地上はいまだ闇の中にあります。
あちこちに悪の勢力がはびこっています。
そして、間違った宗教もまた、活動を活発化しています。
「しかし、光はたしかにここ（幸福の科学）にある。たしかに灯っている」。
『信仰と愛』 まえがきよ
この世的な問題で解決できないようなものに当たっている人の場合、
まずはそれを細分化することで消していけないか、
あるいは、
欲を出して分限を超えたことをやろうとしていないかどうかを考えてみてください。
『悪魔からの防衛術』 P.68より
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13650 幸福の科学出版
自民党は、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを財源とし、幼児教育の無償化や社会保障の充実など、全世代型社会保障に大きく舵を切ることを公約に掲げています。
しかし、この全世代型社会保障を本当に行うべきなのでしょうか。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に、聞きました。
安倍晋三首相が掲げる経済政策のうち、最大の欠点は何かと言うと、「分配」にしか頭にないところです。「富をつくりだす」という発想がないのです。
本来、経済というものは生産から始まります。生産するからこそ、分配するものが出てくるわけです。
安倍首相も、社会主義者や福祉・社会保障論者もみんなそうですが、「どうやって配るか」しか考えていない。しかし、配る前に、「どうやったら配るものをつくれるか」を考えるのが、資本主義精神ですよ。
安倍首相も、「希望の党」の小池百合子代表も、一人一人の所得をどう増やすか、ではなく、余っている金をどうやって動かそうか、という発想です。
◎「休眠口座」の分配!?
——10年間以上使われていない預金を福祉に使う「休眠預金活用法案」の運用が、2019年から始まりますね。
それは政府の金ではなく、国民が働いて貯めた金です。10年間使おうが、使うまいが、国がとやかく言う筋合いはないですよね。
これは間違いなく、分配ですよね。国民が10年も使わないでいられるような金があるということは、ある意味で「日本が豊かだ」ということですよ。そういう口座が増えることが大事であり、減らしてどうするんですか。国民の貯蓄資産が増えるような政策を実行するのが、政府の仕事。国民が貯蓄資産を使うかどうかなど、政府の仕事ではなく、国民の問題ですよね。
◎安倍政権には「経済倫理」がなく、私有財産を侵害している
——せっかく貯めたお金が政府に勝手に使われるなんて、何ともひどい話です。
そういう意味で、安倍政権には経済倫理がないと思います。つまり、私有財産を尊重していないということです。
私有財産を尊重していないから、国民の預金に手をつけたり、資産課税しようとしたり、相続税も上げたのです。安倍政権になって以来、ものすごく税金が上がりましたよね。名目は何であれ、国民の懐に手を突っ込んでいるのと同じですから、私有財産の侵害ですよ。
◎増税して経済成長できるなら、どの国もやっている
——なぜ、こうしたことが許されているのでしょうか。
「社会保障と税の一体改革」で経済成長するというインチキに、国民がいまだに騙されているからです。増税して経済成長するのなら、世界中の政府がやっているはずですが、できないからやっていません。それなのに根拠もなく、「増税と経済成長は両立する」という考えがまかり通っています。
増税するということは、国民の可処分所得が減るということ。経済成長は止まるに決まっています。経済成長が止まるから税収は減る。税収が減ったからまた増税する。この悪循環に陥っています。
ですから、アベノミクスの最大の失敗は、大川隆法・幸福の科学総裁が指摘しているように、消費増税です。あれですべてがダメになりました。理念も、倫理もない政治家が消費増税した結果、日本の経済は焼け野原ですよ。
◎アベノミクスは国民を馬鹿にしている——希望を持たせて独立自尊を
また、「金を撒けば票が集まる」という態度は、国民をバカにしていますね。小学生にお小遣いをあげる近所のおじさんのようなもので、「お小遣いをやる代わりに、おじさんの言うことを聞きなさい」という感じでしょう?
