「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

マクロン訪中

　4月5日～7日、フランスのマクロンは、中国を公式訪問し、習近平の歓待を受けた。その帰りの大統領専用機内で、メディアのインタビューを受け、その発言が「波紋」を読んでいる。

　アメリカの「ポリティコ」とフランスの「レゼコー」によれば、マクロンは台湾問題を念頭に、「アメリカに追従し、中国の過剰反応に付き合うべきと考えるのは最悪｣と語ったという。さらに、｢欧州は兵器とエネルギーに関してアメリカ依存を増大させてきた｣｢米ドルの治外法権的な状態への依存も減らさねばならない｣ とも語ったという。「ポリティコ」は、「マクロンは欧州が米中対立に巻き込まれず『戦略的な自立』を確立して、米中に対抗する『第三極』になるべきとの持論を展開した」と説明している。 

　このマクロンの発言は、実に「フランスらしい」ものだ。フランスは、右から左まで、アメリカへの従属を拒否しているからだ。フランスは、ドゴール以来、アメリカ依存から脱却し、フランスの国益を中心とした独自性の追求を外交の基本としている。中道左派より左に位置する勢力の多くはNATOからの離脱さえ主張しているし、日本の右派と正反対に、極右ですらアメリカには追随しない。

　しかしこの「フランスらしい」発言には、すぐに、アメリカ共和党のマルコ・ルビオ上院議員が批判し、同じ共和党のリンゼー・グラム上院議員 などは「中国共産党と習近平国家主席をつけ上がらせるものだ 」と非難した。ヨーロッパでも右派系議員を中心に批判が巻き起こった。例えばドイツCDUのノルベルト・レトゲ ンは「マクロンは完全に正気を失っているようだ」 とまで言った。（以上、時事通信Web.4/10）

　アメリカの共和党に近い論調の「ウォールストリート・ジャーナル」は、社説で「対中抑止力を弱めるマクロン氏」と題し、「台湾をめぐる危機は誰も望んでいない。加速させることはなおさらだ。しかし、それを防ぐためには信頼できる抑止力が必要だ。 」としている。

　恐らくこれが、マクロン批判者に共通する考えだと思われる。この抑止力とは、西側が結束し、軍事力を強化するというものである。対ロシアのウクライナへの対応と同様に、西側は台湾に強大な軍事支援を行い、中国が武力侵攻した場合、西側は結束して、武力で対抗し、中国に制裁を課すという意思を明白にする。それが、中国の台湾への軍事侵攻を思いとどませることができるという考えである。無論、これは一種の脅しである。

　

　当然のように、中国としてはこの「脅し」に屈服するわけにはいかない。台湾周辺で、中国の軍事力を誇示するための軍事演習を大規模に行うことが中国側の目に見える形の「脅し」に対する「答え」である。

バイデンの「民主主義対権威主義・専制主義」の闘い

　西側の中国の台湾武力侵攻必然論と言うべきものの根底には、バイデンの「民主主義対権威主義・専制主義」と世界を分割する戦術がある。「権威主義・専制主義」の「悪い」中国は、ロシアと同様に、軍事侵攻してくるに違いない、というものである。そこでは、「権威主義・専制主義」という観点以外は、すべて排除される。だからマクロンの、政治的には中国を批判しながらも、経済は協調するという立場は容認できないのである。「権威主義・専制主義」の「悪い」中国に対しては、経済の領域でも封じ込めなければならない、と主張されるのである。政治も経済も「デカップリング」できないのである。

　バイデンの持ち出した「民主主義対権威主義・専制主義」との闘いは、かつての冷戦での「平和共存」という主張を完全に排除する。かつての西側の敵である「社会主義国」には、西側内に社会主義者が存在し、社会主義を「善」と見なす少なくない勢力が存在した（現在では、多くの社会主義者はソ連・東欧を真の社会主義だったとは見なしていないが）。ドイツの社民党政権が提唱したように、その社会主義者（社会民主主義者を含む広義の社会主義者）から「平和共存」は生まれ、核戦争の恐怖が「平和共存」を作り上げた。

