米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた、米国のアジアへの軍事力移転計画、いわゆるリバランス戦略に関するリポートが話題だ。米ワシントン・ポスト紙はリポートにある「南シナ海は中国の湖（事実上の支配下という意味）になる」との衝撃的な表現を紹介し、中国の人民解放軍の拡張的な姿勢に警鐘を鳴らしている。
ニュースソクラではリポートにある中国の軍事戦略部分を細かく紹介する。話題の「南シナ海は中国の湖になる」との表現は、リポートの要約からは落ちており、220ページにも及ぶ本文にのみ登場する。
＜報告書の一部詳訳＞
中国は米国への対抗を軸に、20年にわたる軍事上の近代化を行ってきた。現在では、米国の空母、制空権の優勢、長距離ミサイルに対抗する、潜水艦や対艦巡航ミサイル、新型戦闘機、地対空ミサイルが配備されており、特に空母が無力化・破壊されれば、米国の優位をゆるがしかねない。
電子戦やサイバー戦の技術も向上しており、米国軍の位置情報システム（GPS）や通信システムの妨害が可能だという。2030年までには、人民解放軍（PLA）による、宇宙空間からの継続的な偵察が可能になるという。
一方で、PLAは1979年以来交戦経験がなく、最新の軍事装備が戦闘力に直結するわけではなく、PLA内でもその問題が指摘されている。
PLAの2015年5月の白書は、「海より陸を重視する伝統的な考え方は放棄せねばならない」と指摘し、戦略の根本的な見直しを訴えている。そのために、人民解放軍海軍（PLAN）は「漸次的に、『沿岸防衛』から『沿岸防衛と外洋保護の結合』へ重点を移す」としている。
CSIS報告書では、この白書の内容から、PLAは近い将来、従来の対米防衛ラインである第一列島線を越え、インド洋での活動を始めるという。PLAによる当該地域での災害時の支援のほか、アフリカや南アジア等での中国人非戦闘員救出活動が行われると考えられる。PLAの任務・活動範囲の広がりは、米国にとっては大きな懸念材料になっている。
南シナ海については、報告書は将来同地域が中国の「湖」、米国にとってのカリブ海やメキシコ湾のような存在になるとまで述べている。
報告書によれば、2030年までに、中国は空母を中心とする攻撃船隊を複数保持し、南シナ海の情勢を大きく変化させている。中国の空母船隊が、領有権の争われている海域内やその付近にほぼ常に滞在するようになり、南シナ海や第一列島線内での米海軍の活動が危険にさらさせるようになる。
中国による電子戦や偵察の機器を含んだ大量の武器輸出により、米国の世界的な軍事戦略が困難になる可能性も指摘されている。
報告書はアジア太平洋地域での米国の地位確保のため、沖縄の基地は戦略上欠かせないと指摘、普天間から辺野古への基地移転の必要性を主張している。
2015年11月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」にもとづいて合意された「同盟調整メカニズム」に加え、有事に備えた日米の統合参謀本部の設置が必要だとしている。
ワシントン（ＣＮＮ） 在韓米軍のスカパロッティ司令官は２３日、米上院軍事委員会で証言し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は追い詰められた場合、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を使用する恐れがあると述べた。
スカパロッティ司令官は朝鮮半島の現状について、過去２０年間余りのうちで最も緊張が高まっているとの見方を示した。
そのうえで「金第１書記は、体制が脅かされていると判断したらＷＭＤを使うと言っている」と指摘した。
同委員会ではまた、米太平洋軍のハリス司令官も証言。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を続けるなら、米国による軍事行動という選択肢もあると語った。
北朝鮮の朝鮮人民軍は同日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通した声明で、３月に予定される毎年恒例の米韓合同軍事演習に対して報復措置を取ることもあり得るとの警告を発した。
北朝鮮が最近、核実験と事実上の長距離ミサイル発射を強行したことを受け、米韓間では高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に向けた公式協議が始まっている。
