20年もデフレ、円高を続け国民を苦しめている日銀はいらない。即刻、安倍さんは日銀法を改正すべきだ。それがダメなら、明治時代に実際にあったことだが、日銀が紙幣刷らないなら銀行が紙幣を発行し、流通させればいい。
「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人たちを弾圧し、虐待し、搾取し、ひどいことをした」とは大ウソで日本が朝鮮を建て直して近代国家にしたのです。
今のような韓国の態度を見ると戦後に、すさまじい反日教育がされたのかが、わかります。洗脳されています。写真は飢えと貧困にあえぐ日韓併合前のソウルの様子です。
『日本はなぜ朝鮮を統治したのでしょうか。
それはごく簡単にいえば、当時の朝鮮は、国家的な破産状態にあったからです。日本はその朝鮮に、助け舟を出したのです。
これはちょうど、生活力を失った家庭に、国が生活保護を適用することにも似ていました。
生活保護法では、その家庭がひとり立ちできるまで、国が保護を加え、援助をしていきます。また職員が生活や仕事に至るまで、事細かに指導していきます。
同様に、かつて日本は朝鮮をひとり立ちできる国家にするために、朝鮮を統治していったのです。
これは、朝鮮と日本との間の国際的合意のもとで行なわれたことでした。また、当時の世界の多くの国々が賛成し、承認したものでした。
そして日本は、実際に朝鮮をひとり立ちできるまでに建て直したのです。恨まれるようなことをやったわけではありません。
また、日本が朝鮮を統治したのは、ちょうどある会社が、破産状態にあった別の会社を吸収合併して建て直すことにも似ていました。いわば日本株式会社が、破産した朝鮮株式会社を吸収合併して建て直したのです。
こうした吸収合併の際、日本株式会社は、朝鮮株式会社を経済的に支えるだけでなく、様々な人材を送り込んで技術や経営の指導にあたります。そうやって会社を建て直していくのです。それと同様のことが、朝鮮の国家再建においても行なわれました。
またこのような日本の統治がなければ、朝鮮半島は二〇世紀前半までにロシアか中国の領土となっていたでしょう。そして朝鮮民族も、朝鮮文化も消滅していたに違いないのです』
今のような韓国の態度を見ると戦後に、すさまじい反日教育がされたのかが、わかります。洗脳されています。写真は飢えと貧困にあえぐ日韓併合前のソウルの様子です。
『日本はなぜ朝鮮を統治したのでしょうか。
それはごく簡単にいえば、当時の朝鮮は、国家的な破産状態にあったからです。日本はその朝鮮に、助け舟を出したのです。
これはちょうど、生活力を失った家庭に、国が生活保護を適用することにも似ていました。
生活保護法では、その家庭がひとり立ちできるまで、国が保護を加え、援助をしていきます。また職員が生活や仕事に至るまで、事細かに指導していきます。
同様に、かつて日本は朝鮮をひとり立ちできる国家にするために、朝鮮を統治していったのです。
これは、朝鮮と日本との間の国際的合意のもとで行なわれたことでした。また、当時の世界の多くの国々が賛成し、承認したものでした。
そして日本は、実際に朝鮮をひとり立ちできるまでに建て直したのです。恨まれるようなことをやったわけではありません。
また、日本が朝鮮を統治したのは、ちょうどある会社が、破産状態にあった別の会社を吸収合併して建て直すことにも似ていました。いわば日本株式会社が、破産した朝鮮株式会社を吸収合併して建て直したのです。
こうした吸収合併の際、日本株式会社は、朝鮮株式会社を経済的に支えるだけでなく、様々な人材を送り込んで技術や経営の指導にあたります。そうやって会社を建て直していくのです。それと同様のことが、朝鮮の国家再建においても行なわれました。
またこのような日本の統治がなければ、朝鮮半島は二〇世紀前半までにロシアか中国の領土となっていたでしょう。そして朝鮮民族も、朝鮮文化も消滅していたに違いないのです』
◆マヤの予言で世界の終末は起きないが、もう一つの終末が起きようとしている?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5349
世界を騒がせているマヤの予言では、終末の日は12月21日とも、21日から23日の間とも言われている。幸福の科学は昨年から、この時期に世界が終わるという説を否定しているが、同じく1年前に二人の霊人が「2012年に世界が終わるという本当の意味」を述べている。
19日付本欄でも紹介したが、大川隆法総裁は2011年5月22日の香港における質疑応答で、「マヤの予言の通り2012年に世界が終わるのか」との質問にこう力強く答えた。
「何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです。世界の破壊を阻止するためです。世界の悪しき予言に終止符を打つためです。世界は、この時代は、幸福の科学の教えが広がらずして終わることはありません」
だがその3日後の5月25日、帰国した大川総裁は「この2012年問題にかかわっている霊人は、いったい誰なのかが、まだ十分につかめていない」として、これに関して意見がある霊がいたら述べるようにと、相手を特定せずに公開霊言を行った。すると現れたのは、米オバマ大統領の過去世であり、スペイン人に滅ぼされた16世紀アステカのモンテスマ王の霊だった。モンテスマは広い意味での「マヤの王」を名乗り、こう述べた(要旨)。
「中南米を征服して滅ぼし、その後数百年間、アフリカやアジアも含め人種差別をして悪業を積み重ねた白人への呪いが、2012年に成就する。私は(オバマ大統領として)アメリカを頂点とする白人文明の終わりをつくる。私が再選されればアメリカは(世界から)引き、自動的に中国が覇権国家になっていくだろう」
さらに同年6月8日、大川総裁は、イエス・キリストの転生であり9世紀のマヤ王家に生まれたケツァルコアトルを招霊。ケツァルコアトル霊は2012年問題についてこう述べた(要旨)。
「世界が注目するような、象徴的な国ないし地域に危機が起きる。白人による民族差別がもたらした人類のカルマの崩壊は起きなければならないだろう。アメリカは自由の大国だが、麻薬や銃、さまざまな堕落にまみれているところもある。そのへんに対して一つのディシプリン(規律)が天から降りてきてもおかしくない」
ここでアメリカの「銃」が言及されている点、14日にコネティカットで起きた銃乱射事件を思い起こして戦慄せずにいられない。二霊人の予言通り、2012年を境に白人優位文明のカルマや堕落が顕在化してアメリカが衰退し、代わって覇権主義国家・中国が世界を支配するのか?
