コロナ危機「ワクチン接種が始まったが、行動制限を緩めることはできない」

　世界中で第3波の高止まり

　12月18日、スウェーデン国王が、自国のコロナ対策を失敗したと思うと述べた。スウェーデンは他の欧州諸国に比べ、人びとに極めて緩やかな行動制限しか課さなかったが、10月頃までは、大きな感染拡大が見られずに推移していた。そのため一時は、集団免疫の可否の問題を除けば、経済と感染防止の両立がうまくいってる国として見られていた。英紙ガーディアンも、10月に持続可能な政策として好意的な記事を載せていた。ところが11月になって死者数が急増し、政府の対応もマスク着用義務化など規制の強化の方向に方針転換せざるを得なくなったのだ。もともと、生活様式や医療水準が同じような隣国のノルウェーやフィンランドに比べ、人口比で9～10倍の死者数を出していることも問題にされたためである。結局、行動制限をしなければ、感染は拡大し続けることを示したことになる。

　世界中で、中国や台湾、ニュージーランド等のごく一部の国や地域を除いて、状況は悪くなる一方である。アメリカは感染確認数と死者数が記録更新を続け、欧州諸国も再度、再再度のロックダウンをせざるを得ない状況であり、インド、中南米も毎日多くの死者を出し続けている。日本も第3波の高止まりから抜け出せないでいる。

　世界的な意味でのおおよその傾向として、日本もそうなのだが、右派は経済を重視する立場から厳しい規制を躊躇し、左派は行動制限とそれによる生活補償を要求する。例を挙げれば、右派のトランプ、ブラジルのボルソナロは、危険性を軽視し、行動制限には反対であり、ニュージーランドの左派労働党政権は、当初から厳しい行動制限を実施した。例外はあるが、概ね、政治的左右の立場の違いは、そのようになっている。その他の国の対策は、その間を行ったり来たりしている。感染がいくらか治まると、経済の再開要請から行動制限を解除し、それが感染拡大をもたらすという悪循環を繰り返す終わりのない暗闇を進んでいる。その状況で、英国と米国で始まったワクチン実用接種は、暗闇での光のように見える。

　ワクチンは楽観視できない

　しかし、実際のワクチン投与は、すぐに感染拡大防止の効果を発揮するほど、楽観視できるわけではない。ワクチンは国民への投与によって「集団免疫を」を獲得し、コロナウィルスを封じ込めるのが狙いだが、「世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は、ワクチンによって集団免疫を達成する方法として、65─70％の接種率」（ロイター12月18日）が必要だという。 しかし、この「65－70％」という接種率は、一般論としてワクチンの有効性が極めて高いという前提のものであって、現在開発されているワクチンは、短期間での有効性だけで長期的には未知であり、やってみなければ分からないという要素を含んでいる。

　日本では、厚生労働省が来年3月から接種を始められるよう検討しており、６月末までにファイザーから6000万人分の供給を受ける基本合意を結んでいる 。恐らくは、春ごろから優先順に始まるものと思われる。では、いつ頃にWHOの言う65－70％の接種率に達するかというと、まったく予想がつかない。ワクチンの副反応は必ず起こるのであり、それがどの程度の規模なのか、どの程度の危険性なのか、また、それに対する人びとの反応がどのようなものになるのか、まったく予想がつかないからだ。脆弱な接種体制しかできなければ、人びとの疑心はさらに増幅し、接種を拒否する人は増える。それによって、社会的な感染拡大防止の効果が発揮できる水準の接種率に達するには、さらに期間が必要となる。オリンピック開催時期までのワクチンによる「正常化」など、夢のまた夢の話である。

　また、ワクチン接種は、感染しづらくなる、重症化しづらくなる、というだけで、感染しないというものではない。PCR検査陰性と同様に、100％感染していない、100％感染しないということを保証するもではない。ワクチンを接種してもしなくても、感染予防はしなくてはならないのである。