中国はＴＨＡＡＤ配備に反対しているが、ハリス司令官はこれを「不合理」な態度と批判。「中国は東アジアの覇権を狙っている」「明らかに南シナ海を軍事化している」と非難した。
WoW!Korea開城工業団地に入居する企業が、操業停止のために被る被害規模が最低でも8152億ウォン（約800億円）であることがわかった。
開城工団企業協会は24日、ソウル市内にある中小企業中央会で緊急総会を開き、去る11日の開城工団閉鎖後、企業の被害規模を公開した。
同協会は、123社の企業の内、120社の被害規模を把握。固定資産5688億ウォン（約550億円）、在庫資産は2464億ウォン（約240億円）で、計8152億ウォン（約800億円）と発表した。
なお、これら被害額はさらに増加する可能性が高いと推測した。
【ワシントン＝青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は２４日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母２隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。
空母２隻体制についてハリス氏は「２隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「２隻目を（常時）配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。
そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や駆逐艦の追加的な駆逐艦、恐らくＤＤＧ１０００（ズムワルト級）の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。（ズムワルト級などの前方展開は）、スプラトリー（中国名・南沙）諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。
米国防総省はリバランス（再均衡）戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の６割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。
ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。
ズムワルト級は当初、３０隻以上の建造が計画されたが、高額のため３隻に削減された。１番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。
国防総省は２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算案に、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は１７年５月から１８年１０月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の１番艦を前方展開するにしても、得意な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。
サーチナ中国経済は急激な発展を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）の規模では２０１０年に日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。だが、ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータで１人あたりＧＤＰを見てみると、１４年における中国の１人あたりＧＤＰは約７６００ドル（約８５万３２３０円）と日本の約５分の１にとどまった。
また、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、１４年の日本の技術輸出額は３６９億３２００万ドルに達し、米国に次いで世界２位だった。一方の中国は６億７６００万ドルにとどまり、世界２１位だった。日中の技術輸出額の差は５４倍にも達したが、こうした数字はＧＤＰの規模だけ見ていたのでは分からない日本と中国の真の実力差と言えるだろう。
中国メディアの金融界はこのほど、日本について研究してきたという中国社会科学院日本所研究員の見解として、日本の「技術」をめぐる発展の軌跡から中国は多くを学ぶことができると論じた。
