トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演で

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12990

《記事のポイント》
・大川総裁が京都で講演、公開直前の映画を紹介
・トランプ氏のFBI長官の解任は「当然」と指摘
・北朝鮮は「武装解除すべき」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が14日、京都市のロームシアター京都で、「永遠なるものを求めて」と題して、講演を行った。会場には約2200人がつめかけた。

大川総裁は、これまで全国・全世界で2600回(うち英語説法100回以上)を超える法話を説いている。今回の講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国の各会場に同時中継された。

5月20日には、大川隆法総裁が製作総指揮した11作目の映画「君のまなざし」が公開される。大川総裁は講演の冒頭で、「永遠の生命の謎や、人間がこの世に生まれてきた意味から来世の意味、転生輪廻の意味などを教えてくれる」と紹介した。


◎トランプ大統領のFBI長官の罷免は「当然」

講演が行われた14日の早朝には、北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射した。飛行時間が約30分で、高度2000キロを超えたことから、新型であると推定されている。

大川総裁は、北朝鮮問題の解決に向けて様々な角度から発言。そのテーマの一つに、アメリカのドナルド・トランプ大統領が9日、FBI長官だったジェームス・コミー氏を罷免したことを挙げた。

トランプ氏はコミー氏を罷免した理由は明らかにしていないが、FBIは、昨年のアメリカ大統領選において、ロシアがサイバー攻撃などで介入した疑いや、ロシアとトランプ陣営とのつながりなどについて調査を進めているところだった。

大川総裁は「今、北朝鮮問題を解決するためには、アメリカがロシアや中国との関係をよくすることは必要なことだと思うのです。そうした大きなトレンド自体は、一個人の私利私欲ではなく、国家戦略として守らねばならない」として、警察のトップが、国家戦略に介入して、足を引っ張ろうとするような動きを見せたことについては「大統領としては罷免する権利は、私は当然あると思っています」と指摘した。

米ロ関係は、オバマ政権時代、ロシアのクリミア半島の併合を理由に欧米がロシアに対して経済制裁を科したことによって悪化した。トランプ政権はロシアとの関係が良好なレックス・ティラーソン氏を国務長官に任命。経済制裁の解除を示唆しており、ロシアとの関係改善を図っている。

FBIの捜査は、アメリカからのロシアへの敵対的なメッセージとなりかねない。ロシアがアメリカと敵対し、北朝鮮を応援する事態となれば、北朝鮮を止めることはできなくなってしまう。


◎捜査・逮捕の「結果」が問題

国家戦略上、国を危機に陥れる捜査に対して介入を行うことは、日本でも認められている。検察庁法では、内閣総理大臣に任命される法務大臣から、全ての検察庁職員を指揮監督する権限を有する検事総長に対し、指揮権を発動することができる。

日本では1954年に「造船疑獄」事件が起こり、造船会社から政治家にわいろが渡されたとして、与党自由党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、検察庁が決めていた。当時、「防衛庁設置法案」と「自衛隊法案」という、国防政策にかかわる重要法案が審議されている途中であり、法務大臣の犬養健は「重要法案通過の見込みが付くまで、断じて逮捕請求を延期して、任意捜査を継続すべき旨を支持する」と指揮権を発動。6月には両法案が成立に至った。

日本で指揮権が発動されたのは、この「造船疑獄」事件のみだ。評論家の渡部昇一氏は著作『逆説の時代』で「政治においては結果責任こそが重要なのである」としながら、この時に指揮権が発動されたことを以下のように評価している。

「造船疑獄事件での指揮権発動。その結果はどうだったか。それからわずか二年後に、日本の造船量は世界一を誇るまでになった」

「日本の重工業の復活は造船から始まった。すでに誰一人、この歴史的評価に異論をとなえる人はいない。しかし佐藤栄作幹事長が、指揮権発動もなく逮捕され、自民党政権があの時点で社会党に渡っていたら、日本は間違いなく経済成長の最初の階段を踏み外していただろう」

政治家の判断は、一国の未来を左右するものである。多くのメディアは、罷免を「疑惑隠し」「圧力」と批判しているが、「国家戦略へのFBIの介入」を、トランプ氏が阻止したという面を見過ごしてはならないだろう。


◎「北朝鮮は武装解除を」

大川総裁は北朝鮮の今後について、「最後は、金正恩氏は、武装解除するしかない。自分一人がかわいいか、国民が下手をすれば百万人単位で死ぬかもしれない戦争を起こすのとどちらがいいのか。優れた指導者ならば、自分の命を懸けてでも国民を救おうとすべきではないか。そういう姿勢を見せたら、世界の国々は、助けの手は差し伸べてくれると思います」とした。

講演の最後には、幸福の科学グループの活動について、「この国をよくすると同時に、世界を平和に、幸福の名の下にクリエイトしていく」ことであると述べて締めくくった。


◎映画「君のまなざし」公開直前イベント

講演前には、5月20日から全国ロードショーされる映画「君のまなざし」の公開直前スペシャル企画として、総合プロデューサー・脚本を務めた大川宏洋・ニュースタープロダクション社長、主演の梅崎快人氏、ヒロインの水月ゆうこ氏が登壇した。

大川社長は「映画のセリフの中で、『人生の苦難や困難には必ず理由がある』というセリフがあります。『人生は一回きりではなく、生き通しの人生である』『神様っているんじゃないのかな』ということを少しでも感じていただければと思います。大切な方と行っていただいて、考えていただけるような作品になればいいかなと思います」と語った。

なお、大川総裁は講演で、以下のような論点にも言及した。
・多数の霊言を出版していることの意味
・人間の基本的人権の根拠とは
・全体主義国家の特徴について
・革命が目指すべきものについて
・北朝鮮のミサイル発射や、サイバー攻撃について
・徳ある人が選ばれる政治の実現と教育の関係

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連記事】
2017年4月30日本欄 大川隆法総裁「トランプ氏は近く、大規模攻撃を行う」と予測 幸福実現党大会にて
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12944

【関連ページ】
映画「君のまなざし」公式ホームページ
http://kimimana-movie.jp/

文在寅政権はどこも「平和的」ではない 日本にとっての3大リスク

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12993

《本記事のポイント》
・ 日本にとっての「核リスク」が増す——トランプ氏動けず時間稼ぎ
・ 反日歴史戦の再開——慰安婦少女像は韓国の「リンカン像」
・「核保有」「反日」の統一朝鮮が対馬の向こうに——意外と近い韓国と北朝鮮

緊迫する朝鮮半島に、文在寅政権という新たな混乱要素が生まれた。

「親北・反日」と言われ、何となく危険なイメージのある同政権だが、日本にとって具体的にどのようなリスクがあるのか。3つに絞って紹介したい。


(1)日本にとっての「核リスク」が増す——トランプ氏動けず時間稼ぎ

まず、文政権の誕生は、北朝鮮にとって核ミサイル開発の時間稼ぎになる可能性が高い。

政権誕生について、米主要紙は次のような主旨で懸念を示している。

「新大統領は南北融和と北朝鮮との共同事業を推奨してきた。これは、制裁の強化に進むトランプ氏の戦略に反する」(9日付米ワシントン・ポスト紙)

「文氏の北朝鮮への融和政策は、トランプ政権の対応を複雑にしている。核の脅威を終わらせるたった一つの可能性は、北朝鮮とそのパトロンである中国に対して、米韓が共同戦線をとる以外にない」(10日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

「米韓中の不和は、北朝鮮の動きを促すことになるだけだ」(11日付米ニューヨークタイムズ紙)

アメリカから見て、文政権がいかに北非核化の妨げになるかが伺える。

北朝鮮がさらなる核実験を行っても、韓国が望まなければ、アメリカが攻撃する正当性は低くなる。トランプ氏が軍事行動に出ようとしても、韓国軍の指揮権を持つ文氏の協力が得られなければ、断念せざるを得なくなるかもしれない。

