ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

歯止めがかからなくなった日本の軍拡

　2024年3月26日、日本政府は「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。（東京新聞2024年3月26日） 政府は「歯止め」という言葉を使うが、軍事力強化への歯止めはまったくかかっていない。

　日本政府は、武器輸出を抑制してきたのだが、2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続き、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁で、武器輸出を含む軍事大国へと、さらに進んでいる。

　日本の軍事能力は、既に世界第7位にまでなっている（米軍事力評価機関 Global Firepower ）。もはや、憲法の平和主義など、完全に空文化していると言っていい。憲法は戦争の放棄を謳うが、現実には、放棄しているのは平和主義なのである。

世界中を席捲する軍事力強化による侵略の「抑止論」　

　日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）は、「 ウクライナ侵略『日本の武器輸出は紛争終結の手段として必要』」（産経新聞2024年2月25日）と述べている。その中で佐々江は、「日本など各国の指導者は自国民に対し、ウクライナが敗北すれば自国民の生活、安全、国益に影響がおよぶと説明し、ウクライナ支援に対する理解を得るための努力が引き続き必要だ。」 「ウクライナが軍事侵略を受け、領土を取られたままで決着が付いてしまうと、 日本にとっても明日はわが身となる。」と言う。その意味するところは、「西側は軍事力で、ロシアの軍事侵攻を止めなければならない。それには西側全体の軍事力強化が求められる。そのために、同盟国への軍事協力が求められ、武器輸出は必要だ。日本の場合は、ロシアと同盟関係にある中国からの軍事侵攻を抑止するために、もっと軍事力の強化が必要だ。」というものである。

　

　日本政府の軍事力強化方針は、ロシアによる軍事侵攻より、はるか以前からあり、戦後、長い間掲げられてきた日本の平和主義が、放棄されたのではないか、という懸念が、海外メディアで報じられて10年近くになる。英国BBCは、2015年には、「日本は平和主義を放棄したのか？」という記事を載せている。Is Japan abandoning its pacifism?

　2015年9月に、野党が戦争法と呼んだ「平和安全法制」が成立し、自公政権が「集団的自衛権の行使」や「後方支援・武器使用の拡大 」等の軍事拡大方針を法的にも明確にしたことからの記事である。そこには、極右・タカ派色の濃い安倍晋三が首相であり、過去の侵略戦争を肯定的に解釈する歴史修正主義への批判も含まれている。

　問題は、その日本政府の軍事力強化方針が、ロシアによる軍事侵攻により、さらに加速したことである。上記の佐々江賢一郎の主張は、その正当化であり、理屈付けの一例なのである。

　ロシアによる軍事侵攻で、アメリカと同盟関係にある西側諸国全体が軍事力強化に突き進んでいる。NATO諸国政府は、ロシア・ウクライナ戦争には、一切の和平交渉には反対し、ウクライナへの強力な軍事支援によってのみ、ロシア軍を排撃すべきだという方針を崩さない。そのため、ウクライナ支援と権威主義との闘いと称した自国防衛のため、GDP2％を超えの軍事力強化に邁進しているのである。

　その流れの中で、むしろ率先し、日本は軍事力強化を加速させている。ロシアの軍事侵攻が、「防衛力」強化に賛成する意見の増加傾向を加速させ、その世論の後押しを受け、自公政権は軍事力強化に邁進しているのが実態なのである。

動かない日本の平和運動

　2023年4月5日、ロシア・ウクライナ戦争に対し、日本の和田春樹ら学者・ジャーナリスト約30名が、即時停戦を呼びかけ、日本政府に和平交渉の仲介となるよう要請する声明文を発表した。これには、東京外大の伊勢崎賢治や岩波書店の岡本厚・元社長 、ジャーナリスト田原総一朗、東大の上野千鶴子名、法政大の田中優子らが名を連ねている。

　これに対して、長い間、平和主義に基づいて運動を行ったきた日本の平和運動諸団体は、ロシア・ウクライナ戦争には、「ロシアの即時撤退」を訴えるだけで、この声明を完全に無視している。原水協、原水禁、日本平和委員会、日本平和学会、9条の会等、すべて同様の立場を崩さない。