記事は、日本の経済発展の背後には「製造業の重視」があり、「製造業の空洞化」を防ぐ取り組みがあったと指摘。一時は紡績や鉄鋼、造船、家電、自動車、半導体といった分野で米国ですら日本に敵わない時期があったと指摘し、これは日本が大発明はしなくとも、欧米で発明された製品や技術に対して中発明とも言える改善を繰り返してきた結果であることを指摘。
また、日本でもかつては製造業の空洞化が危惧されたことがあったとしながらも、日本企業は本当の意味で重要な技術や製品は国外に向上を移転させなかったと指摘。部品や素材の分野で世界の大手メーカーは今なお日本企業に依存する例は数多く存在すると指摘する一方で、人件費が上昇する中国からも外資製造業が相次いで撤退していることを挙げ、「日本と異なり、真の意味で空洞化が起きる可能性があり、中国製造業にとっては非常に危険」と論じた。
そのほか記事は、日本の製造業の分野で中国が学ぶべきこととして、「人材育成」や「中小企業の存在」を挙げている。非常に高い技術力を持つ人材を育てる仕組みや、一部の分野に特化し、その分野において非常に高い競争力を持つ「オンリーワン」の中小企業といった存在が日本の製造業を支えていることを紹介。中国国内では「日本の技術はもう遅れている」、「中国は技術力で日本を全面的に追い抜いた」などといった「驕り」とも取れる見方が浮上していると指摘しつつも、「その差は正確に把握すべきである」と主張。中国も日本のように産業の基礎となる中小企業を育成できなければ日本の技術力には到底追いつくことができないのが現実であることを伝えている。
【ソウル＝名村隆寛】３月上旬に始まる米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮は韓国大統領府や米本土を「攻撃」すると警告した。韓国側も「（金正恩（キム・ジョンウン））独裁体制の崩壊」にまで言及し、挑発への徹底応戦を断言するなど、南北の軍同士による舌戦が展開されている。
北朝鮮は２３日、朝鮮人民軍最高司令部の「重大声明」で、米韓の動きを「わが最高首脳部を狙った『斬首作戦』を通じ体制崩壊を実現しようとするものだ」と非難。さらに「先制作戦」の「第１次攻撃対象」に韓国大統領府と政府機関を、「第２次攻撃対象」にアジア太平洋地域の米軍基地と米本土を挙げた。
北朝鮮の声明に対し、韓国軍合同参謀本部は２４日、声明を発表。「北の無謀な挑発が独裁体制の崩壊を早めることを明確に警告する」と断言した。挑発を強行した場合には「断固とした報復で、骨の髄まで後悔させる」と強調した。
北朝鮮は米韓演習に加え、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会演説で「北の体制崩壊」に言及し、「北を必ず変化させる」と断言したことに敏感に反応している。韓国大統領府を第１の攻撃対象としていることもその表れとみられ、朴大統領を呼び捨てにし、品のない蔑称まで使って猛烈に非難している。
中国が激しく反発してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に関し、米国政府が２３日（現地時間）、「北朝鮮が非核化すればＴＨＡＡＤは必要ない」と述べた。
ケリー米国務長官はこの日、ワシントンで中国の王毅外相との記者会見中、「ＴＨＡＡＤ配備を考慮しない条件を公開的に話してきた。それは非核化」とし「非核化を実現できるのならＴＨＡＡＤを配備する必要はない」と明らかにした。ケリー長官は「ＴＨＡＡＤを議論する唯一の理由は北朝鮮の挑発」とし「北朝鮮は公開的に米国を攻撃すると宣言し、核開発をしている」と説明した。
ケリー長官は「ＴＨＡＡＤは攻撃用のシステム・武器でなく、完全に防御用の武器」とし「ＴＨＡＡＤが配備されれば、それは韓国と米国の保護のためのものだ」と改めて強調した。続いて「ＴＨＡＡＤ配備だけでなく韓半島内の米軍を減らす方法は、北朝鮮の核問題を解決し、最終的に韓半島に平和を形成することにあると何度も明確にしてきた」と述べた。
ケリー長官のＴＨＡＡＤ発言に関し、外交消息筋は「非核化をすればＴＨＡＡＤが必要ないという論理は、中国が北の非核化により積極的に取り組むべきだというメッセージ」とし「ＴＨＡＡＤに反対する中国に対し、ＴＨＡＡＤの代わりに北に圧力を加えて非核化に集中するべきだという要求」と説明した。また「非核化すればＴＨＡＡＤが必要ないという論理のもう一つの意味は、ＴＨＡＡＤ自体は中国の主張のように中国を狙うものではなく北を相手にするという趣旨」とも話した。
