「ワクチン予約。早い者勝ちは、強い者勝ち。この自由な競争は、不公平・不平等の極み」

　高齢者ワクチン接種の予約方法は、ほとんどの自治体で先着順、つまり「早い者勝ち」方式を採用している。予約時刻になったら、対象年齢者を電話やネットで早い者勝ちで受け付けるというものだ。当然、電話は集中して回線はパンクする。対応する自治体も、人員や電話回線、サーバの増強で 、やりくりに追われることになる。その後の国の大規模接種センターはネット一本にしたが、メディアはネットに不慣れで、予約を取るのに苦労する高齢者の様子を報じている。また、ほっておくわけにもいかず、自治体の中には、高齢者のネット予約を手助けするところもある。

　

　この先着順に対しては、早速、経済学者等から見直し案が提示された（日経新聞5月22日）。その趣旨は、現場の混乱を回避し、効率的な接種を実施するために、抽選、年齢順、割当制などを導入すべきだ、というものだ。これは、接種が先行するドイツなどヨーロッパ諸国では、年齢、居住地域などを考慮し、保健当局が接種可能場所や日時を対象者に連絡する方式を採用していることからも、至極当然な提案だと思われる。恐らくは、こういう方式に変えていく自治体も数多く出てくるだろう。

　この方法を多くの自治体や国が採用したのは、対象者を公平に扱わなければならないと考えたからだろう。「上級国民」がズルをして優先されたなどという「疑惑報道」もあり、何よりも、不公平だという苦情に自治体は弱い。そこで、条件を付けずに、全員を一斉に「はいどうぞ」と受け付けるのだから、何より公平に違いないと考えたのに違いない。つまり、自由な競争なのだから、公平で平等だというわけだ。しかし、ここに問題がある。そこには、本質的に自由主義というイデオロギー（観念と表象の総体であり、社会的関係に根差した感覚、幻想、思考法という意味での）が強く押し出されている。

　自由な競争は、実際には公平でもなければ、平等でもない。それは、相撲取りと身体の弱い者が自由に格闘しろ、と言っているようなものだからだ。やる前から勝負は決まっており、必ず強い者が勝つのだ。この例ほど分かりやすければ、このやり方が公平だとも平等だとも誰も思わないだろう。だから、スポーツの多くは、男女別であったり、体重別であったり、規則によって、できる限り平等な条件で、公平に戦えるようにしようとするのだ。しかし、現実社会では、自由な競争は公平、平等と見做され、強い者が勝つ仕組みに満ちている。勿論、その最たるものが、資本間競争であり、自由競争が経済用語なのも、そのせいである。

　強い者とは、腕力が強いという意味だけでも、金持ちという意味だけではない。ネットでの予約で言えば、日頃からパソコン・スマホを使い慣れている者、身近に手助けしてくれる親族がいる者も、この場合は強い者であり、それ以外は弱者である。そこには明らかに、強弱の違いがあり、やる前から不公平、不平等は明らかなのだ。

　その結果、高齢者は重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要だという論理が、対象の高齢者の中では崩れることになる。重症化のしやすさは、パソコン・スマホを使い慣れているか、身近に手助けしてくれる親族がいるかとは無関係だからだ。

　早期のワクチン接種により、重症化せずに済んだ者、感染せずに済んだ者。逆に接種が数ヶ月遅れ、感染した者、重篤化して死に至った者。この違いは、高齢者の間で、何人かは必ず起きるだろう。その違いを作り出したのは、今回に限って考えれば、平等な「天の裁き」ではなく、強者に有利な「自由な競争」である。

　

　

　

　

　

　

　

コロナ危機「欧米は今年の秋には日常生活が正常化する可能性。日本はまったく見通し立たず」

　5月5日、アメリカのバイデン大統領は、独立記念日の7月4日までに成人の70％が最低1回のワクチン接種を済ませ、1億6000万人が接種を完了させるという目標を発表した。これは、この発表の時点で1億0500万人が接種を完了しており、1回接種では成人の過半数の1億4700万人が1回接種を終えているので、充分に可能な目標である。また4月23日に、EUも7月に成人の70％、2億5000万人に接種完了を目指すと表明した。EU内では3月頃まで供給不足があったが、最近は供給も安定し、接種が加速していることから、これも無理なく達成できると思われる。英国はさらに早く、7月末までに全成人の接種を完了させるとしている。