そうではなくて、国民を大人扱いしないと、経済は成長しません。福沢諭吉先生もおっしゃっているように、「独立自尊」の国民がいるから、一流国家になるのです。国民を「独立自尊」の人間にするにはどうしたらいいかを考えたら、金を撒くことじゃなくて、国民に生きがいを与え、国の将来に希望を持たせること。そういう政策こそ、政府のやるべきことです。
【関連記事】
2017年10月1日付本欄 自民党の言う「アベノミクスは順調」は本当!?——鈴木真実哉氏に聞く(1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13586
2017年10月2日付本欄 アベノミクスの「賃金アップ」は「給料の前借り」——鈴木真実哉氏に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13589
2017年10月11日付本欄 ベーシックインカムは無責任政党の政策——鈴木真実哉氏に聞く(3)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13632
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13844 幸福の科学出版
ロシアのニュースサイト「Pravda.ru」が、21歳のロシア人男性が、火星人だった過去世の記憶を持っていることを何度も報じ、ちょっとした話題になっている。
これまで報じた3本の記事をまとめてみると、男性の名前は、ロシア南部のヴォルゴグラード州に住むボリス・キプリヤノヴィッチ氏(通称:ボリスカ21歳)。生まれてすぐに、母親を凝視する特異な子供だったと、小児科医である母親は言う。
男性は、生後15日で首が座り、4カ月で発語、1歳半で新聞の見出しを読めるという早熟だった。2歳から絵を習い幼稚園に通うと、保育士はすぐにこの子のたぐいまれな頭の回転の早さや独特の記憶力に気付く。誰が教えたわけでもないのに、宇宙について話すようになり、ある時は90分も話し続けた。しかも、それは次のような驚くべき内容だった。
・自分の過去世は火星人だった。
・火星は昔、核戦争で荒廃して大気を失い、火星人は現在、地下都市に住んでいる。
・火星人は二酸化炭素で呼吸をしている。自分は地球の肉体に生まれ変わったので酸素で呼吸をするが、そのせいで老化が早い。火星人は皆若く、30代くらいにしか見えない。
・火星人は背が高い(プラウダの記事では7メートルだが、イギリス紙は7フィート)。
・火星人はサイキック能力を持ち、知的で侵略的ではない(母親は、ボリスカが神秘的なチャネルを通じて情報を得ているのを目撃している)。
・地球の古代文明であるレムリヤ文明の時に、地球を観察しに来た。その時はUFOのパイロットだった。
・レムリヤ文明が滅んだのは、人間が霊性の開発を止め、惑星内で調和できなかったため。
・死ぬのは怖くない。なぜなら我々は永遠に生きているのだから。
誰もボリスカに知識を植え付けたわけではないのに、彼は2歳から太陽系内の惑星や衛星、銀河の話をし始めた。また、非常に霊的な持ち主であり、潜水艦事故や学校への襲撃など、心を痛めるような事件が起きると、体の内部から焼けるような痛みを感じるという。
2005年の夏、ボリスカは、ロシア科学アカデミーの科学者たちの関心を引いた。彼を調査したウラジスラフ・ルゴヴェンコ教授によると、この20年間、世界中でこのような特殊な能力を持つ子供たちの存在が報告されているという。
ボリスカのような人間の出現は、「宇宙人が存在しているということ」「生命は永遠であり、転生輪廻しているということ」「それらは地球人だけではなく、宇宙の真理である」ということを示しているのではないか。(純)
【参考記事】
プラウダ 2005年10月29日
http://www.pravdareport.com/society/anomal/29-10-2005/9151-boriska-0/
プラウダ 2008年5月5日
http://www.pravdareport.com/science/mysteries/05-03-2008/104375-boriska_boy_mars-0/
プラウダ 2017年11月9日(火星人のボリスカ、未だ謎)
http://www.pravdareport.com/society/anomal/09-11-2017/139143-boriska_mars-0/
日本語の記事
http://karapaia.com/archives/52248956.html
【関連記事】