金正恩氏もそのことを見越して、アメリカの意志を軽く見るようになるだろう。つまり、圧力の効果が半減するということだ。

また、トランプ氏が文氏と対北戦略を調整している間に、北はさらにミサイル開発を進められる。実際、北は15日早朝、新型と思われるミサイルを日本海に発射した。

この時間稼ぎで割を食うのは、アメリカよりも、日本の方だ。

まず、日本に向いているミサイルの精度はさらに増す。

さらに、アメリカ本土に届く核を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成するだろう。そうなれば、アメリカは北に圧力をかける際に、自国民を核のリスクにさらすことになる。日本に対して、「すまない。私たちは、前のように、気軽に君たちを助けられなくなった」と言わなければいけなくなる。

アメリカ自身がローリスクで北朝鮮に圧力をかけられるかどうか——。その「レッドライン」が超えられるかもしれない大事なタイミングで、文政権の誕生は大きな番狂わせとなった。


(2)反日歴史戦の再開——慰安婦少女像は韓国の「リンカン像」

文政権誕生の第二のリスクは、激しい「反日歴史戦」が再び仕掛けられる可能性があることだ。

文氏の政治信条は、日本人が思うよりも「反日」に支えられている。彼は、次のような歴史観に影響を受けていると言われている。

「私たち朝鮮民族は永らく、日本に虐げられてきた。大戦後、ようやく独立したにも関わらず、一部の親日的な朝鮮人が国を建てた。それが韓国だ。この流れを汲むのが、朴槿恵(パククネ)をはじめとする保守政党だ。そして、日本に屈せずに戦ってきたのが、金日成から始まる北朝鮮だ。同胞が南北に分断されているのも、日本が悪い」

つまり、文氏の求心力となっている「反・保守政権」の奥には「反日」がある。北朝鮮への親近感の奥にも「反日」がある。今後、文政権が韓国、そして南北朝鮮を一つにするため、「反日歴史戦」にどれだけの情熱をかける可能性があるのかが見えてくる。

歴史戦はまず、世間を騒がせている「日韓合意」の見直しから始まるだろう。

文氏はかつて、「(慰安婦の)少女像設置は真の独立宣言だ」と言ったことがある。彼にとって少女像は、1ドル札のワシントンのような建国の原点。そして、リンカン像のような、国家統一の象徴にもなる。

さらに今年は、ユネスコの「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に「慰安婦」に関する文書が申請されている。韓国の民間団体は、慰安婦像の次には「強制徴用工」の像まで立てようとしている。日本企業への損害賠償請求訴訟なども加速するかもしれない。

様々な火種に乗じて、政権が強硬な姿勢を取ってくる可能性が高い。

日本政府としては「対北朝鮮問題がある中、日米韓の足並みを乱したくない」などとして、さらなる譲歩の誘惑に駆られる可能性がある。


(3)「核保有」「反日」の統一朝鮮が対馬の向こうに——意外と近い韓国と北朝鮮

第三の、そして最大のリスクは「反日・統一朝鮮」の誕生だ。

文氏は過去に、「北朝鮮との低い程度の連邦制を実現する」と訴えている。

「そんなこと、韓国国民が受け入れない」と思うかもしれない。しかし、韓国民にとって、「南北統一」は「北朝鮮と戦争をしないで済む確実な方法」でもある。

韓国は、日本よりも北朝鮮のミサイルの被害を受けやすい。

日本であれば、ミサイルが日本海を飛んでいる間に、迎撃する猶予がある。Jアラートが鳴ってから避難する余地も、わずかだがある(正常に作動すれば)。

しかし北朝鮮と国境を接する韓国に、その猶予はほとんどない。北朝鮮による「ソウルを火の海にする」という発表は、日本人が思っているよりも韓国人の心理に効いている。

さらに忘れてはならないのは、韓国が兵役制だということだ。もし北朝鮮との戦闘が始まれば、若者が戦場に送られ、母親たちはそれを見送らなければならなくなる。

今回、対北融和派の文政権が誕生した背景には、目前に迫った北朝鮮との戦争リスクに怯えた人々がいたからとも言われている。

そもそも韓国と北朝鮮の体制は、日本人が思っているほどかけ離れてはいない。

韓国も民主化が宣言されたのは、30年ほど前に過ぎない。歴代大統領が、役目を終えてから必ず社会的に抹殺されているように、北と同じ「人治主義」は根強い。親日的発言をしてきた言論人・呉善花氏が入国拒否されたり、政権に都合の悪い記事を書いた産経新聞支局長が起訴されたりもしている。

そう考えると、韓国国民が「完全な統一ではない、緩い連邦制程度ならいいか」と思う可能性もある。

90%以上のメディアを敵に回したトランプ氏が大統領選で勝ち、イギリスがEUから離脱するまさかの判断をした。国際政治においては何が起きるか分からない。

もし金王朝が残ったまま南北統一がなされたら、「反日」という理念で統合され、核兵器を保有した国家が、対馬海峡を隔てた隣に出現することになる。さらに、在韓米軍もいなくなる。

いたずらに危機を煽るわけではないが、日本としては最悪の事態を想定して備えたいところだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年5月8日付本欄 北朝鮮、ミサイルよりも恐ろしい50の地獄 それでも「平和的解決」を訴えますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12971

2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958

北朝鮮ミサイル、高度２千キロ超 技術向上、脅威高まる。安倍さん、今のままで、国民の生命を守れるのですか？ＰＡＣ３は全く役にたちませんよ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000051-asahi-pol

　北朝鮮は１４日午前５時２８分ごろ、西部の平安北道（ピョンアンブクト）亀城（クソン）付近から東北東に向けて弾道ミサイル１発を発射した。高度は２千キロを超え、約３０分にわたって約８００キロ飛行。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したとみられる。北朝鮮は今回の発射で弾道ミサイルの発射能力を誇示し、核・ミサイル開発を続ける意思を示した形だ。


　稲田朋美防衛相は１４日、記者団に「新型ミサイルの可能性があり、高度２千キロを超えたのは初めて」と述べた。北朝鮮のミサイル技術は着実に進展しており、日米韓にとって脅威は高まっている。

　今回は角度を通常より上げて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で、飛距離を抑えたとみられる。その半面、通常の角度で撃った場合はさらに飛距離が伸びることになる。日米韓は通常の軌道で撃った場合の飛距離などについて分析を続けている。首相官邸幹部は、「日本に向けて普通に撃てば８分程度で届いていた」と述べた。

　一方、ロフテッド軌道は落下速度が速く、迎撃が難しいとされる。日本では今後、弾道ミサイル防衛体制の見直しなどの議論が加速する可能性もある。

朝日新聞社

日本メディアが報じないトランプ支持の声 アメリカ留学中の大学生が語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12984

《本記事のポイント》
・全てのアメリカ人が反トランプデモを支持しているわけではない
・移民が多いロサンゼルスの人々の葛藤
・リベラルなメディアが敗れる!?

日本のマスコミは、トランプ米大統領について批判的な報道を続けており、国内では、「アメリカでは反トランプの声が満ちている」とのイメージが広がっている。現地の人々は実際のところ、トランプ政権についてどう考えているのだろうか。

編集部は、アメリカに語学留学中の大学4年生、池村聡さんに話を聞いた。日本のマスコミが報じない現地の声とは——。


◎反トランプデモの参加者は"マイノリティ"

「保守派のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙ですら、トランプ大統領を批判する記事が目立ちます。ただ、周りの人々を見ると、実際は『トランプ大統領を支持している人は多い』と感じています」

池村さんは、「反トランプ一色」に傾く日本のマスコミの言論について、こう疑問を呈す。

トランプ政権誕生から100日を迎えた4月下旬、大規模な反トランプデモが全米で行われた。この抗議デモについて、池村さんは次のように語る。

「私は、首都ワシントンで行われたトランプ大統領の就任式に参加し、1月にはニューヨークで、『トランプ政権は富裕層のための政権だ』『マイノリティを攻撃するな』『地球温暖化はでっち上げではない』などと訴える抗議デモを目撃しました。それを見て、『アメリカの貧乏神が現れているな』と感じました。

デモは、オバマ前政権を支持していた人たちが中心になって行われています。こうした人たちは、国を貧しい方向に向かわせる左翼的な考えが強く、貧乏神を引き寄せているかのようです。