　実際にワクチンの効果は今のところ期待どおりであり、英国では、国民の3割程度が完了したころから、新規感染確認数は大幅に減っている。これは、欧米では感染者数が多かった（世界中どの国も、実際の感染者は、確認数の数倍の可能性がある）ことから、感染した回復者の抗体もワクチンの効果と同様に免疫獲得に貢献していると思われる。

　コロナ危機からの脱出の条件は３つ

1.ワクチン

　ワクチンは変異株に対しては予防効果がやや落ちるが、接種が進んでいるカタールのデータでは、ファイザー製ワクチンで英国型に90％、南アフリカ型で75％の予防効果を維持している。インド型には今のところ大規模調査のデータがないが、横浜市立大学の研究チームによれば、ファイザー製を2回接種した医療スタッフに抗体ができ、その抗体はインド型でも97％の予防効果があると報告している（読売新聞5月13日）。ワクチン接種で世界一先行するイスラエルでは、国民の60％が1回以上のワクチン接種を完了し、1月に1日1万人を超えていた感染確認数が5月上旬で50人以下、死者は5人未満となっている。イスラエルでも各種変異株は報告されており、変異株が浸透していたとしても、ワクチンが有効なことが示されている。

　また、ワクチンが日本同様に進んでいない台湾やシンガポールでは、5月中旬に入り、国際線乗務員や入国者からの感染拡大が確認され、防疫規制を余儀なくされた。コロナ封じ込めの「優等生」でも、市民は抗体を持っておらず、今後も感染拡大のリスクから免れない。ワクチンが必要なのは明らかだ。さらに言えば、政府が封じ込めに成功したとしている中国でも国民全員を目標にワクチン接種を加速させている。

　このように、ワクチンなくしては正常化はあり得ないことは明白だ。

2.厳格な行動規制の緩やかな解除

　イスラエルでは4月に屋外でのマスク着用義務が解除されたが、公共性のある屋内では義務化されたままであり、英国でもやっと5月17日にパブの屋内営業や屋内娯楽施設が許可されたが、変異株の蔓延から、ジョンソン首相は解除予定が遅れることもあると国民に警告している。アメリカも行動規制を順次緩和しているが、ワクチン接種完了者に限りマスク不要としたり（ワクチン接種を拡充させる目的もある。）、CDCが早急な規制解除に警告を発しており、全体として慎重な姿勢を崩してはいない。スペイン政府も「8月半ばに国民の70％が接種完了し、集団免疫の獲得の途上にあるだろう」と言ったが、それまで国民に忍耐を呼びかける意図もあり、水際対策の出入国検疫を含め、厳格な規制の緩やかな解除は、欧米各国に共通している。

3.大規模検査の拡充

　欧米のPCR検査数は、日本と比較にならないほど多い。100万人当りの累計検査数は、アメリカ140万回、英国240万回、ドイツ69万回、イスラエル150万回、日本10万回である（Our World in Data）。何と、英国は1人当り平均2.4回の検査が行われている。

　ワクチンで先行する国々でも検査を減らすことはない。それは、第1に、検査数が少なければ、実際の感染者数を知ることができず、第2に、無症状の感染者を早期に見つけ出すことで、クラスターを予防できるからである。

　これら3つの条件は、感染が著しく拡大し、大きな犠牲を払ったが、その後感染確認数が大幅に減少した国々で実施されていることである。典型的な例は中国であり、海外から侵入した感染が発見された地域以外では、完全に日常生活は正常化されている。ウイルス発症と見做されている武漢でも、マスクなし、会食・旅行の自由は取り戻されている。強権的な手段を用いたことに批判はあるが、事実は事実として、認めなくてはならない。中国と順番は異なるが、ワクチンによる集団免疫獲得、厳格な行動規制と緩やかな解除、大規模検査体制能力、この3つがコロナ危機からの脱出の最低限の条件と言って間違いない。それにもし付け加えるなら、強固な余裕のある医療体制を維持である。ワクチンには、変異株への効果の問題と同時に、抗体による免疫は期間があり、免疫消失という問題がある。そのため、小規模な感染拡大の可能性は消すことはできない。それに対処するためには、検査体制と強固な医療体制は維持されなければならないのだ。

