現実を無視し、ますますウクライナを自滅の道に追いやるNATO

ウクライナの破壊された街で使えそうなものを集め、その残骸を入れた袋を引きずる男性（AFP）

　7月、NATOは、ワシントンでの創立75周年の首脳会議で、ウクライナへの継続した軍事支援を約束し、ウクライナのNATO加盟は「不可逆な道」だと宣言した。

　それらのことに関し、アメリカ政治ニュースサイトPoliticoには、「NATOの偽りの約束はウクライナの誤った期待を助長する」という記事が掲載されている。投稿者は、アメリカのシンクタンクであるクインシー研究所のクリストファー・マッカリオン、ベンジャミン・H・フリードマン 等である。

NATO’s false promises are encouraging misplaced Ukrainian hopes

　NATO諸国の軍事支援があるものの、現実の戦争は、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナは破壊されていく一方なのである。ウクライナ側は、散発的にクリミア半島やロシア領内の主に軍事施設を攻撃しているが、ロシア軍の攻勢を食い止めることには繋がっていない。

絶対に踏み込めない一線

　NATOは、ウクライナが勝利するための強力な兵器の供給を口にしているが、ロシア領内の深部への攻撃は、認めていない。軍事支援は、あくまでもロシアの進攻を止めるためのものであり、ロシアを破壊するためではない、という建前のせいであり、ロシア政府が、ロシア領への攻撃をNATOが支援していると判断すれば、それを止めるためにNATO諸国を直接攻撃をしてくることを恐れているためである。現に、度々プーチンはそれを警告している。

　ウクライナの提供された長距離ミサイルで、許される範囲内のウクライナ国境近くのロシア軍を攻撃しても、ロシア軍は、ウクライナから離れた軍事施設から攻撃すればいいのであって、ロシア軍の攻撃を止めることはできない。国境を越えてくる歩兵部隊を攻撃できるというが、それを攻撃するのはミサイルである。ロシア軍は、爆撃戦闘機から滑空ミサイル等で攻撃してくるため、空軍に防御されたミサイル施設が必要で、ウクライナ空軍にはその能力はない。

F16等の新鋭空軍機も供与されつつあるが、空軍機どうしの戦闘は、高速のため国境をまたぐが、それはロシア領内での戦闘を意味し、当然、その使用は、慎重にならざるを得ない。端的に言えば、ロシア領内での空中戦は、その残骸はロシア領内に落下し、ロシア側の住民の多大な被害を招く。そうなればロシア側は、NATOがロシア領攻撃に加担したとして、NATOとの直接戦闘の危機は大幅に増大する。ロシアと直接交戦は避けることが至上課題のNATO諸国の支援には、絶対に踏み込めない一線が存在するのである。

「ウクライナの支援者と自認するアナリストたちは、核戦争にエスカレートする可能性は低いため、西側諸国は『核脅迫』に屈してはならないとしばしば主張する。しかし、『核脅迫』の正確な名称は『核抑止力』であり、それは災害が起こるという確信を必要とせず、起こるかもしれないという恐怖のみを必要とする。これらの評論家たちは、ロシアを抑止する能力が、ロシアに抑止されるという重荷から私たちを解放すると信じているようだ。衝突のリスクが相互に関係していることを理解せずにチキン・ゲームをするのと同じ」なのである。

NATO諸国の兵器製造能力は、既に限界

　NATOはウクライナが必要な兵器弾薬を供与すると言うが、現在のNATO諸国の兵器製造能力は、既に限界に近い。実際に起きているような消耗戦は想定されていないので、例えば、砲弾の製造企業は多くなく、フル稼働しても供給は追いつかない。兵器弾薬をさらに大量に製造するためには、軍事産業自体を巨大化し、必要な量を製造させなければならない。させねばならない。それは当然のように、さらなる軍事費の増加が必要となり、その方針を全面に出せば政権は選挙で勝てるはずはなく、現在でも起きている政治的急変を引き起こす。それに対し、ロシアは既に戦時経済体制を構築している。NATO諸国が強力な兵器を供給すれば、それに応じて、ロシアも強力な兵器を投入できる政治経済体制が構築されている。勿論、それは西側が権威主義体制と言うように、プーチン政権の強権的性格が可能にしている。だから、プーチンは余裕の笑顔を度々見せるのである。