そもそも、デモは"マイノリティの声"という感じが強く、全てのアメリカ人が彼らの声を支持しているわけではありません。民主党支持者が多いニューヨークですら、本音では『アメリカを取り戻したい』と考えている人も多いと感じます」

本心では、トランプ政権の政策をいいと感じていてはいても、それを表に出さない、日本的な「本音と建て前」が、アメリカ人にもあるようだ。


◎移民が多いロサンゼルスの現状

池村さんは、カリフォルニア州ロサンゼルスの語学学校に通っている。ロサンゼルスは、ハリウッドや高級住宅街のビバリーヒルズがある、全米第2位の人口を有する大都市だ。

またロサンゼルスは、メキシコとの距離が近く、車で約3時間しかかからない。そのため移民率も高く、カリフォルニア州の人口のうち、なんと半分近くが、移民あるいは移民の子供が占める。

移民人口のうち、メキシコなどのラテンアメリカの移民が約50%で、次に中国などアジアからの移民が約40%を占めている(「Public Policy Institute of California 2017」より)。まさに「人種のるつぼ」だ。

そうした移民の存在により、アメリカの繁栄は支えられてきたわけだが、トランプ大統領は"不法"移民の取り締まりを強化している。池村さんの通う語学学校にも南米出身の学生がたくさんおり、池村さん自身も日本の留学生であるため、複雑な心境にあるという。

「彼ら全てが悪いわけではないですし、生活もあります。不法移民を取り締まるという結論は正しいとは思いますが、現実として難しい問題であるのも事実です」

ロサンゼルスは伝統的な民主党の支持基盤であり、トランプ支持を表明すると、奇異な目で見られてしまう。それでも、トランプ大統領の熱狂的なファンは多く存在しており、池村さんは「彼は史上最高の大統領になる」と熱っぽく語る人に何人も出会ったと語る。


◎リベラルなメディアが敗れる!?

また、トランプ大統領とメディアとの戦いが熾烈を極めている。

多くのメディアは、トランプ政権のネガティブキャンペーンを連日続ける一方で、トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙やCNNなどを「フェイクニュース」「アメリカ国民の敵」などと非難している。

それについて、池村さんは「メディア革命が進んでいる」ことを体感しているという。

「WSJに面白い記事を発見しました。『リベラルな考えや報道はおかしいと思うから、トランプ大統領は正しい』と考える人が増えているというものでした。例えば日本でいうと、『朝日新聞の主張の反対を考えればいい』というイメージです。

実際、メディアに嫌気がさし、信頼していない人は多いです。私は、メディアは今後、淘汰され、リベラルなメディアの影響力がなくなり、トランプ大統領を支持する人の影響力が増していくと思います」

トランプ大統領の登場により、価値観のゆらぎという「メディア革命」が起きつつある。こうした価値観をめぐる対立は、就任から1年ぐらいは続いていくだろう。トランプ政権の評価が定まるには、もうしばらく先になりそうだ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

【関連記事】
2017年5月7日付本欄 トランプをちゃんと理解したい人へ 既存メディアが伝えない本音を読み解く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12967

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景。豊洲が安全と証明されたのに移転の決断ができない優柔不断が原因だ。

https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_390291/　

７月２日投開票の都議選で圧勝が予測されている小池新党「都民ファーストの会」（都Ｆ）の雲行きが怪しくなってきた。

　４月２７～３０日に日経新聞とテレビ東京が行った世論調査によると、都議選での政党投票先は自民党が最多の３２％に対し、都Ｆは１７％。だいぶ水をあけられていることが判明。さらに、連休明けの８日に選挙プランナーの三浦博史氏が情勢分析したところ、自民と都Ｆが拮抗しつつあることも分かった。

　三浦氏が言う。

「自民党は現有５８議席から減らし、獲得は４６議席。都Ｆは４４議席でほぼ互角の形勢です。背景には“小池旋風”がやんだことがある。今年１～２月の世論調査を見ると、小池知事の支持率が８５％前後に達したこともありましたが、３～４月は７０％台にダウン。１期目の知事の場合、６０％台半ばは普通で、今の支持率はそれより１０ポイント近く高いものの、これまでのような人気ではなくなってきています。私は世間の関心が森友学園問題に移り、都民が熱狂から冷めつつあると分析しています」

　しかもこれから、小池新党へのネガティブキャンペーンが始まるといわれている。女優の平愛梨の弟で、都Ｆから出馬する平慶翔氏がカネ絡みの不祥事を週刊誌に報じられたが、他の公認予定者についても疑惑が取り沙汰されている。

「急浮上しているのは、美人候補のスキャンダルです。過去にウサン臭いビジネスを手がけていたという噂が流れています。クリーンなイメージからは想像もつかないだけに、そうした話が明るみに出るだけで選挙にはマイナスです」（自民党関係者）

　当然、こうした情報は小池知事の耳にも入っているようで、先手を打って巻き返しを図ろうとしている。その方法のひとつがワイドショーへの出演だ。小池知事は連休中の今月５日、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」で自宅を公開し、愛犬「そうちゃん」も披露した。たしかに６４歳独身の小池知事が普段どんな暮らしをしているのか関心がある人もいるのかもしれない。ワイドショー出演はそうした興味に応えたものだが、私生活の切り売りをしなければならないほど、追い詰められている裏返しでもある。

　しかも、いくら小池知事が孤軍奮闘しても限界がある。

「選挙は一人でも多くの有権者に顔を知ってもらうために、個々の候補者が知名度を上げる地道な活動が不可欠。ところが、都Ｆの候補者の中には小池氏の人気にあぐらをかいてポスター張りすらしていない人が見受けられます。今回の都議選に危機感を抱き、票の掘り起こしを図っている自民党にますます追い上げられる展開になるでしょう」（三浦博史氏）

　都議選まで２カ月を切った。状況次第で都Ｆのまさかの大敗もありそうだ。

平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ[HRPニュースファイル1818]

平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ[HRPニュースファイル1818]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3175/

 幸福実現党広島第三選挙区支部長　HS政経塾第6期生　野村昌央

ウィーンで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に合わせて今月5日、広島県と沖縄県の高校生8人が準備委の議長を訪問しました。

訪問には広島市長と長崎市長も立ち会い、「核兵器のない平和な世界」の実現を求める署名が提出されました。署名の人数は51万人以上にのぼります。

松井一実広島市長は「核兵器保有国が核廃絶にしっかりと努力すれば、核兵器を持とうと考える国も減るはずだ」と述べました。

これを受け準備委議長は「核兵器廃絶は世界中の人の共通の願いだ。核保有国と非保有国の意見をうまく整理して、良い結論が出るよう努力する」と応じています。

準備委議長の言うとおり、核廃絶は私達の願いです。では、広島市はどのようにして核兵器を世界から無くそうとしているのでしょうか。

 ◆広島市の目標は条約の締結

広島市では「全ての核兵器の実戦配備の即時解除」という目標を掲げ、「2020ビジョン」という取り組みを行っています。

2020ビジョンは目標を達成するために、NPT等での国際合意を根拠として各国の政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を求めるというものです。

そして、2020年までにすべての核兵器を解体することを目指しています。現在、加盟都市は162カ国・7295都市に上ります。

多くの都市がこの取り組みに加盟していますが、それだけで核軍縮が実現するのでしょうか。

もちろん、話し合いによって解決する道は常に開かれていなくてはなりません。こうした取り組みも無駄ではないでしょう。

しかし、現実は話し合いに応じない国もあります。

オバマ大統領時代、アメリカが世界の警察官を止めている間に、北朝鮮や中国などは軍備増強を進め、核開発を進めています。

しかも、これらの国は日本や周りの国に対して否定的な考えを持っています。

 ◆中国や北朝鮮に「自由の創設」を

北朝鮮では一部の特権階級を除き、国民には自由がありません。

幸福実現党創立者の大川隆法総裁は、著書『危機の中の北朝鮮』で、北朝鮮の取るべき舵について、金正恩に対して次のように指摘しています。

『危機の中の北朝鮮』大川隆法著／ 幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

「『戦わずして潔く負けを認める』ことも、トップにまだ仁徳があることを証明することにもなる。今がその時ではなかろうか。」

トランプ大統領はシリアやISへの爆撃で示してきたとおり、北朝鮮の挑発に対しては行動で応えるでしょう。そうなれば金正恩政権は核兵器を捨てなければ政権が存続できる道はありません。