　3月に、バイデン大統領は独立記念日には「コロナウイルスから独立できるろう」と言った。しかしこれは政治的宣伝で、7月の段階では集団免疫は「獲得途上」であり、規制を大幅に解除すれば、感染拡大のリスクは消えない。各国政府は恐る恐る規制を解除しながら感染の様子を見るだろう。それでも、その数ヶ月後、つまり秋には集団免疫の効果によって、感染は完全には封じ込められないものの、爆発的感染が決して起こらないレベルで推移できる。その後は、年に1度程度の定期的ワクチン接種、出入国の厳重な検疫を含め、少数の感染でも早期に発見できる検査体制、そして他の疾病に悪影響を及ぼさない医療水準の維持が求められるが、しかしそれはインフルエンザのような通常の感染症と同様と言っていい。つまり、欧米は秋頃にはその領域に達する。それはとりもなおさず、日常生活の正常化という意味である。

ひるがえって、日本は？

　日本のワクチン接種状況は、NHKによれば5月13日現在で、累計560万回、1回以上接種者400万人で国民の3％である。連休明けから大規模に行われると政府は言ったが、高齢者、医療従者と合わせて1日当りで28万回程度にしか過ぎず、連休前と大きな差はない。アメリカは1日300万回（最近はワクチン拒否者もいるので、200万回程度に落ちている）、人口比で日本に換算すれば、1日100万回に相当する。菅首相も「1日100万回を目指す」と言って、7月末までに、高齢者3600万人接種完了の目標を掲げるが、地方自治体で実施されている高齢者の2回接種者は5月13日累計で66万人であり、大規模に行われるはずの連休明け後も高齢者分は1日10万回未満で、5月13日の接種は7万回である。東京大阪で1日1万人の接種会場を造ったとしても、医療従事者の接種よりも、高齢者向けの方が人員や時間がかかり、現状の10倍にあたる「1日100万回」は至難の業である。日本の接種体制の準備の遅れと人員不足は甚だしく、日本には既に2000万回分以上のワクチンが備蓄されているが、最悪の場合は、消費期限切れを起こしかねないほどだ。今後の接種回数を予測することは困難だが、1日平均50万回が限界だろう。

　日本がワクチン接種も含め、対策が後手後手になってしまう根本原因は実は、人手不足、つまり欧米に比べて公務員数が突出して少ないことである。厚労省も現場で動ける人員が不足しているので、いくら政権が目標を掲げても実際には動きようがない。

　　　　（2004～2005年のデータ　㈱野村総合研究所による）

　日本のワクチンによる集団免疫獲得の予測は、人口の75％がワクチン接種完了という過程から、逆算したものがほとんどだ。例えば、AERAdot（4/20）の記事では、週350万回1日50万回の接種で、1年以上かかるとしている。これは単純に、75％9400万人×2回＝18800万回を50で割り、日数を計算しただけである。仮に、このスピードで接種が行われても、集団免疫獲得の可能性は来年の夏ということになる。

　それまで、日本は感染拡大、そして生ぬるい規制による小幅な感染縮小を、何度も繰り返すだろう。ぎりぎりの忍耐を強要されている飲食業界、旅行業界、その周辺産業などは、さらに疲弊せざるを得ない。そして、何よりも、国民の日常生活の正常化は、欧米を羨ましく眺めながらも、当分の間やって来ない。それもすべて、国民が選んだ無能の政府の「おかげ」である。

コロナ危機「日本には、既に2000万回分のワクチンが届き、1000万回分が業者の倉庫に眠っている」

　4月22日、ブルームバーグが次のように報じた。

　EUから日本へ、1月31日から4月19日までに、5230万回分のワクチンが輸出されたというのだ。この報道に早速、英紙ガーディアンが、「東京のEU事務当局に確認し、数字は間違いない」と報道した。

The Guardian 23 April

　本当なのだろうか？　日本のこれまでのワクチン接種状況は、NHKによれば、4月29日現在で累計349万回であり、これでは、ざっと4800万回分のワクチンが、日本のどこかに眠っているのか、消えたことになる。