だが二人は、"もう一つのシナリオ"に言及している。すなわち、地球を統べる「自由の神」が、イスラムの民主化革命を通して中国を揺さぶり、人間のつくった抑圧の体系を転覆させるところに、人類の希望がある。その神の力はアメリカと日本をつなぐ力の中に潜んでいる、と。
危機の予言は、過ぎてしまえば単なる迷信と思われがちだ。しかし人類は、そこに自らの過ちに対する警告と、危機を転じて地球の未来を拓かんとする大いなる存在の意志を読み取るべきだ。その上で、その意志を実現するため、神仏を信じる国々が力を合わせて努力すべきである。(司)
【関連記事】
2012年1月号 未来への羅針盤 アメリカは日本と共に神の正義を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193
2012年12月19日付本欄 マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『人類に終末は来るのか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=18
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5349
世界を騒がせているマヤの予言では、終末の日は12月21日とも、21日から23日の間とも言われている。幸福の科学は昨年から、この時期に世界が終わるという説を否定しているが、同じく1年前に二人の霊人が「2012年に世界が終わるという本当の意味」を述べている。
19日付本欄でも紹介したが、大川隆法総裁は2011年5月22日の香港における質疑応答で、「マヤの予言の通り2012年に世界が終わるのか」との質問にこう力強く答えた。
「何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです。世界の破壊を阻止するためです。世界の悪しき予言に終止符を打つためです。世界は、この時代は、幸福の科学の教えが広がらずして終わることはありません」
だがその3日後の5月25日、帰国した大川総裁は「この2012年問題にかかわっている霊人は、いったい誰なのかが、まだ十分につかめていない」として、これに関して意見がある霊がいたら述べるようにと、相手を特定せずに公開霊言を行った。すると現れたのは、米オバマ大統領の過去世であり、スペイン人に滅ぼされた16世紀アステカのモンテスマ王の霊だった。モンテスマは広い意味での「マヤの王」を名乗り、こう述べた(要旨)。
「中南米を征服して滅ぼし、その後数百年間、アフリカやアジアも含め人種差別をして悪業を積み重ねた白人への呪いが、2012年に成就する。私は(オバマ大統領として)アメリカを頂点とする白人文明の終わりをつくる。私が再選されればアメリカは(世界から)引き、自動的に中国が覇権国家になっていくだろう」
さらに同年6月8日、大川総裁は、イエス・キリストの転生であり9世紀のマヤ王家に生まれたケツァルコアトルを招霊。ケツァルコアトル霊は2012年問題についてこう述べた(要旨)。
「世界が注目するような、象徴的な国ないし地域に危機が起きる。白人による民族差別がもたらした人類のカルマの崩壊は起きなければならないだろう。アメリカは自由の大国だが、麻薬や銃、さまざまな堕落にまみれているところもある。そのへんに対して一つのディシプリン(規律)が天から降りてきてもおかしくない」
ここでアメリカの「銃」が言及されている点、14日にコネティカットで起きた銃乱射事件を思い起こして戦慄せずにいられない。二霊人の予言通り、2012年を境に白人優位文明のカルマや堕落が顕在化してアメリカが衰退し、代わって覇権主義国家・中国が世界を支配するのか?