兵員不足は解決できない

　さらには、例え、ウクライナが必要とする軍事力を供給できたとしても、ウクライナには戦う兵士が不足している。英BBCが、その状況を伝えている。

Ukraine war: Conscription squads send Ukrainian men into hiding

　そこには、徴兵を忌避するウクライナ人男性を、否が応でも引きずって軍隊に入隊させるウクライナの徴兵部隊の様子が描かれている。「5月に施行された新法では、25歳から60歳までのすべての男性に、召集に備えて電子データベースに自分の詳細を記録することを義務付けている。兵役を望まない男性を潜伏させるケースが増えているので、徴兵担当官は登録を逃れる者を捜索している」という。「『盗賊』にたとえられる徴兵官に「捕まる」のが怖い 」と徴兵忌避者は言う。お国のために戦え、と言われても、そこには確実に死か重症が待っている。軽傷を負っても、傷が治れば何度でも徴兵されるからである。土台、お国のために喜んで死ぬ、と言う者は、多いはずはない。

「ウクライナのNATO加盟」は絵空事

　NATO首脳は、ウクライナのNATO加盟は「不可逆な道」だと言うが、この「ウクライナのNATO加盟」自体が、ロシア側の絶対に容認できないことであり、ロシアの反発を引き起こす最大の要因なのである。それは「ロシアが2021年12月に提出した条約草案や、2022年3月と4月に行われたイスタンブール交渉と同様に、いかなる解決策も必然的にウクライナがNATOに加盟しないことを条件としている。」そのことは、NATO首脳も暗に理解していることであり、NATO加盟への時期や方法といった具体的な道筋をまったく言及していないことにも表れている。

　ロイター（7月17日）によれば、元大統領のメドベージェフは、「ウクライナのNATO加盟は、ロシアへの宣戦布告」だと言ったが、そのためにロシアは戦争をしているのであり、「ロシアにウクライナの加盟を阻止するために紛争を長引かせる動機を与えることに」しか繋がらない。

　プーチンはさえ失脚すれば（恐らく、ゼレンスキーの失脚の方が早いだろう）、ロシアは侵攻をやめるなどと考えるのも、現実を完全に無視している。独立系のメディアの世論調査でも、「ロシアは勝たねばならない」というはロシアは国民は70％から80％にのぼる。メドベージェフ元大統領のように、プーチンより強硬な政治指導者は数多い。

　もし本当に、軍事力でロシアの進攻を止めると考えるならば、ロシアの軍事経済体制をも破壊しなければならない。それは、第二次世界大戦での日本やドイツのように、国土を完全に破壊するということである。勿論、その時は、核戦争になり、ロシアも西側も完全に壊滅する。

　結局のところ、NATO諸国は、「（ウクライナに）偽りの希望を与え、和平の可能性を低くし、戦争をより危険なものにしたのだ。別の種類の、現実主義に満ちた首脳会談であれば、ウクライナは自らが定義してきた勝利という壮大な意味では勝利できないこと、そしてNATOはウクライナを守らないことを認めただろう。」 

NATOのロシア・中国敵視政策に同調し、戦争準備に突き進む日本政府

NATO首脳会議

　

　2024年7月11日、首相の岸田文雄は、NATOの首脳会議に韓国などのアメリカの軍事同盟国とともに出席し、 ウクライナ支援や情報の安全保障に分野で協力し、NATOがインド太平洋地域に関与し始めたことを歓迎、対ロシア・中国への対抗で結束すると訴えた。このことは、日本政府がロシア・中国敵視のNATOと価値観を共有し、共同で軍事力強化を目指すことを宣言したこを意味している。

役目を終えたはずのNATOの復活

　NATOは、1949年ソ連とその同盟国（ソ連が軍事力により併合したとは言え）に軍事力で対抗する目的で設立された。故に、ソ連・東欧の政権崩壊によるワルシャワ条約機構が消滅した時には、当初の存立意義を失った。そこで、存続を可能にするために、米ソ首脳が冷戦の終結が決定的となった1989年末の米ソのマルタサミット以降、NATOは存立意義自体を変更することにしたのである。1990年、NATO首脳会議は｢我々は安全と安定が軍事の次元のみに依存するものではないことを改めて確認するとともに、北大西洋条約第２条に規定される政治的要素の強化に努める所存である」と宣言した。つまり、純粋な軍事同盟から「国際同盟の ための政治枠組み（political framework for an international alliance)」へと変更したのである。ソ連（後にロシ ア）を「敵」とは規定せず、ヨーロッパ全体の安全保障を目指すというものである。

　しかし、この政治的枠組みとはNATO諸国が掲げる「自由民主主義」を推し進めることが含まれるが、この「自由民主主義」には、常にNATO諸国の経済的利益の確保が裏に隠されている。端的に言えば、欧米資本の利潤追求のことである。