2012年4月号 宇宙人リーディングとは何か— 人類の隠された過去を明かす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3865
2011年6月11日付本欄 【公開霊言動画】宇宙人リーディング—宇宙人の魂が明かす衝撃の事実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2161
http://hrp-newsfile.jp/2018/3406/
幸福実現党 政務調査会外交部会部会長 HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆「一帯一路」は世界の覇権を拡大する中国の国家戦略
「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱し、国を上げて進めている新しいシルクロード計画のことです。
ヨーロッパまでつながる海と陸のシルクロードで巨大な経済圏をつくろうとしていますが、その目的は、世界に覇権を拡大する国家戦略です。
◆中国の「債務の罠」
発展途上国に対して、港や空港などのインフラ整備の資金を援助しますが、それらは融資であり、発展途上国から見ると借金です。
中国は、莫大なお金を貸すことで影響力を強めていきますが、返済できない場合、土地や資源運営権などを奪い、たとえば港を中国の軍港として使用する場合もあります。
これを中国の「債務の罠」といいます。特に、先進国が援助しない、友達が少ない国やお金がない国、交通の要所である国に、積極的に融資します。
中国が支援する事業は、中国の国営企業が請け負い、資金も中国企業の懐に入る仕組みで、水増し請求や手抜き工事など中国企業が不当な利益を得る構造なのです。
◆中国の「債務の罠」に「はまった国」
スリランカは、ハンバントタ港の建設を中国の融資に頼り、返済できず、強制的に港を99年間中国の国営企業に貸し出すことになり、軍事拠点化される懸念があります。
パキスタンも、インド洋とアラビア海への玄関口に当たる要所のグワダル港の建設支援を受けましたが、返済できず、43年間の貸し出しに合意し、それを足掛かりにして、他の港にも中国の海軍基地を建設予定です。
また、「一帯一路」の重要な位置のモルディブは、中国から支援を受けて空港や橋などの建設を進めましたが、返済できず、中国が開発している土地一帯を全て受け渡しました。
その他にも、ミャンマーやバングラディシュ、ギリシャなども、中国の軍事拠点化が進んでいます。
また、タジキスタン、キルギス、モンゴルやラオス、ジブチやモンテネグロといった国も、中国との返済問題を抱えています。
◆「一帯一路」へ強まる警戒感
中国の「債務の罠」の実態が明らかになり、「一帯一路」に警戒感が強まっています。
例えば、マレーシアのマハティール首相は、中国が手掛けてきた鉄道建設などを白紙撤回。安全保障上の理由に加え、中国のインフラ事業は、汚職や腐敗の温床になっていたためすべて見直しました。
インドは「一帯一路」への支持を明確に拒否しています。
そして、EUの27カ国の駐北京大使が「一帯一路」を批判する報告書を作成。イギリスのメイ首相も「一帯一路」への全面協力に関する覚書への署名を拒否しています。
また、フランスのマクロン大統領は「一帯一路」は、各国を属国にする新たな覇権の道だと批判。ドイツの外相も、「一帯一路」の価値観は、民主主義、自由の精神とは一致しないと批判しています。
このように、世界は、「一帯一路」に協力しない方向に動いています。
◆世界の覇権を握ろうとする悪魔に手を貸す日本
しかし、日本は、5月9日に安倍首相が李克強首相と日中首脳会談を行い、一帯一路構想での協力を話し合う官民合同委員会を設置することで合意しました。今年は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、融和ムードを打ち出しています。
日本の経済界などは、「一帯一路」をビジネスチャンスと肯定的に捉えますが、実態は、
中国の覇権拡大の野望を後押しすることにほかなりません。
中国政府系シンクタンクによると、「一帯一路」は、毎年5000億米ドル（約53兆円）の資金不足が発生しており、
中国はその資金を日本に出させようとしているのでしょう。(※１)
そのような構想に日本が協力することは、中国の覇権拡大に手を貸すのと同じことです。
幸福実現党 政調会外交部会は、日本政府に要望書を提出し、協力見直しを求めました。
「一帯一路」を抑止するために、官民合同委員会設置の見直しを行うこと。中国の民主化・自由化を促すための外交努力を展開すること。
そして、同盟国や自由主義国と連携して、途上国への経済支援を進めていくこと。