　来年も、日本のみならず、世界中は、ワクチンは一つの希望の光だが、持続的でかつ科学的合理性のある行動制限が要求されるだろう。

　

コロナ危機「日本では、コロナワクチンを安全に接種できるのか？」

ワクチン投与の見切り発車

　ついに、12月8日に英国で、14日は米国でコロナワクチンの接種が始まった。両国とも、甚大な被害がもたらされているので、予防への期待は大きい。米国ファウチ所長、全国民がワクチン接種なら来夏にも「正常化」と言ったのも、期待の大きさの表れでもある。

　ワクチンそのものは、一般の医薬品と同様に人の健康を守る上での大きな武器である。WHOが昨年1月、10個の「世界の健康に対する脅威」の内の一つに「ワクチン忌避」を挙げた。非科学的な論拠から、ワクチンを拒絶する傾向が世界各地で大きくなっていることへの危機感からである。例えば、ワクチンの接種によって麻疹やポリオ、子宮頸がんの原因になるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防することができるが、それが期待どおりに進まない原因の一つにもなっているからである。

　当然、ここでのワクチンとは、安全性が一定以上確立されたものが前提になっている。しかし、コロナワクチンが今の段階で「安全性が一定以上確立された」とは言えないのが、現状である。

　11月28日、15か国のワクチン接種に「同意する」かどうかの比率が報じられた。日本は69％が「同意する」というもので、15か国平均が73％、高い方がインド87％、中国85％、韓国83％で、低い方が欧米のスペイン64％、米国64％、フランス54％となっており、概ね、日本は真ん中ぐらいである。国によって差が大きい理由は明確ではないが、「同意しない」理由の最大のものは、ワクチン開発が早急であり、拙速な感が否めず、副反応（副作用）が精査されていないことだと思われる。

　確かに、コロナワクチンは、通常のワクチン開発が早くとも数年かかるものが、10か月程度で、英国、アメリカなどの規制当局の認可がおり（ロシアでは、通常の「認可」の前に投与が行われている）、一般投与が実施され始めた。そのことは、欧米のメディアが繰り返し報道していることで、安全性の懸念から比較的欧米の同意率が低いのも、それを裏付けている。

　それにもかかわらず、各国政府がワクチン投与を急ぐのは、被害があまりに甚大で、現在も感染拡大に歯止めがからないからである。ワクチンに限らず、一般に医療行為は、した場合としない場合のプラスマイナスが天秤にかけられる（その他に倫理の問題があるが）。今回のワクチン投与の見切り発車は、安全性の懸念が払拭されていないが、現実の感染防止策が僅かしか効果がなく、毎日のように数多くの人が死亡しており、このままでは、さらに被害が拡大しかねないからである。製薬会社のデータがある程度の有効性と安全性を示しているので、この判断はやむを得ないだろう。

　

規制当局の承認後も安全性は監視される

　しかし、一般接種を実施したとしても、その安全性は厳密に監視されなければならない。WHOをオブザーバーとしているICMRA薬事規制当局国際連携組織は、「ワクチンの安全性及び有効性担保に関するICMRA共同声明」を出しているが、その中で、各国の規制当局の「承認後も引き続き監視され」続けなけらならないとしている。また、ICMRAは「いかなる規制当局に承認された後でも、試験の継続中及び最終解析終了後に実施される予め計画された解析により、ワクチン投与群と対照群のフォローアップを可能な限り長く継続することを担保する開発戦略を立てるべきである」との声明も出している。つまり、ワクチン投与後の全員の健康継続追跡調査や臨床試験の継続が必須だというのである。このことは、日本での実際のワクチン投与でも、十二分な健康監視や日本での臨床試験が必要ということを意味している。