だが二人は、"もう一つのシナリオ"に言及している。すなわち、地球を統べる「自由の神」が、イスラムの民主化革命を通して中国を揺さぶり、人間のつくった抑圧の体系を転覆させるところに、人類の希望がある。その神の力はアメリカと日本をつなぐ力の中に潜んでいる、と。
危機の予言は、過ぎてしまえば単なる迷信と思われがちだ。しかし人類は、そこに自らの過ちに対する警告と、危機を転じて地球の未来を拓かんとする大いなる存在の意志を読み取るべきだ。その上で、その意志を実現するため、神仏を信じる国々が力を合わせて努力すべきである。(司)
【関連記事】
2012年1月号 未来への羅針盤 アメリカは日本と共に神の正義を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193
2012年12月19日付本欄 マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『人類に終末は来るのか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=18
[HRPニュースファイル495]今こそ、憲法改正を具体的な政治日程にのせよ。
安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。
取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。
「戦争放棄」「戦力不保持」、そして「交戦権の否認」を定めた現行の憲法９条は、日本が国家として生き残るための自衛権の行使を縛るものであり、その改正こそ、新内閣が真っ先に取り組むべき課題でありましょう。
これまで憲法９条の改正が実現できなかったのは、左翼護憲勢力の存在に加えて、改憲を党是としながら長らく放置してきた自由民主党の責任も大きいでしょう。
しかし、共同通信が行ったアンケートによると、今回の衆院選当選者の75％以上が、憲法9条改正派でありました。
いよいよ、憲法9条改正に向けた機運も整ったといえましょう。
ではこれから、どのように改正を進めていけばよいのでしょうか。
これまで憲法改正を阻んできた、もう一つの大きな要因に、憲法96条の存在があります。
憲法改正には「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成」で発議、そして「国民投票で過半数の賛成」ではじめて憲法改正が実現と、法律よりも遥かに高い、手続き上のハードルを課しているのが96条なのです（いわゆる「硬性憲法」）。
ここには「日本人には、永久に自主憲法を持たせまい」という米国占領軍の悪質な意図が込められていますが、そこで今、安倍新政権が進めようとしているのが、憲法9条改正の前の、まず96条の改正なのです。
具体的には、衆参両院での発議要件を、総議員の「三分の二」から「二分の一」へと緩和するという試みです。
この取り組みに対しては「迫りくる国難に対して、あまりに遅々とした歩みである」という批判も耳にしますが、私はそれはそれで、着実な前進であると評価します。
実際、国民の過半数が憲法9条の改正に賛成しつつあるのに、肝心の国会のほうが、選挙制度や政党の離合集散により、衆参両院で同時期に改憲勢力が三分の二を超えるのが難しかったという現状にメスを入れることになるからです。
仮に96条の改正により、衆参両院のそれぞれ過半数の議員の賛成で、国民投票を実施できれば、根強い左翼護憲勢力の反対を押し切っての9条改正の実現も、一気に現実味を帯びてきます。
前述のとおり、幸い、衆議院では改憲勢力が「三分の二」を超えています。
参議院でも、「国際情勢や、時代の変遷に応じて、憲法をもっと柔軟に、法律と同じ基準で改正できるようにしよう」という提案自体は極めて国民常識に叶ったものであり、可決の余地は十分にありましょう。
安倍新首相の胸中には「来年夏の参議院選までは安全運転」という思いがあるかもしれませんが、ここは思い切って、来年1月に召集される通常国会に、憲法96条の改正原案を提出してもらいたいものです。
仮に国会審議が難航しても、夏の参議院選で憲法改正が真正面から議論されることになります。その意義は大きいものがあります。
因みに、大川隆法・幸福実現党名誉総裁による、新・日本国憲法試案第5条は以下のとおりです。
「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」
この条文こそ、今後の憲法9条改正の議論における、北極星のような指針となることでしょう。
いずれにせよ安倍新首相には、憲法9条改正を具体的な政治日程にのせる果断なる取り組みを、心から期待する次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤文康）
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。
取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。
「戦争放棄」「戦力不保持」、そして「交戦権の否認」を定めた現行の憲法９条は、日本が国家として生き残るための自衛権の行使を縛るものであり、その改正こそ、新内閣が真っ先に取り組むべき課題でありましょう。
これまで憲法９条の改正が実現できなかったのは、左翼護憲勢力の存在に加えて、改憲を党是としながら長らく放置してきた自由民主党の責任も大きいでしょう。
しかし、共同通信が行ったアンケートによると、今回の衆院選当選者の75％以上が、憲法9条改正派でありました。
いよいよ、憲法9条改正に向けた機運も整ったといえましょう。
ではこれから、どのように改正を進めていけばよいのでしょうか。
これまで憲法改正を阻んできた、もう一つの大きな要因に、憲法96条の存在があります。
憲法改正には「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成」で発議、そして「国民投票で過半数の賛成」ではじめて憲法改正が実現と、法律よりも遥かに高い、手続き上のハードルを課しているのが96条なのです（いわゆる「硬性憲法」）。
ここには「日本人には、永久に自主憲法を持たせまい」という米国占領軍の悪質な意図が込められていますが、そこで今、安倍新政権が進めようとしているのが、憲法9条改正の前の、まず96条の改正なのです。
具体的には、衆参両院での発議要件を、総議員の「三分の二」から「二分の一」へと緩和するという試みです。
この取り組みに対しては「迫りくる国難に対して、あまりに遅々とした歩みである」という批判も耳にしますが、私はそれはそれで、着実な前進であると評価します。
実際、国民の過半数が憲法9条の改正に賛成しつつあるのに、肝心の国会のほうが、選挙制度や政党の離合集散により、衆参両院で同時期に改憲勢力が三分の二を超えるのが難しかったという現状にメスを入れることになるからです。
仮に96条の改正により、衆参両院のそれぞれ過半数の議員の賛成で、国民投票を実施できれば、根強い左翼護憲勢力の反対を押し切っての9条改正の実現も、一気に現実味を帯びてきます。
前述のとおり、幸い、衆議院では改憲勢力が「三分の二」を超えています。
参議院でも、「国際情勢や、時代の変遷に応じて、憲法をもっと柔軟に、法律と同じ基準で改正できるようにしよう」という提案自体は極めて国民常識に叶ったものであり、可決の余地は十分にありましょう。
安倍新首相の胸中には「来年夏の参議院選までは安全運転」という思いがあるかもしれませんが、ここは思い切って、来年1月に召集される通常国会に、憲法96条の改正原案を提出してもらいたいものです。
仮に国会審議が難航しても、夏の参議院選で憲法改正が真正面から議論されることになります。その意義は大きいものがあります。
因みに、大川隆法・幸福実現党名誉総裁による、新・日本国憲法試案第5条は以下のとおりです。
「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」
この条文こそ、今後の憲法9条改正の議論における、北極星のような指針となることでしょう。