ケリー長官とは違い王外相は記者会見でＴＨＡＡＤ配備に言及しなかった。その代わりに「関係当事者が韓半島の緊張を高めるいかなる行為もしてはならない」と強調した。しかしケリー長官がＴＨＡＡＤ配備問題を比較的詳細に公開説明したという点で、一部では王外相がケリー長官との会談で国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁参加とＴＨＡＡＤ配備を連係しようとしたのではという見方も出ている。この場合、ケリー長官の「非核化」前提は北朝鮮が核を放棄しない限りＴＨＡＡＤは避けられないという論理となる。
ただケリー長官は「我々はＴＨＡＡＤ配備に汲々としたり焦ったりしないという点を明確にしてきた」とし「（ＴＨＡＡＤ配備）決定はまだ出ていない」と述べた。これをめぐり中国の安保理対北朝鮮制裁参加を勘案し、少なくとも国連安保理が制裁決議案を通過させるまで米国は韓米間で公式ＴＨＡＡＤ協議を始めない「速度調節」という見方が出ている。
米国政府、特に米国防総省はＴＨＡＡＤ配備に積極的だ。この日午前、ハリス太平洋司令官が上院軍事委員会で「（ＴＨＡＡＤをめぐり）中国が韓国と米国の距離を広げようとするのは話にならない」とし「もし中国が本当に憂慮して関心があるのなら、中国は北朝鮮問題に介入し、北朝鮮が挑発行動を中断するよう説得するべきだ」と指摘した。
スカパロッティ在韓米軍司令官もこの席で、「韓米同盟が多層的で相互運用的なミサイル防衛体系を構築することが重要だ」とし「ＴＨＡＡＤを韓半島に配備するべきだ」と答えた。続いて「現行のパトリオットシステムを補完するためにＴＨＡＡＤ配備の妥当性を議論するための両国共同実務団協議が近く始まるだろう」と述べた。
産経新聞【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのリャミザルド国防相は２４日、首都ジャカルタで産経新聞と単独会見し、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約２倍の４千人規模に増強し「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」は、ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部と重複している。中国は、同諸島はインドネシアに帰属するとしているが、周辺には海底ガス田や良好な漁場が広がり、インドネシアは外国勢力の進出を警戒している。
リャミザルド氏は、ジョコ大統領が「海洋大国」を目指しており、「外国漁民の不法操業などから権益を守る必要がある」と指摘。同諸島への海軍基地構築やフリゲート艦３隻の展開、滑走路延伸やレーダー強化と戦闘機の配備、特殊部隊の投入などの計画を説明。これにより、現在約２千人の駐留兵力は４千人規模になるとの見通しを示した。
ただ、中国政府に範囲などを照会している「九段線」の扱いは「外務省の管轄」とし、近くまとめる国防白書にも「九段線問題は含まない」と述べるなど、この問題で中国との摩擦を避ける姿勢を見せた。
南シナ海では最近、中国のミサイルやレーダー配備が発覚し、防空識別圏の設定も懸念される。だが、リャミザルド氏は、南シナ海での航行や飛行の自由について「中国は『保障される』と表明している」と語り、直接的な批判や懸念の表明を避けた。米国が昨年から始めた「航行の自由作戦」についても、「自由は保たれている」として支持を明確にしなかった。
また、南シナ海の領有権紛争でインドネシアは「中立」と強調。「調停者」として「当事者間の共通利益を増やし、差異を減らす話し合いを促す」とし、「対話による平和的解決」を主張した。
一方、日本が輸出を目指す海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」については「性能が高く、関心がある。すでに大統領に報告した」と購入に意欲を見せた。
同時に、津波の早期警戒警報など日本の技術にも注目しているとし「自然災害という共通の脅威に、古い友人として協力して対応していきたい」と呼びかけた。
【ビエンチャン＝吉村英輝】オーストラリア政府は２５日、国防白書を発表し、次期潜水艦を１２隻調達する方針を表明した。白書は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」と指摘。南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、２０年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。
潜水艦１２隻は建造費だけで５００億豪ドル（約４兆円）超を見込む。建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っており、豪政府は今年中に共同開発相手を選ぶ方針だ。