これは日本でできるのか？

　厚生労働省は、10月23日に日本医師会や各都道府県に充てて、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等について 」という通知文を出し、大枠の接種体制に関する指針を示している。また、12月になって、予約制にする、冷凍庫を確保するなどと方針を明らかにしている。しかし、その中で、最も肝心な接種後の監視体制ついてはほとんど触れられていない。上記で挙げた健康継続追跡調査や臨床試験が抜け落ちているのである。インフルエンザワクチンより、いくらか防護体制を厳しくする程度の内容に過ぎない。

　世界中で、ワクチンへの安全性を疑問視する声は大きいが、それに対処する施策は「相談窓口を置く」程度で、ほとんど無いに等しいのである。実際に英国で実施され始めた接種は、インフルエンザどころではなく、例えば、接種後は30分間、医師がアレルギー症状が出ないことを確認しているし、その後も接種者は追跡されて健康監視されている。コロナワクチンは未知のもであり、何が起こるか分からないからだ。どんな副反応が起こるか、分からないのだ。徹底した健康監視がなければ、安全性は担保できないのだ。

　厚生労働省は、先発の欧米各国の情報を得ればいいと考えているかもしれない。しかし、12月8日、MITマサチューセッツ工科大学は「コロナワクチンの有効性が人種によって異なる可能性」があると、機械学習モデルの研究を発表した。つまり、白人の臨床試験での有効性が、別の人種でそうとは限らないというのだ。日本でも厳格な健康監視がどうしても必要な理由がここにもある。

　ワクチンはできるだけ多くの国民が接種しなければ効果は期待できないが、ワクチンを懐疑的に見る「ワクチン忌避」の運動は世界的な広がりを見せている。これには、ワクチンは暴利を貪る製薬会社の陰謀だなどというものも含まれる。それが馬鹿げているのは、英BBCウェブサイト（12月13日）を見れば分かる。例えば、世界中で最大の32億回分の予約を受けているオックスフォード・アストラゼネカは、開発費の6割を各国政府、3割を非営利団体から得ている。これは、製薬会社は政府と非営利団体の要求を飲まなければならないことを意味している。つまり、ほとんど政府主導による開発になっているのである。（日本の製薬会社が開発しなかったのは、日本政府が資金を提供する意思がなかったからである。）その価格も1回あたり4ドルから8ドルに抑えられている。（今のところ最も高いのが、モデルナで25～37ドルだが、実際には価格は完全に抑えられることが予想されている。）どう考えても、暴利は貪りようがないのである。だからこそ、製薬会社は自前の資金を出したがらないのである。

　この陰謀論は馬鹿げているが、そもそも人びとが懐疑的になるのは、開発と規制当局の承認が早急過ぎたからである。だからこそ、ワクチン投与の副反応などの正確な科学的情報提供がいっそう要求されるのである。

医療従事者の不足

　厚生労働省は、接種体制の大枠を示したが、事前の健康診断や事後の継続監視は日本では、完全にはできそうもない。何故ならば、、最も肝心な医療従事者の人数が現時点でも不足しているからである。いくら冷凍庫を大量に用意しても、ワクチンを扱うのは医療従事者である。インフルエンザワクチンの成人接種率は約30％程度だが、コロナワクチンは全国民接種の目標を下げるわけにはいかない。それだけでも、膨大な医療従事者が必要とされるのが分かる。さらに、ワクチン接種体制と同時に、現行の治療体制は継続させなければならない。現行の治療でも、医療は逼迫し、余裕はない。その状況で、さらに多くの医療従事者を確保するのは到底不可能だろう。

　日本の感染治療の医療体制も、感染検査体制も充分とは言えない。ワクチン接種体制は人的に貧弱で、副反応の正しい情報も出せない。ワクチン接種に同意しない者は増える。治療もうまくいかない、ワクチンも行き渡らない。どう考えても今の政府では、2021年も、ファウチ所長の言う「正常化」は日本ではできそうもない。

　

　

　

　

　

　

　

コロナ危機「感染防止と経済再開は両立しない」

　コロナ危機での感染防止と経済活動の両立は、安倍・菅政権はもとより、多くの政治家、評論家、マスメディアが盛んに主張していることである。しかし、はっきりさせなければならない。両立など不可能だと。