　これらの諸団体は、2022年2月のロシアの軍事侵攻直後、ロシアは「即時撤退」すべきと声明を出したきり、ロシア・ウクライナ戦争には、ウクライナへの物資と精神的支援をしているが、現実の毎日多くの人びとが殺されている戦争をどうやって終わらせるのかについては、一切言及していない。

　

　「ロシアの即時撤退」は、アメリカを筆頭に、イスラエルに大規模な軍事支援を行っているNATO諸国政府も要求していることである。しかし、ロシアがそれに応じないから、軍事力で戦争に勝つことで、ロシア軍を排除しようとしているのである。ただ単に、「即時撤退」と1億回叫んだところで、ロシアは応じる訳もなく、まったく意味をなさない。ではなぜ、このような意味を成さない立場をとるのだろうか？
　そこには、上記の声明を出した諸団体を牽引してきた日本共産党の方針がある。

曖昧さに終始する日本共産党

　2024年2月25日、日本共産党幹部会議長の志位和夫は、「『即時停戦』を主張するわけにはいかない 」と語った。そして、「『国連憲章守れ』の一点で、全世界がロシアの蛮行を包囲することが必要」「戦争を終わらせるには世界が団結すること」だと続けた。 志位も「現状でそうした団結がつくれているとはいえない」 と認め、その理由を「米国が、(1)『民主主義か専制主義か』という価値観で分断してきたこと、(2)ロシアの侵略を批判する一方でイスラエルのガザ攻撃に正面から批判せず事実上擁護してきた『二重基準』をとっていること 」だとしている。（以上、赤旗2月25日）

　しかし、米国の『民主主義か専制主義か』は、主に中国・ロシアを敵視し、西側同盟を強化して、そのための軍事力強化を図り、戦争も辞さないという態度を見せつける論理なのである。『二重基準』は、ウクライナへの軍事支援だけを続ける欧米への批判である。これらは、いわゆグローバルサウスから徹底して批判されていることであり、西側以外の世界のすべてが、欧米に同調しない理由の大きな要因である。これらのことは、「団結がつくれているとはいえない」理由なのではなく、西側以外の全世界が「団結」している理由なのである。

　志位の主張は、論理的に意味不明であるとしか、言いようがない。はっきりさせなくてはならないが、西側以外の全世界が求めているのは、ブラジルの大統領ルーラ・ダシルバ が言うように、「西側にも戦争の責任がある。戦争をやめろ」なのである。

　

　日本共産党は、ウクライナへの日本の軍事支援には反対していることは明らかだ。しかし、NATOのウクライナへの軍事支援については、否定も肯定もしていない。NATO諸国政府は、最新鋭戦闘機の供与など、さらなる軍事支援を続けている。現実の戦争は泥沼化しており、戦闘はエスカレートする一方で、NATOとロシアへの直接交戦も懸念される。第3次世界大戦を懸念する研究者もいる。その間にも、ウクライナ側もロシアも側も、とてつもない数の死傷者と生活の破壊は終わることなく続き、今まで以上に悲惨なものになる。

　

　それでも、「『即時停戦』を主張するわけにはいかない 」とは、完全に現実に起きていることを無視している。そうでなければ、「停戦」でなく、戦争継続を主張する論理を明らかにすべきである。欧米に同調し、ロシアを敗北させなければ、『民主主義か専制主義か』の闘いに負けると考えているなら、そう主張すべきである。

　

　赤旗には、ガザの悲惨な状況とイスラエルの蛮行を非難する記事は溢れている。しかし、ロシア・ウクライナ戦争の記事は、ほぼ皆無である。あたかも、そんな戦争は地球では起きていない、かのようだ。このことは、日本共産党の曖昧な姿勢を浮き彫りにしている。

　しかし、「ロシアの即時撤退」だけを振りかざしているのは、日本共産党だけでなく、実は、西側左派の多くは、その立場なのである。

　　　　