　ソ連が崩壊し、その支配から逃れた東欧は、西側諸国の政治的経済的利益の追求の場となり、東欧諸国政府も経済の発展のために急速に接近した。現在でも、東欧は西欧の安価な労働力の供給源であり、商品の消費地でもある。　

熊の目をつついたNATO　

　NATOの「政治的枠組み」は、当然ながら政治経済の結束も意味し、NATOの東方拡大が自然な流れとなった。この東方拡大は、冷戦期のアメリカの政策立案に関与したジョージ・ケナンなど多くの外交官が恐れたとおり、ロシア側には、「封じこめ」と見做され、反発を生む危険性があった。この「反発」がプーチン政権の最悪の選択である、ウクライナ軍事侵攻を誘発した一因であるのは、客観的で合理的な見方である。勿論、それだけが原因ではなく、ソ連時代の国家資産を略奪したオルガルヒを中心としたロシア資本の利益追求と周辺国に対する政治的支配を維持したいという「帝国主義」的願望が入り混じったものが、そこにあるのは明白である。裏を返せば、ロシアが政治的支配を維持したい周辺国であるウクライナやジョージアの西側化の象徴である西側の軍事攻勢とも言えるNATO拡大に、ロシアの反発するのは当然の心理である。それは、正当性があるかないかという問題とは別であり、正当性があろうとなかろうと、ロシアの「反発」という心理を覆すことなどできない。

　もし仮に、メキシコの左派政権が中国と軍事条約を結び、中国軍がメキシコに駐留することになれば、それをアメリカはメキシコの自由な選択だなどとは、絶対に言わないだろう。それは、キューバにソ連のミサイルが運び込まれた時、アメリカは最大級に反発したことでも分かる。その時は、当然にも、世界大戦の危機を迎えたが、それと同様なことが、西側がどう思おうと、ロシアに起きていると、ロシアは認識しているのである。

　

　ロシアの軍事侵攻以降、NATOは結束し、ひたすら軍事力の増強の必要性を強調するようになった。しかし、NATOの東方拡大がロシアの反発を生んだことを指摘し続けているアメリカのリアリズム政治学者であるジョン・ミアシャイマーは、西側が「凶暴な熊（ロシア）の目をつついた」と表現したが、目をつつかれた「凶暴な熊」が怒り狂い、無謀な軍事侵攻を始めたのであり、「凶暴な熊」であるロシアを怒らせたのは西側なのである。その結果として、ロシアからの防衛上、軍事力の増強が必要になったのである。

　

重くのしかかる軍事費の増大

　NATOに加盟するヨーロッパ諸国は、これまでのGDP比2％という目標を上回る防衛費（軍事費）を余儀なくされた。しかし、それでもまだ足りず、防衛費（軍事費）の上乗せを要求される羽目に陥っている。

　NATOの軍事費の40％近くを負担するアメリカの大統領に、ドナルド・トランプが次期大統領に就任することが濃厚な状況になった。そのトランプは、ヨーロッパ諸国の軍事費負担の増額を強力に要求している。

　NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、7月19日、BBCのインタビューに答え、「欧州は10年続くウクライナ戦争を覚悟すべきだ」と言い、トランプのNATO離脱意向の報道に対し、アメリカは「欧州に軍事負担増を要求しているだけで、（それに欧州が応えれば）NATOに残るはず」だ答えている。

　また、トランプの副大統領候補のJ・D・バンス は、アメリカの真の敵は中国で、「ウクライナなど知ったことではない」とまで言っている。

　結局、終わりの見えないロシア・ウクライナ戦争に軍事支援でロシアを撃退する方針を変えないヨーロッパ諸国は、上限が見えない軍事費の増額を余儀なくされているのである。

ヨーロッパ諸国の政治急変

　実際、ウクライナへの軍事支援に最も熱心なのは、中道勢力である。アメリカファーストを掲げるトランプ同様に自分さえよければいいという極右は、ハンガリー首相のオルバン・ビクトルのように、支援を渋っている。左派も、中道左派を除き、NATOの軍事支援の増強には反対している。

　軍事費の大幅に増額するためには、増税を実施しなければならないが、増税を打ち出せば、選挙に負けるのは必至なので、増税路線は選択できない。そこで、国の借金で軍事費を賄うという選択をせざるを得ない。しかしそれは、中道両派が一貫して作り上げてきた財政の健全化を破壊する。また、社会福祉予算を減額せざるを得ないが、それも既に崩れかけているヨーロッパ諸国の福祉国家社会を破壊する。