いずれにせよ安倍新首相には、憲法9条改正を具体的な政治日程にのせる果断なる取り組みを、心から期待する次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤文康）
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
◆2017年に岩国にステルス戦闘機が 日本は並行して国産機の開発を急げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5351
18日にアメリカ・ワシントン市で行われた講演で、パネッタ国防長官が「2017年までに米軍岩国基地にF35を配備する方向で準備を進めている」と述べた。国外最初の配備先として岩国基地を検討しているという。(19日付オンライン版各紙)
F35は冷戦終了後に開発がスタートした、新しい機体だ。レーダーに映らない、あるいは映りにくいステルス機で、様々な任務(爆撃、哨戒、空対空戦闘)をこなすことができる。また、収集した情報を一元的に処理し、パイロットに示す。危機の度合いや周辺空域での戦術状況がひと目で分かるようになる。空軍タイプのA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型の3タイプが存在し、岩国に配備されるのは垂直離陸機能も持つB型とみられる。
沖縄でなく山口の岩国に配備するのは、現状北朝鮮と中国への牽制がメインであり、地理的に沖縄より岩国の方が近いため。また、在日米軍基地のなかでも次期首相の安倍氏の地元であり、配備しやすいと考えたためであるとされる。さらに、沖縄には海兵隊の戦闘機の舞台が駐留していないためだ。
米軍が日本配備を急いでいるのは、東アジア地域での軍事的緊張の高まりを受けてのことで、配備されれば東アジア地域で圧倒的な航空優勢を確立できる。だがF35は、コンピューターソフトの開発遅延と開発費の高騰化が原因で、アメリカ本土での配備は予定より2年遅れて2017年以降となった。日本の自衛隊も次期主力戦闘機をF35Aに決定したが、アメリカの煽りを受けて2019年まで運用が不可能となった。4年後の岩国への配備も、いささか遅い感は免れない。
一方、日本は防衛省技術本部が先進技術実証機・通称「心神」を開発中だ。2014年には初飛行を予定、2016年には開発完了を予定している。「心神」はあくまで試験機体だが、これをもとに様々な政治的・財政的・軍事的・技術的妥当性を認められれば、国産戦闘機の開発が開始される。もっと予算があれば、F35の配備よりも早く国産ステルス戦闘機が開発できるかもしれない。
中国はステルス戦闘機を試験飛行させたり、連日のように尖閣周辺海域に侵入したりと領土的野心を露わにしている。日本は現状に鑑み、国防にさらなる投資をして開発を促進し、覇権国家の野望を食い止め、国土と国民の安全を守らなければならない。(悠)
【関連記事】
2011年12月20日付本欄 パイロットが全方位を見通せるSF的な戦闘機 日本がF35をFXに選定
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3528
2012年7月21日付本欄 中国新型ステルス機「公開」 胡錦濤は軍をコントロールできていない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4593
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5351
18日にアメリカ・ワシントン市で行われた講演で、パネッタ国防長官が「2017年までに米軍岩国基地にF35を配備する方向で準備を進めている」と述べた。国外最初の配備先として岩国基地を検討しているという。(19日付オンライン版各紙)
F35は冷戦終了後に開発がスタートした、新しい機体だ。レーダーに映らない、あるいは映りにくいステルス機で、様々な任務(爆撃、哨戒、空対空戦闘)をこなすことができる。また、収集した情報を一元的に処理し、パイロットに示す。危機の度合いや周辺空域での戦術状況がひと目で分かるようになる。空軍タイプのA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型の3タイプが存在し、岩国に配備されるのは垂直離陸機能も持つB型とみられる。
沖縄でなく山口の岩国に配備するのは、現状北朝鮮と中国への牽制がメインであり、地理的に沖縄より岩国の方が近いため。また、在日米軍基地のなかでも次期首相の安倍氏の地元であり、配備しやすいと考えたためであるとされる。さらに、沖縄には海兵隊の戦闘機の舞台が駐留していないためだ。
米軍が日本配備を急いでいるのは、東アジア地域での軍事的緊張の高まりを受けてのことで、配備されれば東アジア地域で圧倒的な航空優勢を確立できる。だがF35は、コンピューターソフトの開発遅延と開発費の高騰化が原因で、アメリカ本土での配備は予定より2年遅れて2017年以降となった。日本の自衛隊も次期主力戦闘機をF35Aに決定したが、アメリカの煽りを受けて2019年まで運用が不可能となった。4年後の岩国への配備も、いささか遅い感は免れない。
一方、日本は防衛省技術本部が先進技術実証機・通称「心神」を開発中だ。2014年には初飛行を予定、2016年には開発完了を予定している。「心神」はあくまで試験機体だが、これをもとに様々な政治的・財政的・軍事的・技術的妥当性を認められれば、国産戦闘機の開発が開始される。もっと予算があれば、F35の配備よりも早く国産ステルス戦闘機が開発できるかもしれない。
中国はステルス戦闘機を試験飛行させたり、連日のように尖閣周辺海域に侵入したりと領土的野心を露わにしている。日本は現状に鑑み、国防にさらなる投資をして開発を促進し、覇権国家の野望を食い止め、国土と国民の安全を守らなければならない。(悠)
【関連記事】
2011年12月20日付本欄 パイロットが全方位を見通せるSF的な戦闘機 日本がF35をFXに選定
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3528
2012年7月21日付本欄 中国新型ステルス機「公開」 胡錦濤は軍をコントロールできていない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4593
◆中国政府が新興宗教「全能神」を摘発 習近平体制による見せしめか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5352
中国政府が、邪教と認定している国内のキリスト教系新興教団「全能神」のメンバー千人以上を反政府運動の一環として摘発したと、20日付中国紙「新京報」が伝えている。マヤ暦がらみの布教活動が社会秩序を乱したためとされているが、11月に発足した習近平体制による反政府的な宗教への見せしめの意味があるとも思われる。英ガーディアン紙も「こうした集団を容赦なく罰するとのメッセージだ」としている。
「全能神」はキリストの生まれ変わりとする若い東洋人女性を崇拝し、中国共産党を意味する「大きな赤い龍」を倒して全能神が統治する国家を建設しようと主張。最近はマヤ暦に基づいた今年12月21日を世界の終わりであると各地で流布し、入信すれば救われるとの宣伝文句で信者を急速に増やしたという。中国国営中央テレビ(CCTV)は「全能神」を、「世界の終わりが来るというデマを流して社会秩序を乱し、政府に敵対するよう信者を扇動する邪教集団」「信者をだまして金銭や財産を巻き上げている」としている。
こうした "邪教認定"が妥当かどうかは分からないが、圧制や専制によって多くの人々が苦しみ、国外脱出を願うような状況にあっては、宗教者が反社会的・反国家的な抵抗運動を行うことには一定の正当性がある。歴史的にも、中国では宗教による世直し革命が繰り返し起きてきた。古くは2世紀の後漢末期に起きて三国時代を導いた黄巾の乱に始まり、14世紀の元朝末期における紅巾の乱、清朝における1850年の太平天国の乱や1900年の義和団の乱などがある。最近では気功学習集団・法輪功も中国政府の弾圧を受けている。