また、中国も日本の各都市に核ミサイルの照準を合わせていると言われています。

私達は、武器を捨てて平和を訴えても、自国の権益を拡大するために他国を脅かそうとする意図を持つ国を抑えることはできないということです。

平和を訴えるにしても、その間に軍事拡張を押しとどめる抑止力を持たなければなりません。

同時に、核兵器の廃絶を実現するためには、こうした覇権主義的な核保有国の民主化・自由化を進めなくてはなりません。

つまり、核廃絶のために具体的にできることは、この世界の至るところに「自由の創設」を実現するということです。

中国の人達も平和を望んでいます。中国の体制が、共産党の独裁から民主政治に変わることができれば、世界から核兵器を廃絶する道が見えてくるはずです。

 ◆想定外は許されない

現在、ミサイル攻撃が現実に起きる可能性があることは明らかで、現実になった時には想定外という言い訳は通用しません。

もしもの時に国民を守るための備えは政府や自治体にしかできません。

話し合いの道は開きつつも、日本は核抑止力を持って中国の覇権主義を押しとどめつつ、中国内部からの民主化革命を後押しすることが、人権弾圧をこの地上から無くし、平和裏に核廃絶を実現する理想的かつ現実的な方法なのです。

安倍首相「自衛隊明記」は憲法改正ではない。自民党草案の不足点とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12975

《本記事のポイント》
・安倍首相は憲法9条に「自衛隊の根拠」を明記するよう自民党内へ発信
・自民党憲法改正草案は「国家防衛の責任者」が不在
・日本を守るため、国防軍と戦力をもち、「国家防衛の責任者」を明記すべき

自民党は役員会で、2020年の「新憲法」施行の実現に向け、党内議論を加速させる方針を確認した。今後、憲法9条への自衛隊の根拠規定に関する追加案などが議論される見込みという。

2012年末に安倍内閣が発足して以降、保守層を中心に、憲法改正の期待の声が高まっている。当初、安倍晋三首相が目指した改憲とは「国家を守るための軍隊・戦力を持つ」という主権国家において当然の権利を取り戻すことだった。

しかし、今回、安倍首相が発信した方針にならえば、結局「自衛すらままならない自衛隊」の在り方を憲法に条文化することになる。これは従来、安倍首相が目指していた改憲と大きく異なるはずだ。


◎自民党改正草案には責任の所在が不明

また、2012年の自民党憲法改正草案がそのまま反映されるとなれば、万一の際の戦争責任の所在も曖昧なままになる。自民党憲法改正草案第9条には、「内閣総理大臣を最高指揮官とする」と明記されているのみだ。

有事になった場合、自衛隊の派遣などのあらゆる行動に責任の所在が問われるが、この条文では最終責任者が曖昧になる。

外国の例を見ても、国王もしくは大統領などの「国家元首」が戦争責任を負うことが普通だ。しかし、現行の日本国憲法には、「元首」が明記されていない。これは長らく議論されてきた問題だったが、いまだ改憲に至っていない。

2012年の自民党の憲法改正草案では、天皇を「元首」に定めると規定されている。しかし、実際に戦争に踏み切ることを決めるのは、内閣総理大臣ということになり、天皇ではない。つまり、自民党の草案通りに改正が進めば、内閣総理大臣は最高指揮官ではあるが、「元首」ではないので、戦争責任を負うかどうかは曖昧になる。

また天皇を「元首」として定めた場合、国家の責任は天皇にあることになる。もし戦争が起きた場合、第二次世界大戦敗戦後、昭和天皇が戦争責任を追及され、天皇制の危機に陥った時と同じことが繰り返される。

「元首」を明記しないことも、天皇を「元首」に定めることも、どちらも問題がある。

民主主義国家である日本は、国民の代表が政治を行う。国民は、自分たちの生命・安全・財産等を守ってくれる人を、投票で選ぶわけだから、選挙で選ばれた人が「元首」になるべきだろう。


◎正直に「自衛隊の存在」を肯定すべき

日本周辺の安全保障問題をみても、自衛隊の存在を肯定することは必要不可欠。しかし、今回の安倍首相の発言のように、ただ自衛隊の根拠を加えるだけでは不十分だ。

憲法の根本的な問題は、主権国家として必須の国防軍の存在を否定しているところだ。自衛権の行使とそれに匹敵する武装を可能にし、「非武装中立」という概念を打ち壊す「憲法9条改正」は成し遂げるべきである。

安倍首相は、現行憲法の9条を温存しようとしているが、それでは国家主権を失ったままだ。しかも、国家防衛の責任の所在はあいまいなままで、条文が煩雑になる。やはり、国家防衛の最高責任者が誰であるかを明記しつつ、国家と国民の安全を守るため、国防軍と戦力をもつ方向へと改憲すべきだ。(HS政経塾 山本慈)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

【関連記事】

日本を本気で守るのは幸福実現党だけ。既存の政治家とは全く違う。

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/ab143928f2987a237703492febd249d5

2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12958

『君の名は。』大ヒット後も続く劇場アニメブームは何を意味するのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20170508-00070752/

2016年は劇場アニメ映画のヒットが目立った年だった。何と言ってもすごかったのが『君の名は。』で、興行収入が2017年３月21日現在で247億円。『千と千尋の神隠し』の308億円に次いで日本映画史上歴代２位の記録を打ち立てた。しかも、公開から半年たった今でも公開されており週ごとの興収ベスト10に入ったりしている。驚異的な実績なのだ。

その後、公開されたマンガ原作の劇場アニメ『聲の形』もヒット、さらにこれもマンガ原作の『この世界の片隅に』も異例の大ヒットとなっている。『この世界の片隅に』は、これまで子どもが対象とされたアニメには難しいとされた戦争をテーマにしたもので、それがこれほどヒットしたのは、アニメをめぐるこれまでの常識を塗り替えたとも言われている。

その後、2017年に入ってからも、『ドラえもん』『名探偵コナン』などの劇場アニメが大ヒットしているだけでなく、『モアナと伝説の海』『ＳＩＮＧ／シング』などのディズニーアニメも予想を超えるヒット。これは世界的な傾向なのだという。

一方で、テレビアニメはゴールデン帯からどんどん撤退しつつある現実もある。この何年か、キッズ向けのアニメは、フジテレビの『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』や日本テレビの『アンパンマン』など、ゴールデンタイムや夕方枠から次々と撤収し、午前の時間帯へ移っていった。　　

そうした流れを象徴する出来事が最近話題になった。毎日放送／ＴＢＳ系が日曜午後５時に設けていたアニメ枠、いわゆる「日５（ニチゴ）」が廃止になったのだ。この枠は全国放送でクオリティも高く、アニメファンからは高い評価を得ていた。これまで放送された番組も『マギ』『ハイキュー!』『七つの大罪』『アルスラーン戦記』『僕のヒーローアカデミア』など強力なラインナップで、「日５」でアニメ化されるとヒットすると言われてきた。

そのアニメファンに定評のあった枠が突然廃止された。そして2016年４月からその「日５」で放送されていた『僕のヒーローアカデミア』の第２期が何と、読売テレビ／日本テレビ系の土曜夕方にこの４月から放送されることになった。アニメの１期と２期が異なる局から放送されるという、これは極めて異例の事態だった。

いったいアニメをめぐって、いまどんな事態が起きているのか。

発売中の月刊『創』５・６月合併号「マンガ・アニメ市場の変貌」は、マンガのデジタル化や映像メディアとの連動や、アニメをめぐる最近の動向について50ページにも及ぶ特集を掲載したものだが、ここではその中から劇場アニメをめぐる動きについて紹介しよう。