憲法9条の全面改正を行うとともに、日米同盟を基軸としつつ、英国やロシアとの関係強化を含めた戦略的な外交を展開すること。
そして、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に貢献することを目指して参ります。
※１ 一帯一路、毎年5000億米ドルの資金不足＝中国政府シンクタンク(4/17「大紀元」)
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32586.html
語られた予言がことごとく的中!すごすぎる！◯1994年から一貫して、北朝鮮の核ミサイルの脅威を指摘。◯トランプ大統領の誕生を予言。◯イギリスのEU離脱を予言◯東日本大震災の予言◯習近平の拡張主義を予兆
語られた予言がことごとく的中！！
https://matome.naver.jp/odai/2146061381113315401
大川隆法総裁の説法・霊言の中には数々の予言が溢れており、社会にも大きな影響を与えている。その一部をここでは紹介する。
◯1994年から一貫して、北朝鮮の核ミサイルの脅威を指摘。
大川総裁は1994年から一貫して、北朝鮮のミサイルの脅威から日本を守るための言論を発信し続けてきた。
1994年に公開された映画「ノストラダムス戦慄の啓示」（大川隆法総指揮。幸福の科学第1作目の実写映画）の中では、北朝鮮（作中では「北アジア共和国」）が核ミサイルを日本に向けて発射しようとするシーンを予言的に描いている。
◯トランプ大統領の誕生を予言。
ドナルド・トランプがまだ大統領候補としてメディアでも泡沫扱いされている段階で、大川隆法総裁はトランプ大統領の可能性に言及。
2016年に行われた2回の講演会の内容を収録。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
彼の性格は非常に変わっているので、「まさか（大統領には）ならないだろう」と思っている方が多いのですが、私は、「可能性としては、けっこうある」と見てはいます。（2016/1/30の沖縄での講演会にて）
◯イギリスのEU離脱を予言
2016年6月24日、イギリスにおける国民投票にてEU離脱が決定した。大川隆法総裁は２５年前にイギリスの離脱からヨーロッパ共同体の崩壊が始まることを予言している。(霊言ではなく説法）
１９９０年１２月９日に行われた説法「未来への聖戦」の中で、イギリスの離脱を予言した。
九十二年にはＥＣの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。これはもう秒読み段階に入ったと言ってもよいかも知れませんが、このＥＣの統合は必ず失敗します。
まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このＥＣの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このＥＣ統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです。
◯東日本大震災の予言
東日本大震災を、２０１０年６月２２日収録の天照大神の霊言の中で予兆。
日本の最高神である天照大神の霊言（２０１０年１０月発刊）
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75
「『われらも”最終手段”は持っているということを知ってもらわねばなりません。このままでは、この国に災いが起きます」
◯習近平の国家主席就任の２年以上前から、その拡張主義を予兆
習近平が国家主席に就任する２年以上前に、大川隆法総裁は霊言を収録・発刊。当時、性格も不明で穏健派と見られていた習近平の隠された野望を明らかにした。また、過去世はモンゴル帝国・初代皇帝のチンギス・ハーンであることが判明した。
国家主席就任の２年以上前の、２０１０年１０月に霊言が収録された。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53
「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』ということを世界に告げ知らせたい」
黄色人種は、すべて中国の支配下に。日本もチベットやウイグルのように「解放」する。
中国の次期最高指導者が、党内における権力闘争の内幕から、尖閣事件・反日デモの政治的背景、そして、その世界支配構想を語った!
中国の次期最高指導者が、党内における権力闘争の内幕から、尖閣事件・反日デモの政治的背景、そして、その世界支配構想を語った!