　アメリカのバイデン政権並みにウクライナ軍事支援に積極的だった英国保守党は、（経済力の大きいドイツが、金額面ではアメリカの次だが）総選挙で大敗した。また、フランス軍の派兵まで言及した大統領エマニュエル・マクロンの中道与党連合は、左派と極右の間で、国民の支持を失っている。

　これらのことは、中道両派が常に多数派を形成してきたヨーロッパ諸国の政治地図を、激変させる前触れだろう。

　

　アメリカの強い影響力から、NATOは東方へ拡大し、ロシアの玄関まで到達した。それは結局、ロシアとの対立を激化させたが、アメリカは、そこから逃げつつある。梯子をはずされたヨーロッパ諸国は、極右が台頭し、今までの福祉国家も財政も、反差別主義も人権も、何もかも、壊れつつあるのが現実なのである。

NATOのロシア・中国敵視政策に同調し、戦争準備に突き進む日本政府

　冷戦終結で当初の目的を失ったNATOが、完全に復活した。そこには、世界を敵味方に分割し、ひたすら軍事力でのみ、外交問題を解決しようとする姿勢がある。それは勿論、もともとアメリカのネオコンの主張であったのだが、それがアメリカの軍事同盟国である西側全体で支配的になりつつある。日本政府も、それに完全に同調し、軍事力の増強に余念がない。行きつく先には、破滅の世界戦争が待ち受けている。それに抵抗する力が、人びとにあるのかないのか、それが問題なのである。

極右の台頭に、左派は違いを乗り越え団結し、「人民戦線」方式に戻るしかない

急遽決まった国民議会選挙　

　フランスのマクロン大統領が、欧州議会選の敗北を受けて実施したフランス国民議会選挙は、予想通り、マクロンにとっては惨憺たる結果になった。6月30日の第1回投票で、極右の国民連合Rassemblement national：RN は、33.15％の得票率で1位に立ち、2位はフランス左派が結集した「新人民戦線」noubeau Front Populaire：NFPで27.99％、マクロンが構築した党「再生」Renaissance：REを中心とした 与党連合は20.04％と3位に終わったのだ。

　フランスの国民議会選挙は、得票率で過半数を制した候補者がいない場合、12.5％以上獲得した候補者によって第2回投票が行われるが、少なくとも、第1回投票の結果だけを見れば、「惨憺たる」結果と言える。

　そもそも、マクロンの目算は、欧州議会選は比例代表制だが、国民議会選は小選挙区制で、過半数を超える得票がなければ、決選投票で勝敗が決まる。フランスの議会選は、過去において、概ね90％が第2回投票まで進む。そこで、マクロンの党「再生」Renaissance：REを中心とした 与党連合が小選挙区で12.5％以上得票できれば、決戦投票に残れる。極右の支持者は国民の半数に満たないので、極右を嫌う層が与党連合に投票し、十分勝利できる見込みはある、というものだった。

　しかしこの目算は、中道のマクロンだけではなく、左派にも同様の勝利への可能性が見いだされることになる。恐らく、マクロンの中道派は、極右RNに次ぐ得票を予想していたのだろうが、2位になったのは、左派のNFPだったのである。極右RNは、2022年の国民議会選挙で得票率18.7％から今回33.15％へ大きく伸長させた。しかし、左派も、前回より得票率で2.2％、絶対数で50万票増加させているのである。

　マクロンは、左派がこれほど短時間で結集するとは予想していたのだろう。実際、この左派の短期間の結集は、多くのマスメディアや他の政治勢力を驚かせたものだった。今回、左派の中心となっているのは、「不服従のフランス」La France insoumise ：LFIなのだが、他の左派、社会党、共産党、環境派、その他の極左少数派とは、絶えず反発しあっていたからだ。

　今回も、LFI内部でさえも、党首級のジャン・リュック・メランション とは、意見を異にする現議員数人を選挙候補リストから外したことが、火種になっている。また、社会党は、中道左派から右派に転向したと批判される元大統領のフランソワ・オランドが候補リストに名を連ねたことも、他の左派から批判を浴びている。

　

極右に対抗するには「新人民戦線」しかない

　左派が台頭する極右に対抗するには、「人民戦線」しかいない。そのことを最左派のメランションから中道左派オランドまでが悟ったのである。

「人民戦線」とは、反ファシズムで左派が結集した、歴史的な1936年のフランス人民戦線のことである。スペインでもファシストのフランコ派に対抗して人民戦線を成立させたが、フランスでは、社会党、急進党、共産党、労働組合、市民運動が大同団結したもので、結果として総選挙で勝利し、レオン・ブルム社会党政権を成立させた。今回には上記の左派に、環境（緑）左派が加わっている。