19日付産経新聞は、中国では貧富の格差拡大や将来への不安などから貧困層を中心に宗教を信仰する人々が増えており、伝統宗教は政府の管理下に置かれているので、非合法の新興宗教が数多く誕生しているとしている。「全能神」が終末論を強調し恐怖心で伝道する度が過ぎているなら、確かに邪教性は高いが、たとえそうであっても、明らかに反社会的な暴力事件や破壊活動(オウムのような)をしているのでない限り、教義の流布と伝道活動は信教の自由として保障されるべきだろう。政府批判の自由を含む信教の自由を認めない国家は神の正義から見て許されないことを、中国政府は悟らねばならない。(徳)
【関連記事】
2011年12月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」 中国13億人の幸福のために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146
2012年8月1日付本欄 宗教の自由は全ての自由の基礎 米国務省が全世界を調査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4660
2012年6月11日付本欄 法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4420
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5352
中国政府が、邪教と認定している国内のキリスト教系新興教団「全能神」のメンバー千人以上を反政府運動の一環として摘発したと、20日付中国紙「新京報」が伝えている。マヤ暦がらみの布教活動が社会秩序を乱したためとされているが、11月に発足した習近平体制による反政府的な宗教への見せしめの意味があるとも思われる。英ガーディアン紙も「こうした集団を容赦なく罰するとのメッセージだ」としている。
「全能神」はキリストの生まれ変わりとする若い東洋人女性を崇拝し、中国共産党を意味する「大きな赤い龍」を倒して全能神が統治する国家を建設しようと主張。最近はマヤ暦に基づいた今年12月21日を世界の終わりであると各地で流布し、入信すれば救われるとの宣伝文句で信者を急速に増やしたという。中国国営中央テレビ(CCTV)は「全能神」を、「世界の終わりが来るというデマを流して社会秩序を乱し、政府に敵対するよう信者を扇動する邪教集団」「信者をだまして金銭や財産を巻き上げている」としている。
こうした "邪教認定"が妥当かどうかは分からないが、圧制や専制によって多くの人々が苦しみ、国外脱出を願うような状況にあっては、宗教者が反社会的・反国家的な抵抗運動を行うことには一定の正当性がある。歴史的にも、中国では宗教による世直し革命が繰り返し起きてきた。古くは2世紀の後漢末期に起きて三国時代を導いた黄巾の乱に始まり、14世紀の元朝末期における紅巾の乱、清朝における1850年の太平天国の乱や1900年の義和団の乱などがある。最近では気功学習集団・法輪功も中国政府の弾圧を受けている。
19日付産経新聞は、中国では貧富の格差拡大や将来への不安などから貧困層を中心に宗教を信仰する人々が増えており、伝統宗教は政府の管理下に置かれているので、非合法の新興宗教が数多く誕生しているとしている。「全能神」が終末論を強調し恐怖心で伝道する度が過ぎているなら、確かに邪教性は高いが、たとえそうであっても、明らかに反社会的な暴力事件や破壊活動(オウムのような)をしているのでない限り、教義の流布と伝道活動は信教の自由として保障されるべきだろう。政府批判の自由を含む信教の自由を認めない国家は神の正義から見て許されないことを、中国政府は悟らねばならない。(徳)
【関連記事】
2011年12月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」 中国13億人の幸福のために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146
2012年8月1日付本欄 宗教の自由は全ての自由の基礎 米国務省が全世界を調査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4660
2012年6月11日付本欄 法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4420
<stHRPニュースファイル496]現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想
今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。
今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。
◇「原発廃止ありき」の活断層調査
原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委」）
昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。
その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。
今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。
大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞)
実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。
実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。
「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。
民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。
◇本当に活断層と地震は関係があるのか？
日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経)
それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。
当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。
日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）
地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」)
◇活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している
また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。
原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」⇒http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）
◇地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき
福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。
地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。
ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。
既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。
ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。
マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。
安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう?