　（続く）

ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

NATO軍大規模訓練　2024年3月4日　NHKより

マクロン発言

　2024年2月26日、フランスのマクロン大統領は、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「欧州諸国の間に合意はない。だが私は、情勢が激しく変わってきたときには、特定のオプションを排除すべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上部隊を送る可能性はある」と述べた。 これに対し、NATO諸国の首脳からは、部隊派遣を否定する発言が相次いだ。アメリカホワイトハウスは 「バイデン大統領はアメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」という声明を出し、 ドイツのシュルツ首相は、派遣を全面否定した上で、ロシア領土への大規模攻撃を避けるため、長距離ミサイル「タウルス」のウクライナ供与を否定するなど、慎重な姿勢を表明した。NATOのストルテンブルグ事務総長、スペイン、チェコ等の首脳も地上部隊も派遣を否定している。

　マクロンの発言に、ロシア側報道官は「NATOとの直接の軍事衝突は避けられない」と応えたが、NATOの地上部隊派遣は、ロシア対NATOの世界大戦勃発の危険性が十二分にある。それでも、現実には少数のNATOの特殊部隊や技術将校が、既にウクライナに派遣されているという報道は散見されるが、それを表向き、NATOだけでなく、ロシア側も認めていない。ロシア側もNATOとの直接衝突は、ロシアの壊滅の危険性があり、避けたいからだ。

　しかし、マクロンは3月14日、フランスメディアに、地上部隊派遣は「排除しない」と改めて発言した。そして、「欧州全体の安全保障が危険にさらされていると認識すべき 」で、「欧州の安全を確保するには、ロシアの勝利を防がなくてはならない 」と付け加えた。

　マクロンとしては、ウクライナがこの戦争に勝利しなければ、次は欧州のどこでもがロシアの進攻を受けるという脅威が終わらないという認識を示したのだが、この認識は、アメリカも含め、NATO諸国に共通している。だから、現状での停戦に反対し、ロシア軍をウクライナ領土から排除するまで、戦争継続のため、ウクライナへの軍事支援を続けているのである。

兵力と弾薬不足

　多くの西側メディアは、2023年後半頃から、戦況はウクライナ側が劣勢であることを報道し始めた。そしてその原因を、西側のウクライナへの軍事支援が遅れた、また、足りないこととする報道が専らである。また、ロシアは西側が想像した以上に、兵器弾薬の製造能力が高かったとう報道もある。だから、もっと早く、F16などの西側最新兵器や武器弾薬を大量に供与していれば、ロシア軍を排撃できたはずだ、というのである。今後は、今まで以上に大量に最新兵器、武器弾薬を供与すべきだ、という。ウクライナ政府もそれに合わせ、要求した半分も供与されていないと不満を示し、さらなる大量の軍事支援を要求している。

焦点：消耗するウクライナ軍、兵力も弾薬も不足　ロシア軍の優位鮮明に

　ロイター日本語版（2024年2月22日）は、ロシア軍優位にある状況を、実際の現場の将校たちの証言を通じて報じている。ウクライナ軍旅団の広報担当者は、「ロシア軍が圧倒的に優勢で兵力比率は１対７だったと認めて」いるのだ。 そして、不足しているのは、武器弾薬だけでなく、兵員が圧倒的に不足していると言うのである。

　兵員不足については、ウクライナ政府は頭を痛めていることが、メディアで報道されている。徴兵逃れの海外逃亡が後を絶たず、街中で徴兵担当者が

若者たちを、引きずってでも連れ去っていく姿が放映されている。ロシア側も、犯罪者を含め、強制的徴兵は難しいことが想像される。ごく一部の愛国者を除いて、誰も戦争で死にたくもないし、手足を吹き飛ばされたくはないからだ。しかし、1対4という人口比が、ウクライナ側には圧倒的に不利なことは、誰でも理解できる。