　しかし、「権威主義・専制主義」は、一部のファシストを除き、それ自体を「善」と見なす者はいない。それは、グローバルサウスも含むほとんどすべての人にとっては「悪」であるからだ。そのことが、アメリカ民主党内左派もしぶしぶウクライナへの軍事支援に賛成しているように、西側の社会主義者も含む左派が、バイデンの「権威主義・専制主義」との闘いに、反対しずらい一つの要因となっている。だがこの「権威主義・専制主義」との闘いは、実際にロシア・中国がどれだけ「権威主義・専制主義」なのか、それと戦う西側が真の民主主義なのかとは、無関係である。バイデンのアメリカが民主主義と見なせば、「民主主義」の味方の国であり、権威主義・専制主義と見なせば「権威主義・専制主義」の敵国なのである。それはバイデンが主催した民主主義サミットで、民主主義とは疑わしい首脳を招待したこでも明らかである。また、4月15日、アメリカの国務長官ブリンケンが、ベトナムを訪問し、関係強化を図っているが、ベトナムも「共産党独裁国家」であり、バイデンの言う「権威主義・専制主義」国家であることは、中国と何ら変わりはない。「民主主義」かどうかなどが問題なのではなく、ベトナムを味方に引き入れ、中国を封じ込めることが、本当の目的なのは明らかである。さらに言えば、ロシアと真っ向から戦うウクライナのゼレンスキー政権は、「都合の悪い真実」だが、野党を禁止し、徹底抗戦から言論抑圧も行っている。言い換えれば、ロシアとさほど変わらない「権威主義」なのである。

　これらのことは、アメリカにとっては、対中国が「民主主義」の問題なのではなく、アメリカの政治的・経済的世界支配力が、台頭する中国によって崩されることが真の「懸念」であることを表している。

　そしてこの「民主主義対権威主義・専制主義」との闘いは、「権威主義・専制主義」は「悪で」あり、妥協すべきでないということから、国家の総力を挙げての戦いという意味をもつ。そもそも「悪」との「平和共存」などあり得ない。だから、政治・経済を「デカップリング」できないだけではなく、結局は軍事力の戦いが最も重要な要素となる。それが、バイデンのアメリカが行っていることなのである。

　　

台湾の「現状維持」は、中国の大きなマイナスではない

　台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統が、3月27日から4月7日まで訪中し、中国政府から最大級の歓迎を受けた。ここで重要なのは、国民党は、中国共産党支配の中国と台湾の統一を主張しているのではないということである。台湾は既に事実上独立しているのであり、事実上独立した台湾と本土との友好関係を緊密にすべきで、それが両岸にとって利益であるというのが国民党の立場である。それを知りながら中国政府は、馬英九を歓待したのである。

　このことは、中国政府にとって、あくまで本土並みの統一が第一であるとしても、台湾の「現状維持」は、一定の満足であることを示している。中国本土と台湾の経済的結びつきは、中国の輸入相手先首位は2020年、2021年と2年連続で台湾である（ジェトロによる）ことなど、年々強まっており、「現状維持」で、中台ともに利益を得ているのである。

　また、直近の台湾での世論調査でも、「早期に完全独立」は5.2％、「本土と統一」は1.3％に過ぎず、残りの圧倒的多数派は、「現状維持」派なのである（英BBC　2022/8/2）。民進党現政権の性急な独立志向は、多くの台湾住民の支持を得ているわけではないのだ。

　これらのことは、中国政府も理解しているはずであり、少なくとも早急に統一を無理やり推し進める必要性はまったくない。

　中国が恐れているのは、台湾の完全独立であり、それは韓国や日本のようにアメリカと軍事同盟を結び、米軍が台湾に駐留することである。そう考えるのが、最も整合性がある論理である。

　

西側の中での「自立派」とアメリカ「追従派」

　インドやブラジルをはじめ、グローバルサウスはアメリカには追随しない姿勢を明白にしているが、西側の中でもアメリカに追従しない政府はある。その中の一つがマクロン政権なのだが、逆にアメリカに外交政策的に追従する国はいくつかある。まず、英国、オーストラリア、カナダなど歴史的にアメリカと同盟意識が強い国である。これらの国は、政権交代してもアメリカとの同盟意識が強く、外交政策は大きくは変化しない。英国は労働党のブレア政権がアメリカのイラク戦争に積極的に参戦したし、オーストラリアの労働党政権も、それまでの保守連合政権と対中政策に大きな変更はなく、カナダは外交はアメリカと一体化している。

　その中でも特異なのが日本政府である。日本とアメリカは安保条約で軍事同盟を結んでいるが、歴史的には、同盟関係どころか第二次大戦では対戦相手だったのである。これには、第二次大戦後、占領国であるアメリカが、日本の民主化政策から、対ソ連・中国との新たな闘いのために、日本を同盟国とする目的で、戦前からの支配勢力である保守・右派層を擁護する方針に転換し始めたことに起因している。天皇制を存続させたのもその一つなのだが、保守・右派層にとっては、アメリカは守護神なのである。日本の民族主義を掲げる極右までも親米なのは、そのためである。

　勿論、アメリカが与党勢力である保守・右派層の守護神であるという理由だけでなく、アメリカの対外政策が戦後の日本の経済成長を大いに後押ししたということが、多くの日本人の親米感情を育んだことも、指摘しておかなければならない。