『君の名は。』興収目標20億の映画が250億になった背景とは

まずは『君の名は。』を製作した東宝の市川南取締役に話を聞くことにした。新海誠監督は根強いファンも抱えていたから、『君の名は。』はもちろん東宝としても期待していた作品だが、そうはいってもこれだけの大ヒットは予想していなかったという。

「私たちは興収目標を20億と立てていました。20億でもりっぱなヒットですよ。でも実際は最終的に250億まで行きそうです。

今となっては後付けでここが良かったといった感想を多くの人が語っていますが、昨年は公開時期についても私たちはもう少し弱気で、アニメ映画の競争が激しい夏休みを避けて６月か９月にしてはどうかといった協議をしていました。

実際には結局、８月末公開にしたのですが、最初は20代前後の、アニメを日常的に見ている人が足を運んでくれて、それがティーンエージャーに広がり、その後、キッズからシニアまで全世代に広がりました。宮崎アニメやディズニーアニメなどと同じ客層の広がりですね」

新海監督と東宝の関わりは前作の『言の葉の庭』からだが、『君の名は。』は公開も３００館で、前作に比べると東宝としても大きな取り組みをしたといえる。

「新海監督はコミックス・ウェーブ・フィルムという会社を川口典孝さんというプロデューサーと、もう十数年もの間、二人でずっとやり続けてきたんです。前作の『言の葉の庭』は公開館数も少なく、興収１億５０００万でしたが、東宝の映画企画部の川村元気プロデューサーが企画を進めていき、『次はもうちょっと大きくやりましょう。10倍は行かせないと』 『じゃあ、15億を目指そうか』と話していたんです。それまで関わっていた映像事業部だけでなく、公開規模の大きい作品を手掛ける映画営業部が配給を担当しました」（市川取締役）

前作の10倍という、当時としては大きな目標を掲げたものの、実際にはさらにその10倍以上の興収になったわけだ。その背景には劇場アニメをめぐる環境の変化もあったという。

アニメ映画の客層が一気に拡大したという世界的な傾向

「アニメ映画の客層が広がったというのは昨年指摘されましたが、実は以前からそうだったのが顕在化したということかもしれません。

特に昨年、異例だったのが『この世界の片隅に』で、シニアのお客さんがあれだけ足を運んだというのは画期的だったと思います。考えてみればジブリアニメは全世代が永年観てきた訳ですから、今のシニア層はアニメと実写を区別なく楽しむ時代になっているわけなんですね」（同）

劇場アニメが活況を呈しているというのは、そのほか『ドラえもん』や『名探偵コナン』が興収記録を塗り替えていることでもわかる。

「確かに昨年は『ドラえもん』が36作目で興収41・２億、『名探偵コナン』が20作目で63億と、いずれも新記録でした。シリーズ20年を超えた映画がもう一度数字が上がっているということで、自分が子どもの頃に観たものに親になってもう一回、子どもを連れて行っている、二世代目に入っている、ということでしょうね。それと『名探偵コナン』などは中高生で来ていた人が大人になっても卒業せずに、ずっと観に来てくださっている。そういう現象が起きているんです。

そういうファミリー向けのアニメだけでなく、アニプレックス配給の『ソードアート・オンライン』なども２月に公開して興収20億を超えるヒットです。もうマニア向けアニメとは言えないでしょうね。

洋画のアニメについても、３月公開の『モアナと伝説の海』『ＳＩＮＧ／シング』も大ヒットしています。『アナと雪の女王』をピークに、子ども向けというよりデートで行く映画になっています。アニメを見る層がそれだけ拡大しつつあるというのは世界的傾向のようですね」（同）

 

アニメにとって追い風なのは、日本のアニメが海外でも定評があり、大きなビジネスになりつつあることだ。『君の名は。』も海外展開が成功したという。

「海外でも１２６カ国に配給しました。公開した日本を含むアジアの６カ国でそれぞれ興収１位を記録しています。中国、韓国、台湾などですね」（同）

以前から『少年ジャンプ』作品を筆頭に、テレビのアニメシリーズが海外でも大きな人気を博している。

「東宝も映像事業部内のＴＯＨＯ ａｎｉｍａｔｉｏｎが製作を手がけています。代表的なのは『僕のヒーローアカデミア』と『ハイキュー！』ですね。両方『少年ジャンプ』原作ですけれど、そういう番組は海外でもよく売れ、社内でも急成長部門になっています」（同）

昨年、日本映画の大ヒットといえば『君の名は。』と『シン・ゴジラ』で、両方とも東宝の自社制作なのだが、ゴジラは今年、劇場アニメが公開予定だという。

アニメ界の常識を覆した『この世界の片隅に』

こうの史代・双葉社/「この世界の片隅に」製作委員会

昨年異例の大ヒットとなったもうひとつの劇場アニメが『この世界の片隅に』だ。『君の名は。』の興収には及ばないが、もともと３億を目標としていたら10億を超えるヒットとなった。アニメで戦争をテーマに掲げるという、それまではヒットするとは思われていなかった常識を覆したという点で特筆すべきケースといえる。

真木太郎プロデューサーの話の一部を紹介しよう。

「プロデューサーというのは基本的に資金を集めるのが仕事ですが、僕のところに話が来たのは２０１３年１月でした。そこから１年半くらいはなかなかうまくいかず、２０１４年秋頃に、もうこれは腹くくってやるしかないと思ってクラウドファンディングを立ち上げました。

当時はまだクラウドファンディングも今ほど知られていなかったので、とりあえず目標２０００万円を掲げて始めたのですが、それが８日間で集まってしまった。支援してくれる人がそんなに多くいることを知って、これは何とかなるんじゃないかと思いました。映画館でもテアトル新宿と渋谷のユーロスペースが、映画が出来上がってもいないのに『自分の劇場にかけたい』と言ってくれました。

最初に支援してくれたのは、原作のこうの史代さんのファン、片渕須直監督のファン、これは間違いないんですが、それだけでこんなに集まるのかな、と当時不思議でした。クラウドファンディングは３月から５月までで終わり、７月頃に、監督のトークがあったりするイベントをやったんです。３３７４人の支援者の中の１０００人ぐらいが来てくれたのですが、どうも、こうのさんファン、片渕ファン以外の人がいる感じがしました」

「映画は昨年９月に完成して11月公開でしたが、テアトル新宿は連日立ち見で『入れない』と評判になりました。63館のスタートで宣伝費も６０００万でしたから、ＴＶスポットはほとんど打てないんですが、ＳＮＳでのつぶやきが爆発的になって、どんどん口コミが広まっていく。今年１月７日時点で公開は２００館近くになっており、３００館を超える勢いでした」

「コアなアニメファンというのは、実はあまり来ていないですね。コアなアニメファンというのは、ファンタジーだったりロボットだったり、いわゆる萌え系だったり、そういうものに惹かれていく要素があるわけですが、この映画にはそういう要素がありません。お客さんは幅広い層がまんべんなく来ていますが、中心は30代、40代、50代じゃないでしょうか。60代のシニアも10％弱います。

もちろん戦争が背景になっているのですが、僕らはあまり『戦争映画』とか『反戦映画』とかって言い方はしていないんです。ファンの心を捉えたのはやっぱりすずさんという主人公の日常ですよね。どんな世代でも心の中にある不安とか期待とか喜びといった琴線にうまく触れたんだと思います」

「僕たちのもともとの目標は興収３億円だったんです。『10億行ったら奇跡だね』『目指せ、奇跡の10億』なんて言っていました。実際には既に10億を超えています。ただあまり興収のことを言うのはこの映画にそぐわないと思い、動員数を言うようにしています。『１００万人超えた』とかですね」

大人がアニメを観に映画館へ大勢足を運ぶという光景は、従来は考えられなかった。その意味では興収は『君の名は。』に及ぼないとしても、『この世界の片隅に』がアニメ映画の歴史にもたらした影響は極めて大きいといえよう。映画を観に行った大人たちは、アニメを観るというより、戦争をテーマにした感動的な映画が公開されているという評価を聞いて足を運んだのだろう。今の日本社会が何やらきな臭い方向、息苦しい方向へ向かっているのではないかという気持ちが恐らくこの映画の評判を波及させたのだろう。その意味でもこの映画のヒットは特筆すべきと言えよう。