豪海軍は、現在運用している６隻のコリンズ級潜水艦の老朽化に伴い、２０３０年代初めにも新型潜水艦へ切り替える計画。これまで隻数は８～１２隻の幅で検討してきたが、白書により１２隻の調達が明示された。
その他の装備品では、哨戒機の増強や無人飛行機（ドローン）の導入なども示された。また軍の人員を現行計画より増員し、１９９３年以来の規模となる６万２４００人とする。
白書はまた、国防費を２０２１年までに、国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増額する方針も明記。今後１０年間で１９５０億豪ドルを支出する計画だ。国防強化を掲げたアボット前首相の公約が維持された。
ロイター通信によると、ターンブル首相は「米国はこの地域で向こう２０年間は突出した力を持ち続ける」として、同盟国の米国と協調した安全保障体制を構築していく姿勢を示した。また、ペイン国防相は「中国は防衛政策の透明性を高める必要がある」と警戒を示し、南シナ海での現状変更に自制を求めている。
白書は前アボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年９月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れていた。
中国内陸部の貴州省で、世界最大級の電波望遠鏡（口径５００メートル）が稼働するのを前に、約１万人が立ち退きを迫られることになった。国営新華社通信が伝えた。望遠鏡は今年９月に完成予定で、地球外生命体の発見などで成果が期待されているという。
新華社などによると、望遠鏡は貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州にある天然のくぼ地を利用してつくられる。事業費は約１２億元（約２０７億円）。
立ち退きは、周囲の約５キロ圏内に住む約２千世帯、９１１０人の住民が対象となる。基本的に１人当たり１万２千元（約２１万円）を補償するほか、経済的に困っている少数民族への上乗せなどもあるという。
中国ではこれまでも、長江流域の三峡ダムの建設に伴う大規模な立ち退きなどが実施されている。（上海＝金順姫）
【ニューヨーク草野和彦、北京・西岡省二】米国のパワー国連大使は２５日、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する追加制裁決議案を国連安全保障理事会に提出する。決議案について交渉してきた中国との合意を受けたもので、米国の国連代表部の広報官が２４日、明らかにした。早ければ週内にも５度目の制裁決議として採択される可能性が出てきた。
広報官は決議案について、「核兵器開発の進展を狙った北朝鮮の一連の実験を受けた強力で包括的な対応」としている。安保理外交筋によると、決議案には、北朝鮮空軍向けの航空機燃料の輸出制限などが盛り込まれる見通しという。核・ミサイル開発関連の分野を中心とした従来の制裁から踏み込んだ内容になる。
これまでの決議では、核・ミサイル開発などに関わった北朝鮮の個人１２人と２０団体が海外渡航禁止や海外資産凍結の制裁対象になっている。韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮の対外工作機関の朝鮮人民軍偵察総局、原子力工業省、国家宇宙開発局を含む約３０の機関と個人が追加の制裁対象になると報じた。
新決議案では、北朝鮮を出入りする貨物の取り締まりも強化される。これまでの決議は禁輸物資を積んでいるという合理的な疑いがある航空機について、領域内での離着陸や上空飛行を許可しないよう加盟国に要請してきた。新決議案では義務化される見通しだ。
こうした動きに北朝鮮は危機感を抱いている。「中国の対応によっては致命的打撃を受ける」（北朝鮮指導部に近い関係者）とされ、北朝鮮は中国の本気度を推し量っている模様だ。
追加制裁で貨物の取り締まりが強化され、中朝国境や遼寧省大連などの港を通して両国間を行き来する貨物に大きな制限が設けられれば、慢性的な経済難が続く北朝鮮はさらに苦境に立たされることになる。
安保理での論議が大詰めを迎える中、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２５日の定例記者会見で「新決議が通過した後、各国が決議を忠実に履行することを希望する」と述べ、対応を促した。