　兵員不足には、絶対的な兵員数不足と、ウクライナ側には、西側最新兵器を使いこなし、メンテナンス作業を行う技術を持った兵士もいないことも含まれる。ウクライナ軍は、もともと旧ソ連の兵器体系で武装しているのであり、言語も異なる西側の兵器体系を簡単には使いこなせない。さらには、コンピュータ制御の西側最新兵器の訓練には相当な時間がかかり、大量の人員を西側で訓練させるのは、ほぼ不可能である。

正直なマクロン

　マクロンは、これらの現状を踏まえ、NATOが地上部隊を派遣しなければ、ウクライナ軍単独では、ロシア軍に勝てそうもない、と正直に言ったのだ。だから、ウクライナ領土からロシア軍を完全排除することを諦めないのなら、勝てないウクライナ軍支援のため、NATO軍をウクライナに派兵させなければならない日がやって来る、と言ったのだ。

　

　ウクライナの勝利とは、東部のロシア側支配地域も含め、ウクライナ領土からのロシア軍完全排除である。それができなければ、欧州のロシアによる脅威はなくならない、西側首脳は言う。しかし、この主張は、仮にロシアがウクライナから排除されたとしても、ロシアの脅威がなくなるという論理にはならない。ロシアが、現状のような侵攻できる軍事力を持ち、西側の言う「権威主義」勢力が支配している限り、ロシアの脅威は去らないということになる。ロシアには、メドベージェフのようなプーチン以上に愛国主義的強硬派は大量に存在する。それは、ウクライナ同様にロシアも戦時下であり、ロシア側から見れば、NATOが空恐ろしいほどの脅威だからである。

　

　西側首脳の主張に従えば、ロシアから強大な軍事力を奪い、ロシアの「自由民主主義国」化がない限り、脅威は永遠に去らない。それは、第二次大戦のドイツ・日本と同様に、勝者であるNATOのロシア占領以外に不可能である。結局のところ、永遠にロシアとの戦争は継続する、そう言っているのに等しいのである。そうなれば、数百万人から数千万人の死は避けられない。

　マクロン以外のNATO諸国の首脳は、地上軍派遣は絶対にない、と明言している。ロシア側は、そうなれば世界大戦だ、と警告している。要するに、西側もロシアも、あまりに危険な地上軍派遣は望まないのである。しかし、地上軍派遣以外にウクライナの勝利が望めないことが分かれば、その時の選択肢は二つである。ウクライナ領土の一部ロシア側支配を認めた停戦交渉か、ウクライナに派兵し、第三次大戦の扉を開けるか、どちらかである。

日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

NHK（3月1日）より

　日経平均株価は連日上昇を続け、3月1日にも最高値を更新した。海外でも、3月29日、アメリカのナスダックも、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新した。

　日本の平均株価の方は、多くの経済評論家から実態経済を反映していないと評され、実際、ほとんどの国民からも好景気という生活実感はない。アメリカの方も、「米製造業の景況、16カ月連続『不況』」（日経新聞3月2日）という実態で、日本同様に、庶民階層にとっては、好景気どころか、インフレに悩まされ、生活苦は続いている。では一体なぜ、このようなことが起こるのだろうか？

　日本の株高の要因

　日本の株高の要因は、多くの評論家によれば、直接的には、アメリカ半導体大手エヌビデアの大幅な増収増益を受け、日本の半導体関連株が軒並み買われたことによるという。その前提には、日本の円安と日銀が世界的には異例の金融緩和策を継続していることから、投資先を血眼で探している海外投資家の巨額の資金が流れこんだことから起きているという。

　そして、日本株売買シェアは昨年通年でヨーロッパの機関投資家が76.4%と最大で、日本を含むアジアが16.2％、北米7.1％（三井住友DCAA）という。

　

　これらの説明は概ね納得できるものだが、ではその投資家の資金はどこからくるのか？　なぜ、生活苦にあえぐ庶民階層にはまったく縁のない、莫大な資金は、どうやって生み出されるのか？