習近平の過去世として明かされたのは、モンゴル帝国の初代皇帝であるチンギス・ハーン。
◯朴槿恵大統領の辞任を予測
２０１４年２月に収録された霊言の中で、大川隆法総裁は、朴大統領はいずれ国民から見放されると予測。その後、2017年に弾劾審判を受け、大統領を罷免された。
韓国の朴大統領の霊言。（２０１４年３月発刊）
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
大川隆法 この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです。
◯オバマ大統領が「世界の警察をやめる」と言うことを予言。https://matome.naver.jp/odai/2146738771980860801
これは2016年1月24日の演説で宣言されました。
しかし、大川氏はなんと2009年の段階でそれをさらりと予言しているのです…！
http://hrp-newsfile.jp/2018/3408/
HS政経塾 第7期生 高橋 侑希（たかはし ゆき）
◆「日本人よ、中国の属国になってもいいのか？！」
『チベットには27万人のお坊さんがいたのです。朝から晩まで平和のために祈っていたのです。しかし、たった2万人の中国軍が送られると、私たちは何にもできなかったのです。』
『日本の国会前では「平和、平和」と言って活動している人たちがいますが、それでは平和は守れません。それを私はこの身で実感しました。』
――こう語るのは、チベット出身の国際政治学者のペマ・ギャルポ教授です。
7月21日（土）ユートピア活動推進館にて、国際政治学者ペマ・ギャルポ教授をお招きし、HS政経塾オープンセミナーを開催いたしました。
100名近くの方々がご参加くださり、また、第2部懇親会ではペマ教授もご同席され、日本の未来について参加者と膝詰めで語り合われました。
◆国家主権の侵害、そして人権弾圧
以下、ペマ教授がセミナーでお話しされた「生の声」(『』部分)をお伝えいたします。
『現在この地球上においては、個人の人権を奪い、民族の自決権を奪い、国家の主権さえも無視している―そういう国家勢力が存在しています。
消えていく国、民族には、国民にはある意味において責任があります。それは、中国の侵略を許してしまった責任です。
チベットの問題は、民族自決権の問題であり、国家の主権の問題であります。人権の問題だけではありません。
1965年、中華人民共和国はチベット自治区にし、その結果、お金・切手が一切使えなくなりました。
中国は「わが先祖が受け継いできた領土（チベット、南シナ海、沖縄、尖閣諸島）を他国には渡さない」と教科書に書いています。』
そこに国際法は存在しません。中国のルールで国家の主権を奪っていくのです。
◆中国の野望と侵略の仕方
『現在、中国は2050年までにアメリカに代わって世界の大国になると明確に言っています。それは中国が隠し続けてきた「野望」でしたが、ここまで明確に言うようになったのは軍事的にも経済的にも自信がついてきたからでしょう。
中国は心理作戦をする国です。相手の国・組織に入り込んで中を弱体化させているのです。
日本に対してはメディアに入り、国内の世論をコントロールしようとしています。中国では、「10名の記者をごちそうするよりも１人のデスクをしっかりおさえなさい」と教えられるそうです。
たとえば、スポーツでは、相手に勝たせていい思いをさせなさいと指示しているといいます。
健全な試合にまで国家が介入するのです。それが中華人民共和国の体制です。本人たちはスパイとして利用されているとわかっていない人たちが大勢います。
ミサイルは最後の侵略です。中国の侵略の仕方は相手の国の中に入って弱体化させ、攪乱させるのです。自分の国の意のままに動かせる組織をつくろうとします。』
◆日台関係について
『日本において、表玄関にあたる国は台湾です。台湾を守ることは、日本の安全保障に直結すると思います。台湾の位置づけをもっと認識することが必要です。
中国に対して、台湾は日本に対して重要だと示すべきです。
台湾は若い人のほうがしっかりしています。台湾の独立を目指して模索している若者が大勢いるのです。
日本が台湾を大事にすれば、アジアから見て、日本は頼れる仲間になるのだということを示すことができます。』
アメリカも「安全保障の表玄関」である台湾防衛のために動きだしています。
今月7月7日、米海軍の駆逐艦2隻が台湾南部の海域から台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表されました。米艦艇の台湾海峡通過は異例で、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられています。（※1）
◆アジアの平和を守るために
ペマ教授は、『日本はアジアの同胞たちの真の解放のためにお手伝いしてくれた国であり、中国に対して謝り続ける必要はない』と何度も言ってくださいました。
来月8月15日は終戦記念日ですが、私たちはいつまでも「アジアに対して迷惑かけてごめんなさい」と言うべきではありません。
日本に感謝し、日本を頼りにしたいと思っているアジアの国々と連携することが、中国をけん制するために必要でしょう。
中国は虎視眈眈と尖閣諸島を狙っています。今月7月4日尖閣諸島周辺の領海に、中国の海上警備を担当する中国海警局の船3隻が相次いで侵入いたしました。そのうちの1隻には機関砲のようなものを搭載していたようです。（※2）
もはや、中国の覇権は想像・推測ではありません。この国を無神論国家に手渡さないためにも、日本人は当事者意識を持たなければなりません。
幸福実現党は、アジアの平和を守るために、日本と台湾、インドの関係をより強固なものにし、独裁国家の専制を阻止してまいります。
※1米駆逐艦２隻が台湾海峡航行、中国牽制か（7/7「産経ニュース）
https://www.sankei.com/world/news/180707/wor1807070031-n1.html
※2尖閣周辺に中国海警局の船 軍事委の傘下編入後で初「領海侵入」（7/4「産経WEST」）
https://www.sankei.com/west/news/180704/wst1807040030-n1.html
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才能においては一流ではなかったけれども、忍耐を重ね、
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人類史に偉大な一歩を築いてきたのです。
『智慧の法』P.40
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190601-00064856-gendaibiz-bus_all&p=3
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」
「消費増税で失われた時代が続く」
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
デフレ脱却が「不可能になる」
安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」(藤井聡氏)からである。
「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)
「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)
惨めな経済状況へ
こうした意見に代表されるように、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。
ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。
タイミングが最悪
安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。
一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3％となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、(世界)経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
京都大学准教授の柴山桂太氏はこうした世界経済の状況も加味してこう指摘する。
「世界的に金融市場の動きが不安定になっていることを考えても、タイミングは最悪だ。消費増税は延期ではなく『凍結』にして次の大きな危機に備えるべきだ」
もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。
「大企業」と「富裕層」に有利
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。
消費増税するたびに税収減…!?