前述したように劇場アニメとテレビアニメは少し異なる状況だが、テレビアニメについても映画など他のメディアとの連動が活発に行われるようになっている。特にフジテレビやテレビ東京などのアニメの展開は戦略的だ。それらのテレビ局のアニメ事業の責任者の話なども加えた『創』のレポートの全文を下記のヤフー雑誌に公開している。関心ある方はぜひそちらもご覧いただきたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010000-tsukuru-soci&p=1

価値の発見・真理との出会い 大川隆法総裁

真理との出会い——それは発見の鋭い喜びです。

人間の価値は、その人に与えられた物の量や世間の評価にあるのではなくて、

その人が人生の途上で発見した真理の質にあるのです。

その深さにあるのです。その光の強さにあるのです。

『』 P.16

※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M434502&c=10209&d=203d

※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M434503&c=10209&d=203d

北朝鮮、ミサイルよりも恐ろしい50の地獄 それでも「平和的解決」を訴えますか?「北朝鮮の体制存続」を前提にした議論自体、もう限界だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12971

アメリカが北朝鮮に空母を向かわせ、朝鮮半島では一触即発の緊張状態が続いている。一部メディアは、有事の際の被害を恐れ、「圧力ではなく、対話による解決を」「平和的解決を」と訴える。

しかし、北朝鮮の体制存続を前提にして「対話」「平和」を望む前に、北朝鮮で現在進行形で起きている悲劇にもう一度目を向けてみたい。本記事では、脱北者などが今まで明かしてきた、悲劇の中から50項目を紹介する。

すべて、日本から飛行機で3時間ほどの所で起きている事実だ。


◎300万人が餓死

(1)1994年から1998年にかけて、北朝鮮は戦後最大規模の飢饉に襲われ300万人が死亡した。その数は人口の15%にあたり、死体を並べると、札幌から那覇までを直線で結んだ距離を往復することになる。
(2)空腹に耐えかねた人々は、木の根や皮も食べたため、多くの山が禿げ上がった。木の皮は、苛性ソーダを入れて煮て、やわらかくしてから食べられた。
(3)極貧のあまり家庭が崩壊し、両親のみならず子供さえも、街を彷徨している。
(4)1998年に行われた調査によると、北朝鮮の子供の3分の2が、発育障害、やせすぎの状態にあった。それは、当時内戦が終わりに近づいていたアンゴラの2倍の数だった。


◎餓死をよそに核開発を進める政府

(5)その間にも、金日成の墓が、約970億円使って建てられた。
(6)度々行われてきた核実験も、1回あたりの費用は約5億円と言われている。
(7)朝鮮人民軍が貧窮した際には、兵士がトラックで農場に乗りつけ、収穫を奪い取っていく。それが、軍隊優先政策の「先軍政治」の意味だ。
(8)人口2300万人のうち10万〜20万人のエリート階級は、広々としたアパートや、壁をめぐらせ門で閉ざした一戸建てに住んでいる。
(9)1995年から2003年にかけて西側諸国から行われた食糧援助・物資援助の約30%が、政府のエリートたちに盗まれたと推定されている。


◎"政治犯"とみなされたら収容所へ

(10)こうした国に失望して脱北を試みても、途中で逮捕又は強制送還された場合、迫害、拷問、長期間の恣意的な拘束が科される。
(11)特に女性は、性的暴力を加えられることもある。
(12)妊娠している女性が送還された場合には、強制的に堕胎させられる。
(13)政治犯とみなされた者は、公判や司法による決定もないまま収容所に入れられる。
(14)トランジスタラジオで韓国の放送を聞いただけで、スパイとみなされ政治犯にされる。
(15)金日成の写真の載った新聞を尻に敷いただけで、政治犯にされる。
(16)韓国当局者若しくは国民又はキリスト教会と接触したことが見つかった者も、収容所に収監される。
(17)反党・反革命分子とされたら、家族全員が政治犯として収容されることもある。


◎収容所は現代のアウシュビッツ

(18)収容所では、毎日12時間から15時間の労働が死ぬまで続く。
(19)政治犯が失敗したり、反抗したり、労働のノルマを果たせなかった場合、保衛員(収容所の看守役)は殴っても、撃ち殺してもかまわない。
(20)囚人は保衛員の子供に対して、たとえ幼児であっても、体を90度曲げて「先生様」と言わないと処罰される。
(21)誰かがノルマを達成しなければ、連座制で全員が罰を受ける。そのため、囚人同士の相互の憎しみが増長される。
(22)仕事をサボったり、不手際をしたりした囚人がいれば、お互いに密告することを奨励される。収容所内では、人間を信じることもできなくなる。
(23)罰を受けて傷ついたり殺されたりした囚人に同情すれば、同罪とされる。そのため、囚人は他人の死にも無関心になっていく。
(24)ある収容所出身の脱北者は、縫製工場でミシンを落として壊した時、罰として右中指を第一関節で切り落とされた。


◎収容所で生まれ育つ人々

(25)労働や密告に励んで評価されると、報奨として結婚が認められる。ただし、相手を選ぶことはできない。
(26)収容所内の「報奨結婚」によって生まれた子供は、自動的に政治犯となる。そして、死ぬまでそこで収監される。
(27)収容所で生まれた子供は、母親を、食べ物を奪い合う強敵とみなす。前出の収容所出身の脱北者は、「子供は母を愛するものである」ということを、脱北後に知識として知った。
(28)前出の元囚人は、脱獄しようとした家族について密告し、家族は処刑された。それでも、罪の意識が芽生えなかった。
(29)級友を密告し、保衛員と一緒に鞭で打ったら、ご褒美をもらえる。
(30)政治犯収容所では、人生の中で一度も「愛」という言葉を聞くことはない。
(31)収容所内での自殺は"逃亡"とみなされ、家族は例外なく重い刑罰を科される。


◎収容所での異常な健康状態

(32)食事は1日に350グラムのトウモロコシ米(約1合)なので、極度の栄養失調となる。
(33)目を盗んでネズミ、ミミズ、トカゲなどを捕まえて食べなければ、たんぱく質が不足して数カ月で死ぬ。
(34)日々の重労働のため、40代になると、腰より上を前かがみにしないと歩けなくなる。
(35)だいたい50歳前に、ほとんどの囚人が栄養不足が原因で死ぬ。


◎毎日が処刑と拷問

(36)囚人はしばしば過酷な拷問を受ける。足から吊るされて、火で炙られることもある。
(37)母親に拷問を行う際には、その赤ん坊を軍犬のえさにする場合もある。
(38)保衛員の医者は「病気を治す」と称して、政治犯を実験台として手術の練習をする。麻酔を使わないので、囚人は激痛に耐えかね、そばのコップが割れるほどの大声を上げる。
(39)保安官による政治犯女性との性的関係が問題になった時、綱紀粛正のため、顔立ちの美しい政治犯250人余が処刑された。
(40)逃亡未遂者は、木の棒に縛り付けられ、足に釘、鼻にスプーンを突き刺される。その状態で、容赦なく石を投げるように強要された他の囚人たちにより、殺される。
(41)囚人が勝手に3人以上集うことは許されない。許される機会はただ一つ。それは、公開処刑の時。
(42)牛の世話を怠けただけで、生き埋めにされる。
(43)ひもじくて、小麦の穂を5房ポケットに入れただけで、女の子が撲殺された。
(44)収容所内で勝手に妊娠することは重罪であり、処刑される。例えそれが、保衛員の強姦によるものであっても。


