「与党議員はアル中なのか、それとも単なる好色なのか？ わかっちゃいるけどやめられね♪」

　絶対に駄目と言われても、飲んでしまうのは、アル中なのではないか？
そう思わせる議員が自民党と公明党にいた。この最中に銀座のクラブに出かければ、かならずバレて、謝罪に追い込まれるのは、正常に脳が働いていれば予想できることだ。つまり、この二人の脳は正常ではないということを表わしている。駄目だとわかっていても、やめられないのが依存症である。アルコール依存症の疑いは充分ある。それとも、単なる好色で、駄目だとわかっていても、きれいなおねえさんの顔を見ないと寝られない、ということなのだろうか？

　自民党議員にならって、公設秘書も一口飲んだら、行け行けとばかりに、居酒屋、カラオケバーに繰り出し、ウイルスを撒き散らす（和歌山県は、東京の国家公務員つまり公設秘書が感染源だと推定している）。これも、問題にされるのは予想がつくが、「わかっちゃいるけどやめられね♪」ということなのだろう。

　自民党二階俊博幹事長は、1月8日「飲食を伴う会合は控えろ」と所属議員に文書で出した。そこまで言っても守られない。そもそも、そんなことを文書で出さなければ、危なくてしょうがないのは異常だ。もはやこの議員たちの脳は正常な状態ではないのだ。是非、医師の診察を薦める。

　

バイデンの「民主主義の勝利」は、「誇大広告」である。

　ジョー・バイデンは「ペテン師」を破り、第46代大統領に就任した。「ペテン師」とは、勿論、トランプのことである。あれだけの嘘で人びと惹きつけ、投票した人々を実際には困窮させるのだから、右派ポピュリストというより、「ペテン師」と呼ぶのが適切だ。事実、トランプの支持の白人労働者の賃金を上げたわけでもない。トランプは本人がそうであるとおり、トランプは富裕層の味方なのである。その意味では、はるかにましな大統領が誕生したのは間違いない。しかし、「民主主義の勝利」とは、実際に「民主主義」の何がどう「勝利」したのだろうか？

　トランプ支持者が選挙結果による議会の大統領認定を覆そうと議事堂を襲撃し、それを排除して、バイデンが大統領に正式に就任できたことが「民主主義の勝利」と言いたいのかもしれない。議事堂襲撃事件をクーデターと呼ぶ者もいる。しかし、クーデターは、実際に行われたタイのように、軍部以外に実行することなどできない。襲撃事件は、単に警備当局の甘さとトランプ支持者が警備側にもいたから起きたに過ぎない。それは暴徒rioterによるもので、権力奪取などあり得ず、すぐに鎮圧されるものだった。遅かれ早かれ、トランプ支持者はトランプ再選をあきらめざるを得なかったのだ。

　トランプ本人だけでなく、支持者のQアノンなどの陰謀論者や人種差別主義者を含む総じて極右勢力が、SNSを通じて「フェイク」を乱発し、選挙結果を信じない人々を大量に生み出した。そして、民主主義の基本的ルールである政権の平和移行を妨害した。その勢力に勝ったのだから、その分だけ「民主主義の勝利」と言えるのは確かだ。しかし、実際の選挙戦は、民主・共和に「分断」したメディアでの情報戦に辛勝したに過ぎない。

　

　民主主義を口にするなら、まず、アメリカの選挙制度を問題にすべきだ。アメリカの大統領選が、フランスなど他の国で当たり前のこととして行われているように、全体の選挙投票数が多い方が当選するという制度ならば、2016年にもトランプは敗北していたのだ。アメリカでは、2016年だけでなく、国民全体の投票数が少ない方が当選するという奇妙なことが何度かあるのだ。また、大統領選と同時に行われた上下両院選の小選挙区制という、第3党の進出を阻む民主・共和の政治エリートに有利な制度や、一票の格差が甚だしい（上院は50倍に達する）ことを民主主義の欠陥として問題にすべきだろう。

　他の民主主義を標榜する国々ではあり得ない巨大企業の合法的ロビイストが実際の政策決定に強い影響力を持つことも重要な問題だ。直接アメリカの大統領選にも絡む民主主義の問題としては、政治献金では「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」という資金管理団体を通して、事実上無制限の資金が民主・共和両党に流れ込む。これは、ウオール街や大企業、富裕層のカネが自分たちに有利に政治を動かすために提供されるものだ。勿論、「自由民主主義」なので、労働組合からや、一般市民からの少額献金も積もり積もって多額にはなる。しかし、政治家側は、少数の莫大な資金提供者の意向に逆らえない。意向に逆らえば、莫大な資金を失うことになるからだ。（因みに、サンダース派は多くを大勢の人からなる少額献金者に頼っている。）グレッグ・パラストがブッシュ時代の状況を「金で買える民主主義」と書き、デヴィッド・ハーヴェイが「名ばかりの民主主義」と著書「新自由主義」で書いたが、その状況は今でもほとんど変わってはいないのだ。明らかに、バイデンは「誇大広告」のバルーンを挙げたのだ。