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。
経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間(1989ー2014年)の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。
「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)
「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」(産経新聞編集委員・田村秀男氏)
消費増税は財源にもなり得ないのである。では、どうしたらいいのか。
累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97％だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。
https://ryuho-okawa.org/quotes/20190713/
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。
国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
（『幸福実現党の目指すもの』より抜粋）
『夢のある国へ――幸福維新』 P.10より
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14464
《本記事のポイント》
・住宅、自動車減税……消費増税対策を始める政府
・財務省が弱っても増税路線が揺らがないわけ
・トランプ景気の恩恵を受けても、マイナス成長の日本
「この状況では、さすがに難しいだろう」とささやかれている増税ですが、安倍政権は増税に向けた対策を詰め始めています。
政府はこのほど、2019年秋に予定されている10%への消費税率上げに合わせて、住宅ローンを組む人への減税や、自動車を購入する人に対する「自動車取得税」の廃止などを検討し始めました。
さらには、元々予定していた、低年金者に配る給付金や介護保険料の軽減拡大を、前倒しで行うことも検討しています。
これらは、増税時の買い控えを軽減するための景気対策。今年6月に策定される「骨太の方針」に盛り込まれ、年末にかけて具体的な制度が検討されます。
対策を具体化し始めたということは、政府は「増税する気満々」ということになります。
◎財務省が弱っても増税路線が揺らがないわけ
増税を主導してきた財務省周辺の不祥事が相次ぎ、安倍政権の支持率も下がる中、「増税延期・凍結の可能性もある」と言われていました。しかし、なぜ政府は、それでも増税を推し進めようとしているのでしょうか。
その背景に、自民党内の各派閥や有力者による増税プレッシャーが高まっていることがあると、18日付日経新聞は分析しています。
いわゆる「竹下派」を率いる竹下亘・党総務会長は、官邸に「消費税をもう一度延期したら、うちのムラは引き上げますよ」と伝え、岸田文雄・党政調会長や石破茂・元党幹事長、野田聖子総務相なども、増税を確実に行うべく、釘を刺す発言をしています。
そうした中、安倍晋三首相としては、来たる総裁選で引きずり降ろされないように、彼らの声を聞くしかないというわけです。
「増税を訴えていたのは主に財務省」とも言われていましたが、結局、自民党という政党が、筋金入りの「増税政党」であることが、改めて浮き彫りになった形となります。
◎トランプ景気の恩恵を受けても、マイナス成長の日本
しかし、目下の経済状況を見れば、増税などできる状況でないことは明らかです。
ただでさえ低空飛行が続いていた経済成長率ですが、内閣府が16日に発表した今年1-3月期の国内総生産(GDP)は、とうとうマイナス成長となりました。全体として、縮んだということです。
主な要因は、内需でした。消費も、企業による設備投資もマイナスとなり、民間需要は総崩れです。
さらに"恐ろしい"のは、外需は増えていたということ。トランプ景気で世界経済は好調で、日本もその恩恵をしっかり受けていたにもかかわらず、国内経済があまりに大きく落ち込んだため、全体としてマイナスだったのです。
そんな中、日銀も「2019年度ごろ」としていた物価目標の達成時期を取り下げてしまいました。ただでさえ、今まで6回も達成時期を先送りしてきましたが、とうとう「無期限」にしたのです。どうあがいても、数年中にデフレ脱却する兆しが見えなくなったということです。
日銀の黒田東彦総裁も10日の講演で、物価について「どちらかといえば下振れリスクが大きい」と、悲観的な見方を示しました。