◎自由への憧れ

(45)ある囚人は20歳を越してから、始めて平壌の存在、お金という概念、地球が丸いことを知った。
(46)彼は焼肉の話を始めて聞いたとき、脱獄・脱北への決意が押さえられなくなった。「自由」とは、焼肉のことだった。
(47)政治犯の中には、日本にいたことのある者や、親日的な者もいる。なぜか日本製セイコーの腕時計、日本製商標のついた服、日本の免許証や着物、下駄、日章旗、などを大事に持っている者もいる。
(48)過酷な囚人生活に耐えられず、精神異常となるものが続出する。彼らは、隔離病棟に入れられる。特に元日本人妻は生活に適応できず狂いやすい。
(49)国連は、現在も大規模政治犯収容所に8万〜12万人の政治犯が拘束されていると見ている。米国国務省や各種人権団体は20万人と推定している。
(50)国連調査委員会は、この50年間に数十万人が政治犯収容所で死亡したと推定している。


◎「対話」「平和」とはいったい何なのか

数百万の人々を犠牲にしてまで、断固として進められてきた核開発。それを放棄させる「対話」とは、いったいどのような魔法なのか。

そんな国を維持するために、今日も誰かが収容所で叫び声を上げている。「平和的解決」を訴える人たちが語る「平和」というのものが、いったいどこにあるのだろうか。

「北朝鮮の体制存続」を前提にした議論自体、もう限界なのではないだろうか。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年4月28日付本欄 北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12938

憲法改正に必要なのは高く貴い理想—今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】[HRPニュースファイル1817]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3173/

 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

 ◆「新・日本国憲法試案」

我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。

この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。

平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。

1．平和

「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。

日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。

東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。

日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。

また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。

平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。

日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。

2．繁栄

「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。

財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。

「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。

そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。

　3．自由

「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。

この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。

天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。

天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。

一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。

だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。

そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。

今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。

 ◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う

「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。

安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。

支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。

しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。

その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。

参考：
「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/
平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html
憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/
安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

北朝鮮のプロパガンダビデオがすごい アメリカ・ホワイトハウス破壊宣言!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12963 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・北朝鮮がホワイトハウス爆破のプロパガンダビデオを公開
・アメリカを焚き付けるだけということが、北朝鮮にはわからない?
・映像が現実になる前に北朝鮮問題解決に動くトランプ大統領は正しい

北朝鮮のプロパガンダビデオが、北朝鮮の団体「アリラン協会」が運営するウェブサイト「メアリ」で公開され、YouTubeでも58万回以上視聴されている。

https://www.youtube.com/watch?v=I-kmTaMXLFw

映像は、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長の「アメリカが挑発を仕掛ければ、核戦争には核攻撃で対応する」という言葉と、タイムリミットは近づいていると言わんばかりの秒針音ではじまる。

崔氏の演説後、壮大な音楽とともに、カール・ヴィンソンと思われる米空母や航空機に照準が合わせられる。北朝鮮軍の戦車や砲弾が飛ぶシーンが続き、クライマックスには北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが発射され、ホワイトハウスが破壊される。

冒頭の崔氏の演説は、4月15日の金日成生誕105周年記念日に行われた軍事パレードのときのものだ。

この映像に対し、「"可愛らしい"ビデオだ」「ハイビジョンで映像をつくる技術がないのか」と映像をネタとして受け止めるコメントが多かった。たしかに、ホワイトハウス爆破のシーンは滑稽ではある。また、コメントの中には、北朝鮮のイメージダウンになるだけだからか、アメリカ側が流したのではという憶測もあったほどだ。


◎映像を公開した意図は?

この映像を公開した北朝鮮の意図は何だろうか。北朝鮮の民間団体が映像を公開したことにはなっているが、そこは全体主義国家。政府と一体だと見て間違いない。

映像内のテロップには、ハングル語で「敵(アメリカ)が侵略への第一歩を踏み出す瞬間、我々は核とミサイル技術で世界をリードする強力な国であることを示す」と書かれている。海外の情報が遮断されている北朝鮮国民から見れば、この映像とテロップから、北朝鮮がアメリカと対等になったと感じるかもしれない。また、北朝鮮の発展も感じられ、愛国心や士気が高まる面もあるだろう。

この映像は、アメリカの象徴であるホワイトハウスが破壊される衝撃のエンディングとなっている。日本人から見ると、アメリカを焚き付けているようにしか見えない。北朝鮮は、この映像でアメリカが恐れをなして弱腰になるとでも思っているのだろうか。

民主主義国家であるアメリカの行政は、個別の事情はあるものの、大筋では国民の意志が反映される。アメリカ国民が、自国への攻撃を目指す北朝鮮への攻撃を妥当と思えば、アメリカ政府は北朝鮮への攻撃が容易になるということだ。北朝鮮は、それがさっぱりわからないらしい。

また北朝鮮の近代兵器能力を誇示する意図だったとしても、視聴者のコメントから、それが失敗に終わったことは明らかだ。


◎北朝鮮問題解決に動くトランプは正しい

いずれにしても、北朝鮮が、アメリカ本土、特にホワイトハウスを攻撃したいと思っていることは確かだ。今だから笑って済ますことができるが、このまま北朝鮮を放っておけば、いつかイメージ映像を現実化する技術を手に入れるだろう。

国民や世界の安全を守るために北朝鮮問題の解決に動いているトランプ米大統領は、正しいといえる。(HS政経塾、山本慈)

【関連記事】
2017年4月28日付本欄 北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12938

2017年6月号 アメリカと北朝鮮が臨戦態勢 暴走止まらぬ金正恩 トランプは正義を貫くか - ニュースのミカタ 1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12910

2017年4月20日付本欄 追い詰められた金正恩守護霊、トランプ氏に挑発メッセージ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12874

憲法改正に必要なのは高く貴い理想—今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】[HRPニュースファイル1816]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3171/

 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

 ◆憲法施行から70年目のＧＷ

今年のゴールデンウイークは、朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫化するなか、緊張感をもって過すことになりました。

そのような中で安倍首相が、70回目の憲法記念日である5月3日に読売新聞や改憲派の集会において発信したメッセージは非常に情けないものでした。

憲法9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する意向を表明したからです。

この首相の発言からは、「とりあえず自衛隊を合憲のものとしたい」との意向が読み取れます。

一見、現在の政府解釈を憲法に明文化するだけのようにも見えますが、これでは「自衛隊は軍隊ではないが存在は合憲」ということを憲法に明記することになりかねません。

 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（９条）

自衛隊は国際的にも立派な軍隊であり、自衛のための活動を行っています。交戦権もなく、戦力でもない自衛隊を憲法上の存在とするとは、逆に自衛隊の軍隊としての活動を縛ってしまうことにもつながります。

憲法の中に矛盾するものを書き込むことになれば、憲法の権威そのものを貶めることになるとともに、「自衛隊は戦力ではない」ことを憲法に明確に宣言することにもなりかねません。

安倍首相は、これまで憲法が簡単に改正できないため、状況変化に対応するために仕方なく行ってきた「解釈変更」を憲法に加えようとしていますが、解釈論と条文の改定を混同しており、このような「加憲」では、今より状況が良くなるはずがありません。

 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（教育無償化）

また、安倍首相が憲法改正の大きな柱であると触れた「教育無償化」も大きな問題です。これは、同じ改憲勢力である日本維新の会との協調のために欠かせない項目でしょう。

維新の会の橋下徹法律政策顧問は、この財源を相続税の増税でと検討しているようです。

教育の無償化は「教育格差是正」「未来のための投資政策」という、一見、聞こえのいい理念であるため、現在では民進党や共産党、小池都知事に至るまで多くの政党や候補者が選挙前に公約に掲げているトレンド政策となっています。

しかし、教育内容に触れられることはほとんどありません。現在の教育政策に必要なのは質の向上です。残念ながら質の低い公教育を無償化したところで、子供たちの未来が拓けるはずがありません。

また、塾に通わなければよい学校に進学できない現在の教育内容では、教育格差が埋まるはずもありません。意欲ある、優秀な学生には奨学金制度の充実を図ることで教育格差の問題は解決できると考えます。

日本の教育政策に必要なのは、無償化ではなく自由化です。無償化することによって国家による学校教育への介入は大きくなり、質の低下、社会主義化が進む恐れがあります。

また、そもそも相続税の増税は憲法29条の財産権の侵害であり、政治家による票のための増税とバラマキ政策の禁止こそ憲法に盛り込むべきものです。
(つづく…

安倍首相案の情けなさ(後編) 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?無償化は教育の国家統制を強め、政府による国民の洗脳、社会主義化に道を開く可能性が高い。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12961