　日本の新聞は、バイデンの大統領就任演説を全文載せた。ご丁寧に朝日新聞は英文まで載せている。こんな扱いをするのは、アメリカの大統領だけであり（トランプの時は、抄訳だった。）、そこには「アメリカ民主主義」への、批判的精神を投げ捨てた危険な「絶対視」がある。これでは、今後のバイデンの日本への要求はすべて正しいということになりかねない。

　

　アメリカでは、「ニューヨーク・タイムズ紙を情報源として読んでいる人たちの91パーセントは民主党支持であり、フォックス・ニュースを見ている人の93パーセントは共和党支持 」（ル・モンド　ディプロマティーク）というデータが示すとおり、マスメディアの民主・共和の棲み分けははっきりしている。最も激しいのがニュース専門テレビで、MSNBC（マイクロソフトと大手テレビ局NBCが共同設立）が民主党、ブレイドバート・ニュースが共和党で、互いに相手を罵っているほどである。それらは「分断」と言われる事実を表している。

　勿論、両党支持者には、両者ともに、どの社会的カテゴリーに属するかが、最もその決め手となる。比較的低学歴の白人労働者に熱狂的トランプ支持者が多いことなどがその典型例である。彼ら白人労働者にとっては、「フェイク」を信じてしまうだけの理由、それだけの現実の困窮があるのだ。民主・共和両党の政治エリートが自分たちをないがしろにしていると思うだけの理由があるのだ。だから、共和党でも主流派ではない、トランプを信じるのだ。いくら「fakeフェイク」を批判しても、それを信じたくなる彼らを取り囲む現実はfact事実であり、authentic,genuine本物なのである。

　バーニー・サンダースは、それを解決するためには、民主党が真に労働者の党となることが必要だと言う。本当にそれを実現させた時には、バイデンは真の意味で「民主主義の勝利」と言っていい資格がある。

　

コロナ危機「米名門大 週2回PCR検査で脱オンライン化」

　1月23日、朝日新聞夕刊の一面の記事である。米コーネル大学で脱オンライン化のために、大規模PCR検査を実施したところ、感染者が減り、キャンパスでの授業が可能になった、というものである。朝日新聞は、PCR検査抑制派の政府お抱え専門家の意見しか掲載してこなかったが、抑制が間違っていたことに気づいたのか、このような記事を載せている。

　記事は、コーネル大学は「9月、学生が検査を受け始めると、すぐに陽性者が出始めた。だが、予測どおり、検査を繰り返すと、感染者がどんどん減少した。」と書いている。それは、同大学の准教授の研究論文で「学部生は週2回、教職員も週1～2回の検査を受け続ければ陽性者はどんどん減る」となっており、実施した結果が、まったくそのとおりに、「どんどん減った」というのである。

　ここで重要なのは、PCR検査は定期的に複数回実施されたということ、その費用は「大学側が明確な方針を打ち出さず、入学を延期する学生が続出すれば、損失は」検査にかかる費用よりもはるかに大きいといいことである。

　つまり、費用はかかるが、定期的な大量PCR検査をすれば、感染拡大の抑制が確実にできるということだ。恐らく、社会全体でも、検査費用より、感染拡大の損失の方が大きいと想像できる。

　記事にはないが、大量検査には、それによって発見された陽性者をどうするのか、という問題がある。アメリカは、桁違いに感染者が多いので、医療は危険水準に陥っているものの、日本と比べれば、大規模病院が多いということと、州政府や市が公共保健施設に陽性者追跡専門要員を大量に派遣していることなどがあり、大規模PCR検査を可能にしている。

　しかしこれは、今までの朝日新聞の論調からすると、実に都合の悪い「事実」である。朝日新聞は、コロナ危機に関する限り、政府に同調しており、大々的に批判するのは、中国式の強権的なやり方だった。これは、恐らく朝日新聞的「リベラル」くる「自由」の抑圧に反対するというものだろうが、PCR検査についても、拡充すべきという意見はほとんど無視してきた。政府を「右」の立場から叱咤激励する産経や、ほぼ政府広報化している読売は論外として、毎日、東京と比べるとその差は著しい。

　朝日新聞が、「PCR検査が感染拡大防止に繋がる」という論調に変われば、その分だけほんの少し、感染拡大は減っていく。

　