「r>g」

　これは、トマ・ピケティの「21世紀の資本」の中の、最も重要な「公式」であり、ｒは資本収益率、ｇは経済成長率を表している。要するに、資本収益率は、経済成長率よりも高いことを表している。ピケティの「資本」には、土地などの資産を含み、capital資本というより、stock資産の意味が強い。だから、この著書をマルクスの資本論Das Kapitalと比較して捉えること自体が、本質的に大きな意味を持たない。また、ケピティは、多くの場合、マルクスを曲解している。

　しかし、それでも、「ｒ＞ｇ」、資本及び資産の収益率が実態経済の成長率より高いことは、ピケティの実証的な研究を通じてだけでなく、国によって濃淡はあるにしても（ｒ-ｇが国によって大きく差がある）、また、この不等式自体を否定する経済学者は皆無であり、実際の経済の状況から見ても明らかである。

　世界に出回っているカネはどのくらいになるのかは推定するしかないが、それが、実態経済を上回るペースで増加していることは確かである。

　日経新聞（2017年11月14日）は、その状況を「世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約1京円）。世界の国内総生産（GDP）総額よりも16%多い。 」と記している。それは、「リーマン危機後に主要中央銀行が推し進めた金融緩和策 」で、「経済がしぼむ中でお金を流す蛇口を思い切り広げた結果、世界の通貨供給量は06年からの10年間で76%も膨らんだ。日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の4倍に達している。」「低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れこんだ。09年春に30兆ドルを割り込んでいた世界の株式時価総額は、過去最大の約83兆ドルに増加。資産価格を押し上げ、自己増殖の色彩を強めてきた。」からだという。

　

　これらことは、2017年のコロナ危機の前の記述であり、この「しぼんだ」実態経済が、さらに「しぼんだ」状況に陥ったことは、想像に難くない。特に、世界平均の経済成長率に対しても、いわゆる先進国は、著しく低い。IMFの2024年予測では、「世界」3.2％、「先進国・地域」1.5％、「新興市場国・発展途上国」4.1％となっている。

　このことは、もともと、資本・資産が「先進国・地域」に集中しているので、その収益増加率と実態経済の収益増加率の乖離をさらに広げることになる。それ故に、投資先を血眼になって探す資本・資産のカネが、実態経済ではなく、少しでも有利な株式市場と判断された日本の株式市場に巨額のカネが流に流れこむという状況を生んだのである。

　国連は、2020年の報告書で、世界的な経済格差、即ち不平等の拡大を指摘している。「日本を含む先進国やアジア・アフリカ諸国など世界の３分の２の国で所得格差が広がり不平等が進行している」という。2019年の時点で、「10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていた」という。 

　この所得格差の拡大は、「資本及び資産の収益率が実態経済の成長率より高い」ことを裏づけている。富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることを表わしている。その富める者のカネが株式市場に流れこみ、株価の上昇によって、ますます収益を上げることが可能になる。

不等式の拡大を図る日本政府

　日本の経済成長率は、世界的にも低い。OECDによれば、2024年予想成長率は、世界2.9％、OECD平均1.4％、日本1.1％である。それを、ピケティの不等式に当てはめれば、実態経済の成長率の低さは、資本・資産の収益率の差からさらに大きくなる。それは、株式市場等に巨額の資金を投入できる大金持ちと庶民階層との経済格差は一段と大きくなることを示している。

　NISA等により、庶民階層のカネも、株式市場に入り込んではいる。一般に株の売買には手数料が発生し、売買金額が低いほど手数料の割合は高く設定されている。最大手の証券会社の野村証券の株売買手数料は、本支店の場合、20万以下で一律2860円であり、額が大きくなればなるほど、その割合は下がる。そして、その手数料は、利益が出ても出なくても発生する。もともと、庶民階層は経済情報を得づらく、それに対して、莫大な金額を動かす機関投資家は、情報収集にも多額の資金を投入できるので、庶民階層の投資は、極めて不利な状況に置かれる。

　それを考えれば、日本政府のNISA等による「貯蓄から投資へ」という政策は、庶民階層のカネを、富裕層有利の株式市場に吸い上げる政策に他ならない。