北朝鮮の指導部に近い関係者は「鍵は中国の対応だ。中国が『どの程度の措置を取れば朝鮮人民の生活に悪影響を及ぼす』と判断しているのかに注目している」という。また、「中国の措置が予想外に強力であれば、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記側近の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長に親書を持たせて訪中させるぐらいの対応が必要になってくる」との見解を示した。
tocanaあなたは宇宙人と聞いてどんな姿を思い浮かべるだろう？ 恐らく多くの人が、重そうな頭と大きな黒い目、そして細い肢体の「グレイ型」を想像するに違いない。しかし、実際のところ地球で目撃される宇宙人は「グレイ型」「レプティリアン型」「ノルディック型」など大まかな分類こそ存在するものの、それぞれが微妙に異なる十人十色の姿形をしている。つまり、私たちが想像したこともない奇妙な姿の宇宙人がいることも十分に考えられるのだ。
そして今、トルコの路上に設置してある防犯カメラの映像に、そんな前代未聞の姿をした宇宙人が捉えられていたとして衝撃が広がっている。何はともあれ、まず問題の映像をご覧いただこう。
【動画と画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/02/post_8994.html】
トルコ南東部、ディヤルバクルの路上。日時は今月12日、車も人通りも途絶えた深夜1:40ごろの出来事だった。画面左側に、突然奇妙な“何か”が出現したのだ。しかも、極めて短い足をゆっくり前後させながら、すべるように路上を直立歩行しているではないか。
もしやこれは、動物園から逃げ出してきたペンギンではないか？ と思ったのも束の間、当てもなく路上をふらついていた“何か”は、突如ふわりと空中に浮かび上がる。そしてゆっくりと画面からフレームアウトした後、再度フレームインを果たすと安定した着地を披露。またも路上をふらふらし始め、次第に画面奥へと消えていくのだった――。
毎度お馴染み、UFO研究家のスコット・ウェアリング氏だが、もちろん今回の映像も拡大分析、独自の考察を加えている。ウェアリング氏によると、“何か”の体は白と黒の2色で覆われており、身長は50cm程度とのこと。「エイリアンの可能性もある」という立場のようだ。
動画は、防犯カメラの映像を再生中のディスプレイを撮影したものであるため、手ブレもひどく画質も粗い。“何か”の正体に迫ることができるほどのクオリティではない点が、確かに多少ひっかかる。しかし、プロペラがついていないためドローンと考えるのは無理があるうえ、一切グラつかない滑らかな動きも人工物とは思えない。果たして、今月トルコにまったく新しいタイプの宇宙人が降り立っていたのか？ 謎は深まるばかりである。
毎日新聞◇支持率は４割維持
【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１３年に就任して２５日で丸３年を迎えた。政権発足後、高評価を得ていた外交では北朝鮮の核・ミサイル発射実験を機に対応に苦慮。経済面でも、中国経済の成長鈍化などによって失速傾向にあり、若年層の不満が高まっている。朴氏が打ち出す保守的な政策は支持層を結束させ、支持率は依然として４割を維持しているが、反発も強い。残り２年の任期中、政策の推進力を維持できるかどうかは４月の総選挙次第だ。
韓国ギャラップ社によると、朴氏の支持率は今月１６～１８日実施の世論調査で４３％。民主化以降の歴代政権の同時期の支持率は李明博（イ・ミョンバク）前大統領（４７％）に次いで高い。
特徴的なのは、年代別の支持が大きく分かれていることだ。１９～２９歳は１４％にとどまるが、年齢が高いほど支持率が上がり、６０代以上では７７％。こうした構図は、１４年４月の客船セウォル号沈没事故への対応や、歴史教科書国定化、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意などへの評価とほぼ一致している。
これまで、朴氏は北朝鮮が挑発行為を行うたびに強硬姿勢を取り、評価されてきた。昨年９月に北京で行われた軍事パレードに出席するなど「過去最高の韓中関係」が政権の看板だったが、北朝鮮問題をめぐる対応で温度差が表面化。青瓦台（大統領府）が政権発足３年の成果をまとめた政策集では、中韓関係に焦点をあてた内容が盛り込まれなかった。
また、今年１月の輸出額は昨年同期比１８．５％減となった。世界銀行によると、韓国経済は国内総生産（ＧＤＰ）比で輸出依存度が５３．９％（１３年）と極めて高く、危機感が強まっている。