コロナ危機「今の政府では、PCR検査体制の拡充はできない」

PCR検査の拡充が感染拡大防止に繋がるのは、自明の理　

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が、東洋経済onlineに「厚労省『PCR拡充にいまだ消極姿勢』にモノ申す」（1月13日）と、政府がPCR検査の拡充に動かないことを批判している。その中で、上氏は検査が増えないのは、「厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。」とし、厚生労働省が大規模PCR検査には予防の効果はないと真意では固執しているとしている。それに対して上氏は、医学誌「ランセット」からの論文で「無症状の人へのPCR検査が有効で、積極的に検査を活用すべきと結論 」が出ていることを指摘している。

 　PCR検査を拡充すれば、それだけで感染が収束するとは考えられない。しかし、無症状の感染者を見つけ出し、その先の感染を止めるためには、PCR検査の拡充しかなく、それが感染拡大防止に繋がるのは、もはや自明の理である。だから、4人の医学系ノーベル賞受賞者が拡充しろと提言し、日本以外の一定の検査能力を持つ国では、大量の検査が実施されているのである。政府が積極的に進めなくても、地方行政が拡充に乗り出している。東京世田谷区は昨年から実施され、広島市でも2月上旬から大規模なPCR検査の予定が発表されている。

　政府の国会答弁も、1月21日、菅首相は参院本会議での野党の質問に、PCR検査体制に関し「これまでも都道府県と連携し、可能な限り拡充を図ってきた」と 答えている。菅首相だけでなく、安倍首相も度々「拡充の方針」を口にしていた。両首相とも言葉だけは、検査拡充の必要性を口にしているのである。また、政府の分科会委員である日本感染症学会の舘田一博理事長 も「行政はPCR検査を拡充して感染者を早期発見し、ウイルスの封じ込めを 」（2020.12.12西日本新聞）と言っている。しかしながら実際の検査数は増えてはいるものの世界各国と比較すると、はるかに少ないままである。その逃げ口上に「必要な方が受けられるようにしたい」（1月7日産経新聞）と言っているが、亡くなった羽田議員のように、実際には、必要な時には受けることができないのが現状である。それは、政府は必要性を口先だけで認めているが、検査自体の能力はありながら、その他の理由でできないのである。日本の検査能力は、民間で実施されていることから分かるように、充分あるのだが、政府がやりたがらないのである

PCR検査の拡充の問題

　PCR検査の拡充には、広く伝えられている問題に、偽陽性と偽陰性がある。これは、医療現場の医師や少なくない専門家にも指摘されている問題である。特に「偽陰性の者が、油断して感染を広める」という懸念である。しかし、これは検査の精度を徹底して説明すれば、ある程度は抑えられるものである。それより、陽性者を発見・隔離できる利点がまさるのは、上記の論文でも明らかだろう。

　政府が大規模検査を渋る要因の中には、検査で今以上に感染確認者数が増えるのを嫌っているというのもあるだろう。感染確認数が多いと失政の印象を与え、五輪の強行にも、不利に働くからだ。しかし、それよりも、上昌広氏は触れていないが、実はもっと厄介な問題がある。大規模検査での陽性者の隔離施設や医療機関、医療スタッフが不足しているという問題である。医療現場は、今以上の施設的充実が要求され、隔離施設も増やさざるを得ない。そこに医療スタッフもさらに必要となる。。保健所もパンク寸前である。今でも崩壊の危機にあるものが悪化するのである。すべて、政府がGoToキャンペーンなど「経済再開」を優先させ、医療体制を充実させなかったツケである。

　政府は、GoToキャンペーンの予算は計上しても、医療体制の充実には予算も人も増やしたくないのである。それは、コロナ収束後も残ると考えられるからである。政府の基本政策である新自由主義的行政改革に反するのである。

　要するに、現在の政府では、PCR検査の充実は不可能なのである。

コロナ危機「医療逼迫 民間病院の患者受け入れが少ないのは、民間病院が”ずるい”からか？」

　最近のメディアで、コロナ危機による医療の逼迫について、民間病院の患者受け入れが少ないとの報道が頻繁になされている。東京新聞、1月14日「病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫？」、朝日新聞、1月16日「揺れる『ベッド大国』日本　医療逼迫は民間病院のせいか 」と、日本の病床数が多いにもかかわらず、逼迫している現状に、公的病院と民間病院の患者受け入れの大きな差があることを指摘している。では、実際の欧米と比較したデータはどうなっているのか？

　