こんな中で、さらなる増税などすれば、どうなるでしょう。
中には、「上がる税率は2%だけで、軽減税率と、教育無償化があるから、ダメージは相殺される」といった意見もありますが、一方で、消費者の心理的負担感は大きく増すという、専門家の指摘もあります。
次の増税によって、消費税率は「10%」という切りのいい数字となります。すると主婦などは、商品の値札を見た瞬間に、「税金はいくらかかるのか」を計算できます。そこで、「余分」だと思った商品を、棚に戻したくなる心理が働く(藤井聡・京都大大学院教授の指摘)。
これ以上、日本の景気が傾き、経済がしぼんでいけば、それこそ財政は危険な状況に陥るのではないでしょうか。
◎減税で絶好調のアメリカ経済
一方、アメリカでは、トランプ大統領による大型減税の効果が早くも出始めています。
1-3月期に日本でマイナス成長となった企業の設備投資は、アメリカではなんと6.1%という高成長ぶり。経済の先行きに自信を持った企業は、積極的に賃上げを行っています。日本よりもはるかに巨額の政府債務を抱えるアメリカでさえ、「まずは経済成長をする」道を選んでいるのです。
日本の政治家は、「増税ありき」「財政再建至上主義」にしがみつこうとする前に、そうした現実を直視する必要があります。(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年11月27日付本欄 次の消費税上げの危険さは「10」という数字にある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13843
https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=15645
やはり増税はありえない！ 消費税一問一答(前編)
《本記事のポイント》
- 税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」は、不況で苦しむヨーロッパ諸国並み。
- 増税しても、社会保障は充実しない。
- 財政赤字は、消費増税では減らせない。むしろ消費税導入後、急増してきた。
今年10月、消費税の10%への増税が予定されています。
本誌・本欄では再三、「消費税を上げたら景気が冷え込んで日本経済は大ダメージを受ける」「消費税を上げても税収は増えない」と主張してきました。
しかし一方で「消費税はやはり必要なのでは」「財政赤字が増えているので、やむをえないのでは」という声もあります。
そこで今回は、消費税に関する代表的な質問について、できるだけシンプルに答えてみたいと思います。
それぞれの回答には、本誌・本欄に掲載した関連記事をつけましたので、復習にお使いください。
前編・後編の2回に分けてお届けします。
Q1 他国に比べて消費税率が低いので、増税の余地はあると聞きましたが。
A1 日本はすでにヨーロッパ並みの税金・社会保険料を負担しています。
消費税率だけ見ると日本より高い国はありますが、日本では「事実上の税金」である、年金、医療などの社会保険料などの負担も重いのです。
それを勘案すると、ヨーロッパ諸国と同程度の負担といえます。
国民所得に対する税金と社会保障の負担割合を示した「国民負担率」は、2016年のデータによると42.8%で、ここに財政赤字(これは本来は「国の借金」ではなく、「国民に対する政府の借金」ですが)の国民所得比を勘案した「潜在的国民負担率」は、49.1%となります。
これで比較すると、アメリカは37.7%、イギリス50.9%、ドイツ53.4%となり、日本に「増税の余地」などないことが分かります。
特に消費税は「質素・倹約」の国民性を持つ日本に合わない税制であり、これ以上の増税は景気を冷え込ませます。
【関連記事】
2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
Q2 消費税を上げないと、社会保障が心配なのですが。
A2 消費税の増税分はほとんど社会保障に使われていません。
政府は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と主張していますが、どの税金をどんな用途に使うか、細かく決まっているわけではありません。
2015年の政府資料には、消費税率が5%から10%になり、税収が14兆円増えた場合(消費税は滞納率が高いので、計算通りの税収があるかは別として)、社会保障の充実に使うとしていたのは、そのうち約1%分の2.8兆円。大半は「後代の負担の付回しの軽減」などに使われることになっています。
これは端的に言うと「財政赤字の穴埋めに使う」という意味です。