特に目立つのが若年層の失業率だ。１４年の国民全体の失業率は３．５％と日本の３．６％より低いが、青年失業率は９．０％と日本の５．１％の倍近い。毎年１０万人以上が応募するサムスングループの採用計画は、昨年は１万４０００人と、３年前の２万６１００人の半数近くに減っており、若者の社会不満が高まっている。
このため任期後半は雇用創出など経済改革に全力を挙げる考えだ。朴氏は２５日、中部・大田（テジョン）市で企業関係者らと懇談し、「新技術やアイデアが国の発展に結びつくようにするには、若者が挑戦できる環境を作らなければならない」と述べた。
朴政権が目玉とする労働改革などは野党の反対で関連法案が成立していない。４月の総選挙では、与党・セヌリ党が国会で法案の本会議上程に必要な在籍議員の５分の３にあたる１８０議席を獲得できるかが焦点だ。
「無神論・唯物論国家との対立」や「世界の宗教の違いによる憎しみ合い」を超えるべく、
幸福の科学は、「憎しみを超えて、愛を取れ」ということを言い続ける宗教でありたいと思います。
『正義の法』P.328
※幸福の科学出版
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http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M266915&c=10209&d=203d
【マイナンバー Q&A】
Q:これまで脱税をしてきた人が不正できなくなることはいいことだ。とにかく、
今は税金の抜け道が多くて不公平感があるので、それを正してくれるなら賛成。
A:もちろん脱税は許されないことです。しかし、脱税防止のためにマイナンバー
をつくることはデメリットが大きすぎます。脱税防止のためには、そもそも「国
家に税金を払いたくなるような政治」をこそ目指すべきです。
Q:他の国もやっているし、問題ないのでは？
A:先に始めた、アメリカ・イギリス・韓国などでは犯罪の温床になっています。
情報化社会が進んだ現在では、情報のマスターキーをつくる共通番号制は「危険
が高すぎる」ので、「分野別番号制」にする国が増えています。
Q:日本のセキュリティーは大丈夫だと言っていました。
A:去年には年金情報が100 万人以上漏れました。これはハッカーの仕業です。ま
た、年末には健康保険証の情報が10万人分漏れたというニュースがありました
が、これは病院や薬局から漏れたといわれています。公務員のモラルも問われて
いる昨今、ハッカーだけでなく、さまざまなところから情報は漏れるものです。
犯罪者はそれだけ狙っているということでもあります。
Q:医療関係で便利になることは嬉しい。
A:確かに高齢者の方にとっては便利になるかもしれませんが、本当に必要なこと
であれば保険証の持つ機能を増やすなど別の方法がいくらでも考えられます。
「共通番号制」としてすべての情報を一つにまとめてしまうことは、紛失や犯罪
などの危険を考えれば、逆に高齢者の方にとってはデメリットになります。
Q:在日外国人などの人が特定できるからいいのでは？
A:在日の方だけではなく、将来的には日本国民一人一人の情報が詳細にわかるよ
うになるので、新たな「差別」につながる場合もあります。また、日本人の大切
な情報が悪意を持った国家から狙われるリスクも考えなければなりません。ヒト
ラーがかつてユダヤ人を差別したことを考えると、リスクが高すぎます。
Q:どうせ貯金なんて少ないし、口座とマイナンバーの紐づけもあまり
関係ない。
A:貯金の多少に関わらず、マイナンバー制度が軌道にのれば、財務省や国がどこ
からでも簡単に税金をとることができる仕組みに使われてしまいます。また、資
産だけでなく、家族構成から病歴、犯罪歴、借金歴などその方にとってマイナス
な情報まで全て流出してしまうこともあります。
Q:どうせもう財務省は調べようと思ったら国民の口座ぐらい調べられ
るから今と変わらない。
A:確かにそうですね。財務省もそう思っていると思いますが、それを是としては
いけないと思います。財務省はその力で経済界も政治家も自分たちが動かせると
思っているのです。幸福実現党は「国家による監視」や「社会主義思想」のよう
な間違った考え方には堂々と反対している唯一の政党です。
Q:子孫にお金を残しても争いになるだけでいいことないから、資産課税
にも反対じゃない。
A:そうしたい方がいれば、それはその方の意思で「自由に」寄付ができます。国
家が一元的に、全ての方にそれを強制することがいいことであるとは思いませ
ん。人間の幸福は自分の意思と努力で自由に社会に貢献できることではないで
しょうか。その自由がなくなることはとても怖いことです。
幸福実現党