　実際の各国との比較

日本の病床数当りの医師数はかなり少ない

　厚生労働省が出している「医療分野についての国際比較（2015年）」を見ると、日本の人口千人当りの病床数は13.2で、英国2.6、ドイツ8.1、フランス6.1、米国2.8となっており、かなり多いことが分かる。病床数だけを見れば、欧米の10分の1以下の患者数の日本が「逼迫」ならば、欧米は「壊滅」していることになる。しかし、日本の千人当たりの臨床医師数は2.4人、英国2.8人、ドイツ4.1人、フランス3.3人、米国2.6人である。さらに、百病床当りの医師数が日本では17.9人、英国106.9人、ドイツ50.9人、フランス50.9人、米国90.9人で、同看護師数も日本83.0人、英国302.7人、ドイツ164.1人、フランス161.8人、米国394.5人となっている。これは、何を意味するかと言えば、病床数は飛びぬけて多いが、病床に携わる医師、看護師は各段に少ないのである。患者を受け入れるベッドは多いが、それに見合う医師・看護師は圧倒的不足しているという現状を表している。コロナ危機以前から、大病院の医師・看護師の過酷な勤務実態が報道されていたが、このことはそれを裏付けている。

日本の病院は民間が多い

　厚生労働省は「 医療提供者の所有形態（2015年） 」では、日本は病院の民間が約80％、公的20％に対し、英国大半が公的、ドイツ民間50％、フランス大半公的（キャパシティで67％）、米国純粋民間営利15％、公的15％（米国はキリスト教関係の特殊形態が多く、公私が判然としない）となっており、日本での公的病院の少なさが際立つ。

　東京新聞では、「公立病院は７割、公的病院は８割がコロナ患者を受け入れているが、民間病院は２割ほど」としているが、そもそも規模も小さく、設備・人員とも足りない民間病院の方が、受け入れが難しいのは当然である。仮に受け入れれば、多額の赤字を覚悟しなけれなならない。それでなくとも、慢性的な赤字に悩む病院は多い。公的な病院は、国や地方自治体からの公的支援を期待できるが、民間病院にはそれがないのである。実態として、コロナ患者は公的・民間高度病院に集中し、そこでは「逼迫」する。それに反し、多くの民間病院では「逼迫」どころか、他の患者も減少しているので、「閑古鳥が鳴く」状態で、それはそれで、赤字経営を余儀なくされるという奇妙な現実が出現しているのである。

　そもそも、日本の病院数は、1990年が10,096とピークで、2017年には8,412と減少している。内訳は、1990年国立・公的が1,770、民間8326，2017年国立・公的1,538、民間6,874である。（以上、「厚生労働白書」より）これは、医療の慢性的赤字体質が原因による自然減という要因もあるが、公的病院の赤字が著しく大きいことを問題にしている厚生労働省が公立病院の再編・統合を目論んでいることも影響している。

　こうして見ると、欧米、特にヨーロッパ諸国は、公的病院が多く、患者受け入れは多くの病院で行われているが、受け入れが難しい民間病院が多い日本で、この状況をそのままにすれば、患者数が相対的に少なくても「医療逼迫」が起こるのは、むしろ当然と言える。厚生労働省は前述したデータを作成しており、COVID-19患者が、国立・公的病院、または、私大病院など大規模かつ高度な民間病院に集中し、逼迫するのは、誰の目にも明らかで、予見可能なのである。

　「医療逼迫」が予見可能で、昨年来、政府は何をしたのかと言えば、何もしなかったのである。力を入れたのは、感染予防策どころか、GoTo諸作の感染拡大策である。今年の1月になってようやく、都立3病院を専門病院にすると決めたぐらいである。また、民間病院の受け入れを増やすために、今期の国会で感染症法を改正し、医師・医療機関に「協力を求めることができる」から、「勧告」に強化し、応じなければ機関名を公表するという方針を示している。これは明らかに、本末転倒である。民間病院の多くは、患者を受け入れたくても、設備的に、人的に、特に財政的に困難なのである。それを法による脅しで強制しようとしているのである。政府のやるべきことは、まず設備の支援、財政の支援のはずだ。そうすれば、受け入れはもっと進むのである。

　また、新潮社系の一部右派系メディアが、「経済再開」のために、ウイルスの危険性を軽視させる目的で、感染症分類を季節性インフルエンザと同様の5類にすれば、民間病院でも受け入れやすいなど主張しているが、医療現場能力を無視した暴論と言って良い。

　中国のように、建物から新しく専門病院を作るなどは無理にしても、医療現場での人的交流、つまり昨年6月以降、専門の研修を受けてもらえば、民間の医療スタッフを公的病院への支援に行ってもらうことぐらいできたはずである。政府の無策という結果がすべてであり、「医療逼迫」は起こるべきして起きたのである。