おまけに社会保障給付費は、毎年2兆円ほど増えていますので、社会保障のあり方を見直さなければ、さらなる増税につながります。消費税を上げたら社会保障が安心になることはないのです。
むしろ減税によって各自が自由に使えるお金を増やした方が、社会福祉につながります。
【関連記事】
2017年10月26日付本欄 「全世代型社会保障」より、稼いだお金の使い道を決められる自由を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13728
Q3 消費税はすべての人から同じように取るので公平な税制ではないでしょうか。
A3 消費税は貧しい人を苦しめ、「格差」を拡大させる一因となります。
消費税は所得の低い人たちの負担が重くなる税金です。
収入が低い人は、所得税が免除されています。しかし、消費税は免除されません。
いくら収入が低くても、食品や生活必需品を買わずに生きていくことはできません。
おまけに消費税は、所得が低い人ほど負担割合が増える「逆進性」の高い税金です。
年収300万円の3人家族で、食費や光熱費、生活費などに250万円ほどかかるとします。軽減税率(8%)が適用されるとして、消費税は20万円です。
一方、年収1000万円の3人家族で、食費や光熱費、生活費などに500万円ほどかかるとします。同じく8%で計算すると40万円です。
それぞれ、収入における消費税の負担割合を計算すると、6.7%、4%となります。
つまり、毎月貯金ができないような厳しい生活をしている人ほど、収入における消費税の負担割合は大きくなるわけです。
近年「格差是正」が叫ばれるようになりましたが、昭和末期ごろは「一億総中流社会」などといわれていました。
格差を示す一指標とされる「ジニ係数」は、バブル期よりも、消費税導入後の方が急な上昇を見せています。
もちろんさまざまな要因がありますが、「格差」を拡大させた一因は消費税と言えるかもしれません。
【関連記事】
2018年10月28日付本欄 企業への給付金、諸外国で失敗の軽減税率── 不況が不況を呼ぶ消費増税の悪循環
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15052
Q4 軽減税率が導入されるので多少は「痛み」が減るのではないでしょうか。
A4 軽減税率は中小企業の「痛み」を増やします。他国では見直しの動きもあります。
他国では、食品や生活必需品は限りなく0%に近いのですが、日本は食品や生活必需品が現状の8%に据え置かれるというだけの中途半端なものです。
それでも少しでも減ったらありがたいと感じる人もいるでしょう。しかし、軽減税率は複雑な制度で、対応するためには従業員の訓練や機械の導入などが必要となります。
中小企業のなかには対応できないところも出てきて、かえって経済に悪影響を及ぼしかねません。
また、どのようなものに軽減税率を適用するかをめぐり、お役人の権力が増大します。
なお、軽減税率を導入している諸外国では、軽減税率の弊害のほうが大きくなっており、やめようという動きも出ています。
すなわち、軽減税率とはすでに失敗した制度です。「軽減」するくらいなら、そもそも増税しないほうがいいでしょう。
【関連記事】
2018年12月8日付本欄 消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15183
Q5 財政赤字を減らすためには増税が必要ではないでしょうか。
A5 消費増税をすると、むしろ財政赤字が増える可能性が高いです。
消費税を上げても財政赤字を減らすことはできません。財政赤字の増え方を見れば明らかです。
消費税の導入前、政府の財政赤字は100兆円ほどでした。当時も「財政赤字を減らすために増税する必要がある」とされていました。
ところが8%まで消費税率が上がった今、政府と地方あわせての財政赤字は1100兆円まで膨らみました。
もちろん、財政赤字が増えた原因はさまざまにありますが、消費増税によって不況となり、その対策のために多額の税金の投入が必要になったとも言えるでしょう。
いずれにせよ、増税は財政赤字の削減にはつながりません。
【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11383
(小川佳世子)
https://ryuho-okawa.org/quotes/20190720/
フロンティア精神を持たずして人生の偉業を成し遂げた人は、
いまだかつていないのです。
政治家であろうと、宗教家であろうと、科学者であろうと、
あるいは、どのような方法をとろうと、
人生の偉業を成し遂げた人というのは、
必ずフロンティアの思想を持っていたのです。
『幸福の原点』 P.188より