　もともと、政治的な志向を表す右と左という言葉は、その政治姿勢を一直線上に並べた、ひとつの目安のようなものだ。急進的、直接行動主義的な左右を、極右、極左と呼ぶが、それ自体にいい悪いの価値基準を表しているのではにない。おおよその政治姿勢を、理解しやすいように一直線に並べただけであり、中央に位置するのが中道派なのである。だから、右は右としてのおおよそ同じ志向を持ち、左は左としてのおおよそ同じ志向を持つ。

　本質的な意味で、政治的な立場を表す左gaucheとは、ノルベルト・ボッビオの言うように、何よりも人びとの不平等を許さないことを基本的立場とする勢力または思想のことである。その不平等は、社会構造・システムに起因するもので、第一に社会階級であり（社会階級、または社会システムを問題にしないのがいわゆるリベラルである）、人種、性別、性的指向、その他に関するものを対象としている。その平等的社会への進め方に、さまざまなやり方が考えられ、その違いから多くの党派が存立し、互いに批判を繰り返す状況を生む。

　しかし、この平等的社会への志向は、進め方は異なっていても、方向性は同一なのであり、現にある不平等に対して、共闘の余地は、常に存在する。だから、左派は共闘が可能なのである。それは、かつて日本の社共共闘を日本共産党の宮本顕治は、最終地点が異なっても行く方向が同じならば、同じ列車に乗れる、京都行きも大阪行きも東京から同じ新幹線に乗れる、と言ったが、例えればそのようなものだ。

　

　特にヨーロッパで極右が台頭しているのは、現実のヨーロッパ社会が多くの人びとにとって、生きづらいからである。物価は高騰し、賃金は上がらず、他者との競争は激化し、挙句に地球温暖化で自然災害は頻発する。どう考えても、以前より生活は苦しくなり、このままでは将来は現在より悪くなる、と人びとが考えているからである。一向に良くならない現実に、現行の政治にも、ノーを突きつけたくなる。だから、現政権は軒並み支持を失う。

 　極右は、この苦しい現状をある特定の人たちのせいだと言う。アメリカで言えば、極右に属するトランプは、民主党が属する中央のエリート集団のせいで、アメリカはひどい状態になったと言い、ヨーロッパの場合は、最も多いのは、移民のせい、あるいは、異教徒のだと言うのだ。現に移民は増加するばかりで、文化の違いも際立ち、多くの軋轢を生んでいるのは確かなことだ。「昔は良かった」と感じる多くの庶民階層に、極右への支持が増大するのは、自然の流れでもある。

　しかし、極右が政権入りしても、事態が打開されるわけではない。現に、極右のジョルジャ・メローニが首相となったイタリアでは、経済は悪化するなど悪循環から抜け出せない。メローニは、その混乱に乗じて、首相の権限を強化し、議会権限を縮小して、権力集中への憲法改悪に乗り出す始末だ。イタリアでは、労働者を中心とする庶民階層の利益を擁護する、かつて西欧最大を誇ったイタリア共産党は左翼民主党に党名変更し、その後事実上消滅した。そのため、イタリアでは、一定の勢力のある左派が存在しない。そのことが、極右の台頭を抑えられない最大の要因になっている。

　NFPの政権計画は、生活必需品の価格凍結、最低賃金の1,600 ユーロ（月額）への引き上げ、定年年齢の64 歳への引き上げ撤回など、最初の15 日以内に講じるべき緊急措置や、企業の超過利益への課税、環境要素を強化した富裕税を再導入などであり、また、イスラエルのパレスチナ人迫害をやめさせ、中東の平和構築を目指している。これらのことは、極右と競合する支持基盤である庶民階層の生活改善策に集中しており、十分に極右に対抗できる政策である。

　

　現に起きている社会の混乱・悪化を招いている中道政権に取って代わる勢力は、中道より右か左でしかあり得ない。それに気づけば、左派は違いを乗り越え結集するしかない、その結果が新人民戦線なのである。

　7月7日の決戦投票直前の世論調査では、過半数を制する勢力はなく、やはりRNは相対的に第1党になり、NFPがそれに続くと予想されており、恐らくは現実もそのとおりになるだろう。まだまだ、政治的混乱は収まりそうもなく、五里霧中の政治情勢は続くだろう。しかしそれでも、左派が結集し、極右の台頭を抑え込む、それ以外の道はない。