　その理由は、論理的に明白だ。経済活動を阻んでいる原因がウイルス感染であるからである。感染を予防する第一の手段が人の動きを抑制することであり、それは経済活動を制限することを意味する。経済の再開とは人の動きの再開であり、それが感染を拡大させるのである。この両者の関係は動かすことができないものであり、両立しないのは、明白なのである。

　それは、世界の事例が証明している。比較的大きな経済規模を持つ国の中で、経済がプラスに転じたのは、その手段に批判はあるものの、感染防止に成功した中国だけである。中国以外にも、比較的、感染を極めて低レベルの抑えた国（または地域）はいくつかあるが、その中でも、ニュージーランド政府は、経済再開よりも生活補償とともに、徹底した感染防止を優先した。その徹底ぶりは、8月に経路不明の感染者が4人確認されただけで 、再び最大都市オークランドのロックダウンに踏み切ったことにも表れている。その結果、現在では感染を抑え込み、国民は市民活動を緩やかにだが、再開できるている。

　その正反対に、第1波を迎えた時の厳格な行動抑制の直後に、忍耐せずに経済再開に踏み切ったのが、多くのヨーロッパ諸国であり、現在では、惨憺たる有り様になっているのは、連日メディアが伝えていることだ。（アメリカは、現連邦政府が感染防止の意欲がないので、感染が収まるのは、政権が替わった後だと思われる。）

　日本も同様に、GoToなど政府の感染予防とは正反対の政策によって、人の動きが活発になったせいで、感染拡大が止まらない。実際、経済の状況を分析している

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究主幹の鈴木明彦氏も「目先の経済成長を高めるよりも、地道な感染防止に注力するべきだ。成長率を無理に高めようとする政策が感染リスクを拡大させる。」（ロイター日本語版12月4日）と言っている。

　感染予防と経済の両立させろという理由には、少なくない人たちの経済的困窮がある。その人たちのためにも、経済再開が必要だともいうものである。しかし、早期の経済再開は、感染拡大を招くだけで、かえって回復を遅らせ、経済的困窮を長引かせることになるのである。上記の鈴木明彦氏は「本当に救いたいのであれば、景気刺激効果が乏しく、予算規模もはるかに大きくなるが、社会保障としての政策で幅広い救済措置をとるべきではないか。 」（同上）と言う。その方策、つまり生活困窮者への直接支援しかないのである。

　幸い、直近の各社の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか という問いに、感染防止と答えた者が7割以上にのぼる。両立できない以上、感染防止を優先させるしか選択はないのである。

　コロナ危機も1年近くになり、何が重要なのかは、分かりつつある。感染防止の第1は、行動抑制であり、第2にはPCR検査の拡充である。そして、困窮者への直接的生活補償である。経済再開は、好むと好まざるに拘わらず、感染防止の徹底とワクチンにより、ウイルスが抑制できた後にしか、あり得ないのだ。

　

　

コロナ危機「マスメディアが、PCR検査の重要性を報じないのは、政府への忖度か？」

　福岡県でのPCR検査と感染抑え込み

　次の表は、大都市を抱える500万人以上の都道府県の100万人当たりの累計感染確認数である。（12月1日、人口の多い順、札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門 の集計）

