「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」（注）は、カール・マルクスの言葉だが、日本の政治は、一度や二度でなく、何度でも愚かな喜劇を繰り返す。
（注）正確には、「ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的な事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。ただし、彼はこう付け加えるのを忘れた。はじめは悲劇として、二度目は笑劇として、と。」（『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』）。
自民党総裁選は「進次郎で決まり」
自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票が行われる。メディアによれば、10人以上が立候補が見込まれ、その中でも有力なのは、石破茂、河野太郎、高市早苗、そして小泉進次郎等だという。また、日本テレビは、自民党党員・党友の支持者を調査し、1位は石破茂、2位は小泉進次郎と伝えている。
しかし、総裁選後に新首相国会指名があり、速やかに解散総選挙が行われることを考えれば、選挙の顔として最もふさわしい人物を新総裁に選ぶのが、自民党として最も適切と考えられる。勿論、その人物とは小泉進次郎である。
自民党は「裏金問題」等で内閣支持率でも最低を記録し、選挙に勝つためには、「新しい」自民党をイメージさせなければならない。過去を振り返れば、どんな人物が新首相になっても、支持率は上昇するのだが、（麻生太郎内閣ですら、当初は48.6%もあった。）今回は特に、「今までとは違う、生まれ変わった自民党」を訴えなければならない。石破茂や河野太郎では、旧態依然としたイメージが拭いきれず、選挙向けとしては、新鮮さと若々しさを兼ねた小泉進次郎しかいない。
野党の立憲民主党も、代表選が行われており、野田佳彦、枝野幸男が有力視されている。しかし、67歳の野田、60歳の枝野は、過去の政治家であり、刷新性は皆無。あまりにも人材不足であることを露呈しているだけである。これでは、小泉進次郎に立ち向かえるわけもない。
小泉進次郎は、早期解散を公言しており、その解散総選挙では、自民党は圧勝できるだろう。
日本の選挙の現実
本来選挙とは、政党の政策を中心に、有権者は、政策として何がふさわしいのか、それは適切なのか、或いは、その政策が自らの利益になるのかを考慮して選択するものである。しかし、現実の日本の選挙では、政策など二の次、三の次である。
実際、野党の政策など知っている者は、ごく一部の者に過ぎないだろう。新聞を読めば分かると反論されるかもしれないが、新聞には野党の主張は選挙時に形式的に載るだけで、普段は世の中、何が起きているのか、新聞社の世界観に合わせて書かれているだけである。相当な熱心さを持ち合わせていなければ、野党の主張・政策など、詳しく読み、把握することなどできない。そもそも、新聞を読む層は、もはやかなりの少数派である。
新聞より多くの人びとが見聞きするテレビでは、ワイドショーなど、いわゆる情報番組は、面白おかしい視聴率の取れる内容（コンテンツ）ばかりで、野党の主張・政策など報道することはめったにない。野党に言及するのは、ニュースで選挙時に、形式的な「公平性」から、主張・政策を列挙するぐらいである。
与党の方は、現に政策を実行しているのであり、賛成・反対はあるが、何をする政党なのかは、理解しやすい。
日本の選挙は、世界的は極めて稀の個別訪問禁止が前提になっているので、政党は選挙時には、街頭演説と選挙カーが主力にならざるを得ない。しかし、既成の与野党の街頭演説など、明らかな支持者か、或いはヤジを飛ばす目的の反対者しかまともには聞いていない。選挙カーなど、うるさいばかりで、むしろ、反発を覚える者の方が多いだろう。
実際は、多くの人にとっては、野党がどんなものなのかは、よく分からない。イメージとしては、立憲民主党は、何だか分からず自己崩壊した民主党の残党に過ぎず、共産党は、旧ソ連や中国などの国のような政治を行う変質的な人の集まりであり、残りの維新も国民民主党も、自民党の二軍チームのようなものである。
自民党は、コンクリートとデジタルによる開発で利益誘導できる強固な支持層を持っており、さらに裏金を含むカネで、後援会・支持者を増やすこともできる。
この現実からは、与党が圧倒的に有利な状況しか生まず、世界的には異常な、自民党の長期政権を作り続けているのである。
「都知事選、石丸伸二善戦」と仏メランションのヒント
7月の都知事選では、立憲民主党の蓮舫を抑えて、相対的には無名の石丸伸二が第2位の得票数を挙げ、マスメディアを驚かせた。
石丸は、公約では、「政治再建」「都市開発」「産業創出」 を掲げていたが、どうやってそれを達成するのかは、さっぱり具体性はなく、それが「善戦」の理由などではないことは明らかだ。この人物の政治スタンスは、霧の中で不鮮明なのである。
石丸は、街頭演説で人びとの関心を集め、それがSNSで拡散され、集票につながる戦略をとった。
それを、デイリー新潮が「石丸氏は都内で精力的に街頭演説を行っており、その様子はYouTubeなどで動画が紹介されています。実は石丸氏の演説には“型”があり、最初は街の様子などまず聴衆の笑いを取ります。次に三菱東京UFJ銀行で勤務していたことに触れ、ニューヨークで為替のアナリストとして働いていた経歴を披露。『都知事候補として最も経済に精通している』とアピールします」（6月29日） と書いている。
「軽い話題から入り、まず聴衆の笑いを取り」とは、まるで受け狙いの芸人の手法である。さらに、「石丸氏は6月24日に三菱東京UFJ銀行の本店前で街頭演説を行い、『都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う』との新しい公約を発表した。」 「この公約は注目を集め、スポニチアネックスが記事を配信すると、SNS上などで拡散しました 」（同）という。これらは、明らかにポピュリズム的手法に他ならない。
世界に目を向ければ、現在、西側で最大の左派勢力が、「不服従のフランス」LFIであるのは間違いない。7月のフランス国民議会選挙で、極右と中道派を抑え、新人民戦線NFPは躍進したが、その中核となったのが、LFIである。このLFIと他の左派との違いは、集会でもハリウッドなようなイルミネーションを使ったド派手な演出で人びとの注目を集める手法を多用することである。何よりも、このLFIの指導者、ジャン・リュク・メランションは、「政治と経済の指導者たちを一掃する全面的反乱を訴え、既成の左派と保守を新自由主義の共謀者、金権政治への奉仕者として告発する」（佐賀大学 畠山敏夫）スタンスのポピュリズム的手法で人びとの注目を集めることに成功している。
大量の情報が人びとを包み込むが、肝心な重要なことは、ほんの僅かにしか、人びとに届かない。マスメディアは、商業性から自由になれず、カネと権力に都合のいい情報、もしくは受け狙いの情報しか流さない。そこから派生するネット空間の情報も、マスメディアの流す「域」を出ることは難しい。その状況においては、人びとの注目を、何が何でも集めるというポピュリズム的手法しか、現状に抗する勢力には、残されていないのである。そのことを石丸伸二もメランションも示しているのである。
話しを小泉進次郎に戻せば、小泉は、自民党の「汚い」イメージを払拭できる「よく分からないが、若いし、変えてくれそう」という素質を持っている。それで、古めかしいイメージしかない立憲民主党や共産党を圧倒できるのである。旧態依然のイメージしか与えない野党は、惨敗するしかない。やはり、日本の政治は「何度でも愚かな喜劇を繰り返す」のである。