　これに対して、河野ワクチン担当大臣は4月27日にtwitterで「数字がだいぶ違う」という。

　実際はどういうことなのだろうか？　そこで駐日EU代表部の公式ウェブマガジンを見ると、「EUは日本に対し、4月19日までに約5,230万回分のワクチンの輸出を承認しています 」となっているのだ。

Europe magazine EU MAG

　要するに、ブルームバーグもガーディアンも、「承認」に過ぎないものを「輸出」としているのだ。<exported>となっているのだから、完全に誤報である。では実際には、既に日本には何回分届いているのだろうか？　これは、厚労省も明らかにしていない。しかし、4月23日に首相官邸は次のようにtwitterで書いている。

　4月末までに、ファイザーから33,553箱が輸入されるというのである。厚労省によれば、1箱にはワクチンバイアル（瓶のこと）195本が入り、5回接種できるとして975回分が入っているという（6回接種できればさらに多い）。単純に計算すれば、3271万4175回分である。4月23日のtwitterで4月末までというのだから、まだ全量届いているのではではないことは推測できる。ワクチン到着のニュースは、今まで何回かあり、4月5日には11回目の200万回分が届いたという。その後のファイザー製ワクチンの到着ニュースは皆無で、マスメディアの情報は極めて少ないが、日経新聞は、4月5日時点で累計856万回分となり、4月到着分で1226万回、4月末までに、2000万回分弱が調達されるとしている（日経新聞「チャートで見る日本の接種状況」）。この数字は、首相官邸のtwitterと比べると1000万回分以上少ない。どちらが正しいのか、ということになるが、首相官邸はまったく信用できず、はったりの可能性が高い。厚労省も調達済み実績は公表していないので、推測するしかないのだが、日経新聞の言うとおり、4月中に2000万回弱が輸入されていると思われる。

　厚労省の4月2日付けのワクチン配送スケジュールによれば、医療従事者用に4月19日の週までに、3月からの累計で1回目分3800箱（380万回、1バイアル5回と6回があるので平均1箱1000回分と計算）、2回目分1400箱（140万回）を配送し、住民高齢者用に4月26日の週で累計2841箱（280万回）としている。合計すれば、およそ800万回となる。

　問題は、3月末までに300万回分程度は到着しており、4月にも続々と到着する込みがありながら、4月までに800万回程度の供給しかできないことである。そのそも、800万回分というのも、4月初旬作成の予定であり、接種実績が350万回であることを考えれば、実際の供給量ははるかに少ないと考えられる。

　ファイザー製ワクチンは、空港で輸入された後、冷凍技術を持つ業者の倉庫に保管され、各自治体へは、人口・感染状況を考慮に入れながらも、先に問い合わせた各自治体の希望量に沿って配給される。その配給も冷凍・冷蔵の状態が求められるので、専門的知識と技術が要求される。そのことを考えれば、日本到着から最終接種場所までには、ある程度の日数は要する。しかし、海外であは、自国到着から配給までは、1週間から2週間である。例えば、NHKワールドニュースによれば、ブラジルで4月28日にファイザー製ワクチンが100万回分が空港に到着したが、ブラジル当局は、50万回分を2度に分け、翌週には供給するとしている。日本の空港到着から供給は、際立って遅い。恐らくそれは、備蓄から配給までの現場の処理能力が馬鹿げているほど遅いからである。厚労省の実際に動く現場での公務員は、業務量に比べ、驚くほど人員が少ないことは知られている。また、ワクチンは貴重品並みの重要性があるので、どこにどのくらい管理されているのかなど、供給過程を明らかにすることはできない。それをいいことに、専門的業者の不足など、処理能力の低さを隠すことも可能なのだ。

　政府は、5月連休明けから、ワクチン供給量を大幅に増やすとしている。河野大臣は、記者会見で次のように述べた。

　

　この発言も、実際の調達量を明らかにしていないので、「足りない」というのは、具体的にどの段階で「足りない」のかは、不明である。

　日本政府は、ワクチン調達に世界でも稀にみるほど、遅かった。それに加え、ワクチン供給体制も、稀に見るほど貧弱であることは否めない。

　欧米は、ワクチンによって早いところで7月から、日常生活を取り戻すことが可能である。秋ごろには、ぞくぞくと正常化に戻る国が現れるだろう。しかしながら、後手後手の政府のために、日本国民が暗闇から脱するのは、はるか先になりそうだ。