自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。
自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
rong>
今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。
今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。
◇「原発廃止ありき」の活断層調査
原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委」）
昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。
その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。
今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。
大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞)
実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。
実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。
「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。
民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。
◇本当に活断層と地震は関係があるのか？
日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経)
それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。
当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。
日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）
地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」)
◇活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している
また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。
原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」⇒http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）
◇地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき
福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。
地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。
ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。
既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。
ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。
マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。
安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう?
自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。
自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
rong>
チベット体操を自分で3月から始めました。6キロダイエットできました。続けている多くの女性から体験談を聞き、非常に良い体操と確信して、チベット体操をのＤＶＤを企画・製作しました。今日、発売です。
ぜひこのＤＶＤを見て実践してみてください。お腹の出ている男性はお腹のぜい肉がとれますし、女性はホルモンバランスが整えられるために様々な効能が有ります。
チベット体操は11～12世紀ごろにチベットで生まれ、チベットのラマ僧が数百年をかけて改良、考案した体操で、「若さを取り戻す神秘の体操」「若返る体操」と言われています。ヨガにも似てますがヨガとは違って単純な６つのパターンの体操です。
「チベット体操は古代チベットの僧院のラマ僧が瞑想に入る前にやる五つの儀式でした。心身を浄化し、エネルギ－を高めて行くツ－ルなのです。また僧侶たちが若返った体で神に仕えたという「言い伝え」もあります。
この神聖な目的のために生まれたチベット体操は、「若返りの秘宝」と言われています。」
チベット体操の主な効能、効果（体験者から聞きました）
①若返る（アンチエイジング）
②ダイエット（たるみが無くなり、引き締まる）
③デドックス（リンパ液の流れを活発にし、毒素を出します）
④ホルモンバランスを正常にする為、不妊症が治ったり様々な効果が出る。
⑤美肌効果（シミ やシワ、クスミが消え、化粧ノリが良くなる）
⑥肩こり、腰痛が改善する
⑥体力がつき、疲れにくくなる
⑧お腹の脂肪がとれる。男性のメタボ、ポッコリお腹をなくす
⑨アタマがスッキリして心の曇りやモヤモヤは晴れてプラス思考になる
⑩心が整い、思考の現象化が早くなり願いが叶う
⑩気持ちが穏やかになり、表情も明るく元気に見えるようになる
http://www.amazon.co.jp/チベット体操~若返りの儀式~-DVD-羽野暢/dp/B009W919AK/ref=sr_1_5?ie=UTF8&qid=1356078941&sr=8-
ぜひこのＤＶＤを見て実践してみてください。お腹の出ている男性はお腹のぜい肉がとれますし、女性はホルモンバランスが整えられるために様々な効能が有ります。
チベット体操は11～12世紀ごろにチベットで生まれ、チベットのラマ僧が数百年をかけて改良、考案した体操で、「若さを取り戻す神秘の体操」「若返る体操」と言われています。ヨガにも似てますがヨガとは違って単純な６つのパターンの体操です。
「チベット体操は古代チベットの僧院のラマ僧が瞑想に入る前にやる五つの儀式でした。心身を浄化し、エネルギ－を高めて行くツ－ルなのです。また僧侶たちが若返った体で神に仕えたという「言い伝え」もあります。
この神聖な目的のために生まれたチベット体操は、「若返りの秘宝」と言われています。」
チベット体操の主な効能、効果（体験者から聞きました）
①若返る（アンチエイジング）
②ダイエット（たるみが無くなり、引き締まる）
③デドックス（リンパ液の流れを活発にし、毒素を出します）
④ホルモンバランスを正常にする為、不妊症が治ったり様々な効果が出る。
⑤美肌効果（シミ やシワ、クスミが消え、化粧ノリが良くなる）
⑥肩こり、腰痛が改善する
⑥体力がつき、疲れにくくなる
⑧お腹の脂肪がとれる。男性のメタボ、ポッコリお腹をなくす
⑨アタマがスッキリして心の曇りやモヤモヤは晴れてプラス思考になる
⑩心が整い、思考の現象化が早くなり願いが叶う
⑩気持ちが穏やかになり、表情も明るく元気に見えるようになる
http://www.amazon.co.jp/チベット体操~若返りの儀式~-DVD-羽野暢/dp/B009W919AK/ref=sr_1_5?ie=UTF8&qid=1356078941&sr=8-
◆プーチン大統領が日本との関係改善に期待感 日露協商で対中国包囲網をつくれ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5343
ロシアのプーチン大統領が20日、日本との北方領土と平和条約の締結に関し、安倍次期政権との「建設的な対話に期待している」と語った。日本は、ロシアから送られているメッセージを受け止めて、経済的な協力関係を深め、共有する中国の軍事拡大の脅威に、ともに対峙すべきである...