《本記事のポイント》
・教育無償化は、実は教育の質の低下につながる
・教育の丸抱えで国民を洗脳しやすくなる
・合法的な票の買収で財政赤字が拡大する

憲法記念日に都内で開かれた改憲派の集会に、安部晋三首相がビデオメッセージを寄せ、2020年までに憲法改正を実現する方針を発表した。

後編では、一見よさそうに見える「憲法改正による教育無償化」が、いかに危ない結果をもたらすかを見てみたい。


◎幅広い層を取り込む教育無償化

安倍首相は上記ビデオメッセージで、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものとする」と述べ、「日本維新の会」が提言する憲法改正による教育無償化にも意欲を示した。

教育無償化を憲法に書き込めば、高校授業料の無償化を始めた民進党や、給付型奨学金の導入を訴えている共産党などの左翼陣営やその支持者らも取り込むことができる。

子供を持つ親にとってもありがたい話であり、学習意欲があるのに家庭の事情で進学できないという学生の声を聞けば、反対する人は少ないだろう。

しかも、この案の提言者である「日本維新の会」の顔を立てることができる。公明党と溝ができつつある今、維新の会と協調したいという安倍政権の思惑も垣間見える。

安倍首相は、戦後初めて憲法改正を成し遂げたという実績を残したくて、多くの人の賛同を得やすい教育無償化を訴えているのだろう。

「憲法改正をした初めての首相」になるために手段を選ばない安倍首相のやり方は、この政権のナメクジ的なヌメヌメ、ドロドロ感を象徴しているといえる。


◎教育の質の低下につながる

だが、教育無償化は、日本を衰退させた悪政として歴史に記されるかもしれない。

教育で一番大事なのは、その中身であり質だ。学力の向上や社会の進歩につながらないものであれば税金を投じる意味が薄れる。さらに言えば、学ぶ意欲がないのに、「どうせタダだし」という安易な気持ちで進学する学生たちが増えれば、他の学生にも悪影響を及ぼす。

実際、「義務教育」として無償で提供されている、公立の小中学校の授業の質は必ずしも高いとはいえず、都市部では塾に通わなければ進学に必要な学力が得られないケースも多い。平等主義で競争原理が働かないため、教育の質を高めようという学校や教師たちの意欲が低いからだ。

これによって経済的に余裕のある家庭の子は塾に通えるが、そうでない家庭の子は十分な学力を得られない。これこそ「格差」を生み、子供たちの心身への負担を増やす。

このような状況にあるのに、高等教育まで無償にした場合、どれだけの付加価値が生まれるのかは疑問だ。

成績優秀で学ぶ意欲も高いのに、家庭の事情で進学できない学生を税金でサポートするなら理解できるが、すべて無償化となれば、教育の質を低下させる懸念がある。


◎教育の丸抱えで進む国民の洗脳

また、政府がお金を出せば、教育内容についてますます口を挟むようになるだろう。

現状でも文部科学省は、私学助成金や大学や学部の設置に関する許認可権をちらつかせながら、教育内容について口を挟んでくる。

志ある教育者が理想の教育をしたいと思っても、教育内容や教員を自由に選ぶことができず、「学問の自由」が侵害されているのが現状だ。

もし、無償化すれば「許認可行政」がさらに正当化され、拡大されるだろう。そうなれば、政府が認めた教育機関しか設立されなくなり、学問の自由は死んでいく。

実際、共産党宣言には、「すべての児童に対する公共無料教育」という項目がある。無償化は教育の国家統制を強め、政府による国民の洗脳、社会主義化に道を開く可能性が高い。


◎合法的買収で財政赤字拡大へ

教育無償化に伴って必要となる、年間4兆円を超えると見込まれる財源については、「日本維新の会」法律政策顧問の橋下徹氏が、相続税増税でまかなう案を出している。これも、教育無償化と共に国家衰退の道を開くことになるだろう。

個人が努力して稼いだお金を、亡くなった後に政府が取り上げる合理的理由は見当たらない。相続税の増税は、子々孫々にわたって大きな富や事業を作り出すチャンスを奪うことになる。

相続税増税は、憲法29条で保障されている財産権を侵害するばかりか、社会主義国家への道を開く。共産党宣言には「無料教育」のほかにも、「相続権の廃止」が書かれていることを安倍首相はご存知だろうか。

耳に心地いい言葉にだまされてはならない。前編で、交戦権を取り戻さないまま、自衛隊の存在を書き加えることは、国家主権の放棄につながる「情けない政治」だと述べたが、教育無償化もまた、国民の自助努力の精神を奪い、依存心を高める「情けない政治」につながっていく。

自衛隊や教育無償化の「加憲」によって賛同を得て、改憲への道を開こうとしているのかもしれないが、改憲を焦るあまりテクニック論に走れば、国家は迷走してしまうだろう。
哲学なき安倍政権には限界が来ている。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

【関連記事】
2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958

2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11422

2017年5月3日付本欄 憲法も首相も「積極的平和ボケ」 北朝鮮のミサイルから国民を守れない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12955

2016年3月27日付本欄 「大学の無償化」は違憲? 護憲派と称する民主・共産党のジレンマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11128

 

 

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。[HRPニュースファイル1815]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3169/

 幸福実現党ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

 ◆9条は守って、自衛隊は明記？

3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正　20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。

首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。

憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」（1項）と「戦力の不保持」（2項）を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。

2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。

 ◆野党の批判をかわす目的

9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実（妥協）路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。

しかし、妥協でよいのでしょうか。

 ◆「戦力」と「実力」

日本の自衛隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけとして、GHQからの要求により、7万5千人からなる警察予備隊が組織されたことから始まりました。

のちに自衛隊に改組されるわけですが、政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であるとして、憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという解釈を採ってきました。

ただ、「軍隊とは、組織体の名称は何であれ、その人員、編成方法、装備、訓練、予算等の諸点から判断して、外的の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊を指します。

この解釈を一貫させていけば、現在の自衛隊は、その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、9条2項の「戦力」に該当すると言わざるをえないであろう。」（『憲法』第五版　芦部信喜著）という指摘どおり、どこからどう見ても自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」です。

そもそも、憲法前文及び98条には憲法の趣旨に反する法律は無効であると規定されていますから、自衛隊法は形式的に違憲であることは間違いありません。

平和主義を基調としながらも「侵略戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」（9条1項）、「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」（9条2項）と条文を改正し、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。

※参考：『幸福実現党宣言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

 ◆正直な議論を

つまり問題の本質は、9条を正直に改正し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けて、国防を強化し、「他国の軍事的脅威から国民の生命を守ること」です。

9条をいじらずに自衛隊の存在を明記する条文を加えるとなると、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、前項の目的を達するためではない自衛隊という実力は保持する」という趣旨になるでしょう。

北朝鮮から飛んでくるミサイルから国民の生命を守るためには、防衛軍が必要なのですから、正直に9条を改正しましょうというのが我が党のスタンスです。

 ◆現在の自衛隊の限界

「自衛戦争を認め、防衛軍は必要」という変更を加えなければ、自衛隊の動きにくさは全く変わりません。

改憲ではなく加憲で自衛隊の存在を明記したとしても、実際に国民を守る行動はとれない、ということであれば意味がないのです。憲法は国民を守るためにあるのです。

国際標準では、軍隊の権限規定はネガティブ・リストが採用されており、あらかじめ禁止されたこと以外は原則自由に行動ができます。

一方で警察はポジティブ・リストが採用されており、法的根拠がないと動くことができません。

先に自衛隊の前身が警察予備隊であることを確認したとおり、自衛隊はポジ・リスが採用されており、法律に書かれていること以外、行動できないという制限のもとにおかれています。

憲法に軍隊と明記し、権限規定をポジからネガに変更することが必要なのです。

今こそ、国民が目覚め、嘘をつかない正直な政治家を選択し、戦後体制の呪縛を打ち破って「自分の国は自分で守る当たり前の国」をつくっていかねばなりません。