東京　　2967.5（例）

神奈川　 1382.5

大阪　　2337.5

愛知　　1365.3

埼玉　　 1160.7

千葉　　 1131.5

兵庫　　 1051.8

北海道　1728.6

福岡　　 1148.1

　表から東京、大阪、北海道が突出して多いのが分かる。また、次の表は直近1週間（11月24日～30日）の100万人当たりの感染確認数である。

東京　　223.7（例）

神奈川　 134.4

大阪　　278.2

愛知　　 170.6

埼玉　　 106.9

千葉　　  94.7

兵庫　　 150.2

北海道　283.8

福岡　　 60.3

　やはり、北海道、大阪、東京が突出して多いが、福岡は、その4分1程度に抑えられている。さらに、厚生労働省による病床使用率（11月25日）では、

東京　　40（％）

神奈川　 20

大阪　　55

愛知　　 43

埼玉　　 44

千葉　　 30

兵庫　　 68

北海道　47

福岡　  15

福岡県が最も低く、全都道府県でも40位である。これらのことは、この3都道府はまったく感染が抑えられていないことと、福岡県が感染第1波の後、相対的に感染を抑え込んでいることを示している。では、なぜ福岡県は抑えることができているのか？

　次の表は、10万人当たりの累計PCR検査数と陽性率である。（11月30日、但し、民間検査数が一部抜けている。「都道府県市区町村」のサイトデータより）

東京　　5491.6（件）5.34（％）

神奈川　 2781.9　　　　4.90

大阪　　3669.4　　　6.27

愛知　　 2195.3　　　　6.11

埼玉　　 3202.9　　　　3.58

千葉　　 2639.4　　　   4.22

兵庫　　 1779.4　　　　5.81

北海道　2877.8　　　5.90

福岡　　3929.9　　　2.89

　福岡県の10万人当たりのPCR検査人数は、全都道府県では、東京、沖縄についで3いで番目に多い。また、政令市で見ると、福岡市が最も多く全国最多（10月20日のデータで4064）、2位は北九州市（同3945）となっており、直近での1日の検査件数も8月の倍と大幅に増やしているという。（以上、西日本新聞による）

　PCR検査数は、症状の出た者や濃厚接触者を中心に検査が行われることから、感染が多い地域ほど多くなる傾向があり、その地域では、当然、陽性率が高くなる。しかし、福岡県では、陽性率は低く、検査件数は多い。これは、何を意味するのかというと、無症状者のPCR検査を積極的に推し進めていることを表している。

　このように、PCR検査の積極的大規模拡充が感染の抑制に繋がることは明らかである。検査がその先の感染拡大を防ぐ効果があるのは、疑う余地はない。次期アメリカ大統領のバイデンもコロナ対策として、「行動計画は検査体制の拡充や早期のワクチン配布に向けた追加予算措置などが柱 」（毎日新聞11月10日）となり、「政権移行チームのホームページによると、(1)ドライブスルー方式による検査の倍加(2)自宅・簡易検査など次世代の検査への投資(3)連邦政府による検査委員会の設置―など新政権は本腰で大幅な検査能力の向上を計画して」（赤旗11月11日）いる。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広が「世界の潮流から外れる日本　～第２波対策、米欧中はＰＣＲ検査強化～」（jiji.com12月4日）と詳しく書いているが、日本以外では、感染抑制の重要な方策として認められている。

　しかしながら日本では、この福岡県や東京の世田谷区のような一部自治体がPCR検査を拡充しているが、政府の「専門家」集団も、マスメディアも、国民が「気を付ける」ということが強調されるだけで、PCR検査については、僅かにしか触れられない。

　そもそも政府が何故、PCR検査を重要視しないかは、それが、政府が推し進めている行政改革に反するからである。PCR検査を拡充するためには、予算と新たな検査体制を作らなければならない。検査体制は行政組織の拡充を意味するが、それは行政組織の縮小化を目指してきた行政改革とは正反対の道である。そのことは、GoTo政策を譲らない政府の方針とも一致している。政策の基本は、新自由主義であり、経済浮揚策には莫大な予算をつぎ込むが、保健所を縮小してきたように、国民のための行政サービスを担う行政組織はできる限り減らすというものである。

　PCR検査の拡充は、立憲民主党や共産党が主張している。マスメディアは野党の主張を取り上げる訳にはいかない。政府はテレビの報道をワイドショーも含めて監視しているので、政府に睨まれたくはない。官僚も上に忖度するが、マスメディアもお上（おかみ）には弱いのである。