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5343
ロシアのプーチン大統領が20日、日本との北方領土と平和条約の締結に関し、安倍次期政権との「建設的な対話に期待している」と語った。日本は、ロシアから送られているメッセージを受け止めて、経済的な協力関係を深め、共有する中国の軍事拡大の脅威に、ともに対峙すべきである...
HRPニュースファイル494]安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！
本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。
国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。
しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。
自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。
安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。
安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。
例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)
今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。
幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。
日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。
(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき
防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。
これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。
アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。
(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき
「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。
私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。
この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。
これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。
(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！
防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。
日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。
(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ
日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。
防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。
これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。
日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。
日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。
(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！
「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。
先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。
現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。
自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。
安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。
国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。
しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。
自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。
安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。
安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。
例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)
今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。
幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。
日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。
(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき
防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。
これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。
アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。
(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき
「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。
私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。
この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。
これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。
(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！
防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。
日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。
(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ
日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。
防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。
これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。
日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。
日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。
(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！
「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。
先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。
現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。
自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。
安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
卒原発、脱原発を主張した政党は選挙で惨敗した。国民は再稼働を選んだ。無能、無責任の地震学者にこの国の未来を左右させる
判断をまかせてはならない。政治家が判断すべきだ。
『無能な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。
『地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。
地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。
1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。
関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。
地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。
この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万～11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。
10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。
そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。
M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。
阪神大震災については「30年以内に0.4～8%」と予測していた。
08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。
多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。
加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。
地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。
「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。(織)
リバティニュースクリップより転載
判断をまかせてはならない。政治家が判断すべきだ。
『無能な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。
『地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。
地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。
1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。
関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。
地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。
この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万～11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。
10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。
そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。
M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。
阪神大震災については「30年以内に0.4～8%」と予測していた。
08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。
多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。
加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。
地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。
「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。(織)
リバティニュースクリップより転載
自民党の政治家の中に自虐史観を本気で信じている人が多いと聞く。真実を知って中国、北朝鮮、韓国からの恫喝や批判に対してき然と反論せよ。
我々の父祖達はなんてすごいのでしょうか。今の日本人では決してできないことです。未来の我々のためにも戦ってくれた父祖達を誇りに思い、感謝すべきです。もう子供達に教科書で「自虐史観」を教えるのは止めて、この真実の歴史を日本人の共通認識にすべきです。
『一方的にＧＨＱより押し付けられ、今でもマスコミや教育界は「自虐史観」が常識で父祖を人類史上に先例のない残虐非道な集団で、自分の国の歴史を悪魔の所業のように描きだし、自国にムチ打ちうっていますが、まったくの捏造です。
我々、日本人の父祖達は国を守ると同時に当時、ほとんどのアジアの国が欧米の植民地にされ、搾取され苦しんでいたのを独立させるために戦いました。その結果アジアで３３カ国、アフリカで４４カ国が独立するという奇跡が起きました。
日本の捨て身の一撃が、人種差別世界を叩きつぶしたのです。大東亜戦争（太平洋戦争）は、大航海時代以来の欧米諸国によるアジア・アフリカ収奪の歴史に、終止符を打ちました。これは、いくら評価しても評価しきれないほど、大きな事柄です。
人類史上、画期的な出来事といってよいのです。歴史学者Ｈ・Ｇ・ウェルズも述べています。
「この戦争は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石を置いた」。
その主役を果たしたのが日本でした。あの空前のスケールの戦争だった大東亜戦争の意義が、ここにあります。』
我々の父祖達はなんてすごいのでしょうか。今の日本人では決してできないことです。未来の我々のためにも戦ってくれた父祖達を誇りに思い、感謝すべきです。もう子供達に教科書で「自虐史観」を教えるのは止めて、この真実の歴史を日本人の共通認識にすべきです。
『一方的にＧＨＱより押し付けられ、今でもマスコミや教育界は「自虐史観」が常識で父祖を人類史上に先例のない残虐非道な集団で、自分の国の歴史を悪魔の所業のように描きだし、自国にムチ打ちうっていますが、まったくの捏造です。
我々、日本人の父祖達は国を守ると同時に当時、ほとんどのアジアの国が欧米の植民地にされ、搾取され苦しんでいたのを独立させるために戦いました。その結果アジアで３３カ国、アフリカで４４カ国が独立するという奇跡が起きました。
日本の捨て身の一撃が、人種差別世界を叩きつぶしたのです。大東亜戦争（太平洋戦争）は、大航海時代以来の欧米諸国によるアジア・アフリカ収奪の歴史に、終止符を打ちました。これは、いくら評価しても評価しきれないほど、大きな事柄です。
人類史上、画期的な出来事といってよいのです。歴史学者Ｈ・Ｇ・ウェルズも述べています。
「この戦争は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石を置いた」。
その主役を果たしたのが日本でした。あの空前のスケールの戦争だった大東亜戦争の意義が、ここにあります。』
あえて言う、TPPは参加するべきだ！
国防政策としてのTPPによる日米関係強化。
TPPに参加せず、目先の利益を確保するために、日本が保護貿易に走れば、国際的な食糧や資源の奪い合いを促す。
自由貿易を否定すると、その代償がいかに高くつくかは、戦前の世界恐慌から第二次世界大戦に至る歴史を振り返れば、充分理解できると思います。
さらにTPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているので、実は中国が決して参加できない仕組みになっている。
従って、アジア・太平洋の国々が数多く参加するほど、TPPは「中国包囲網」として機能していく。つまり、日米が組んでTPPを推進することは、経済的に利益があるだけではなく、国防対策としても有効です。
日米が揃ってTPPに参加すれば、両国のGDPの合計は参加国合計の約90％と圧倒的なシェアを占めます。
TPPの拡大・強化は日本の国際社会における発言力を高めることになる。各論として課題はあるとしても大局的判断としてはTPPに参加すべきことは明白です。
単に賛成・反対という議論にとどまらずに輸入大国化と国防の観点から考え積極的に開国政策として訴えたいものです。
国防政策としてのTPPによる日米関係強化。
TPPに参加せず、目先の利益を確保するために、日本が保護貿易に走れば、国際的な食糧や資源の奪い合いを促す。
自由貿易を否定すると、その代償がいかに高くつくかは、戦前の世界恐慌から第二次世界大戦に至る歴史を振り返れば、充分理解できると思います。
さらにTPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているので、実は中国が決して参加できない仕組みになっている。
従って、アジア・太平洋の国々が数多く参加するほど、TPPは「中国包囲網」として機能していく。つまり、日米が組んでTPPを推進することは、経済的に利益があるだけではなく、国防対策としても有効です。
日米が揃ってTPPに参加すれば、両国のGDPの合計は参加国合計の約90％と圧倒的なシェアを占めます。
TPPの拡大・強化は日本の国際社会における発言力を高めることになる。各論として課題はあるとしても大局的判断としてはTPPに参加すべきことは明白です。
単に賛成・反対という議論にとどまらずに輸入大国化と国防の観点から考え積極的に開国政策として訴えたいものです。
保守回帰を良く思っていない「朝日新聞」がいよいよ動き始めました。
私達国民は、3年半前に「朝日新聞」の扇動により作り上げた民主党政権は、国防の危機、経済の危機、エネルギーの危機、教育の危機を作り、日本を弱体化した。
私達国民は、もうこれ以上「朝日新聞」に騙されてはいけない。
左翼マスコミは、日本という国家を解体し、日本人を骨抜きにする。
その代表格が「朝日新聞」をはじめとする「朝日グループ」である。
私達国民は、3年半前に「朝日新聞」の扇動により作り上げた民主党政権は、国防の危機、経済の危機、エネルギーの危機、教育の危機を作り、日本を弱体化した。
私達国民は、もうこれ以上「朝日新聞」に騙されてはいけない。
左翼マスコミは、日本という国家を解体し、日本人を骨抜きにする。
その代表格が「朝日新聞」をはじめとする「朝日グループ」である。
平和ボケした日本国民は危険が迫っていることに気ずいていません。マスコミもこの危険を報道していません。
アメリカが衰退し、日本を守らなくなることが予想されています。核をもって国を守るのか、それともチベットのように中国の属国になるのか、どちらかを選ぶしかありません。
戦争は怖い、核は怖い、と言っている場合ではありません。現実を直視すべきです。
『[HRPニュースファイル453]今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし
幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html
その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。
その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。
中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。
2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。
アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。
恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。
そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。
現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。
その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。
更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か 米本土攻撃を想定」)
こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。
例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。
すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。
実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。
米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。
さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。
その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。
今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。
ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。
「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。
その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。
核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。
「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。
しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。
もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。
核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。
また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。
既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。
要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。
国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。
これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。
自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。
誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。
かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。
「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」
これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)
アメリカが衰退し、日本を守らなくなることが予想されています。核をもって国を守るのか、それともチベットのように中国の属国になるのか、どちらかを選ぶしかありません。
戦争は怖い、核は怖い、と言っている場合ではありません。現実を直視すべきです。
『[HRPニュースファイル453]今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし
幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html
その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。
その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。
中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。
2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。
アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。
恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。
そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。
現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。
その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。
更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か 米本土攻撃を想定」)
こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。
例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。
すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。
実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。
米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。
さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。
その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。
今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。
ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。
「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。
その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。
核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。
「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。
しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。
もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。
核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。
また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。
既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。
要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。
国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。
これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。
自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。
誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。
かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。
「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」
これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)