　日本の保守・右派層を結集した自民党は、例外的短期間を除いて、一貫して長期政権を築いてきた。そのため、日本の外交政策は、それこそ一貫して守護神であるアメリカに追随するようになった。岸田政権は、アメリカの対中国政策に合わせ、それまでの「専守防衛」をかなぐり捨て、対中国を念頭に、「敵地攻撃能力」までも、持とうとしているのである。

　マクロンはアメリカには追随することを、<vassal>という言葉まで使った。＜vassal>とは「➊ （封建時代の）家臣，下臣；封臣．➋ 隷属［従属］するもの，配下」の意味である。＜pays vassaux ＞とは属国と訳される言葉である。まさに、日本は＜pays vassaux ＞属国と表現される国に成り下がったのである。

　　

戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

バイデンの「民主主義サミット」の欺瞞

　アメリカのバイデンは、3月29日から2日間、第2回「民主主義サミット」をオンラインで実施した。世界を「民主主義対権威主義」で分け、バイデンが世界中から「民主主義」とする首脳120名を招待した。しかし、バイデンが招待した各国首脳には、「民主主義」から遥かに遠い人物が多く紛れ込んでいる。日本のメディアの多く、例えばNHKですら第1回開催を「招待するかしないかの基準があいまいで、恣意的な印象を拭えない」（髙橋祐介 解説委員 ）と言っているのだ。今回も招待された顔ぶれを見れば、バイデンの言う「民主主義」がいかに欺瞞にみちたものか分かる。

　どこが「民主主義」なのか、首をかしげたくなる首脳を数人挙げれば次のような人物だ。これらは、西側メディアや西側人権団体等が、どう見ても「権威主義」と認めた政治家たちである。アメリカに都合の悪い情報は、ロシアや中国のプロパガンダだと言うなら、西側の主要メディアは、ロシア・中国のプロパガンダを盛んに流していることになる。

インドのナレンドラ・モディ 

　インド人民党を率いるモディが、イスラム教徒や少数民族を迫害するヒンデゥー至上主義で極端な民族主義者であることは、多くの西側メディアが認めている。

　

　ニューヨークタイムズは「インドの民主主義の死」とまで酷評した。最近も、2002 年のグジャラート暴動時のモディ首相のリーダーシップに疑問を呈した BBC のドキュメンタリーの放映をインド国内で禁止したことでも、西側メディアは厳しく批判した。

イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ

　2022年12月に発足したネタニヤフ極右宗教政権は独裁性を強め、国内では反対するデモが吹き荒れている。この人物が、「民主主義サミット」の最初の演説者なのである。イスラエル政府は、長い間パレスティナ人を迫害し続けてきた。「抵抗する者は殺す」戦略を徹底して推進してきたのが、ネタニヤフなのである。

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ

　ポーランドの与党である極右政党「法と正義」は、たびたび「独裁政権」「権威主義authotarian」と、西側メディアに批判されている。その「法と正義」出身の代表がアンジェイ・ドゥダなのである。

イタリアのジョルジア・メローニ

　極右政党「イタリアの同胞（FDI）」党首の 、このイタリア初の女性首相は、過去にはムッソリーニを称賛したことで知られている。15歳でネオファシストの「イタリア社会運動（MSI)」に入党した筋金入りの極右指導者である。

 

 

戦争の正当化のための「民主主義サミット」

　なぜバイデンが、このような「民主主義」にはそぐわない首脳を招待したのかは、次のことで理解できる。バイデンにとって都合の悪い人物は招待されていないからである。

　NATO加盟国で、招待されなかった国にトルコとハンガリーがある。ハンガリーの方は、オルバン首相が強権的・権威主義と批判されている。しかし、ポーランドのアンジェイ・ドゥダも西側メディアでは、同様な批判がなされているのだ。アメリカのバラク・オバマはこの二つの国を「本質的に権威主義」と指摘した。

　同じように権威主義的なポーランドとハンガリーの違いはどこにあるのかと言えば、対ロシアへの戦争継続を推し進めるアメリカにとっては決定的なことがある。それは、ウクライナへの軍事支援の姿勢が正反対なのである。ポーランドは、NATO加盟国の中でも、他の国を軍事支援が消極的だと批判するほど、最も軍事支援に力を入れている国である。それに対し、ハンガリーはウクライナへの財政支援にも、軍事支援にも反対しているのである。このこと以外に、この二つの国の違いはあり得ない。軍事支援に賛成すれば、招待。反対すれば招待しない。ここに「民主主義サミット」の基準が明白に表れているのである。

　NATO加盟国のトルコは、大統領のエルドアンが、政府に批判的なジャーナリストを拘束し、たびたび強権的と批判されている。しかし、このような強権的姿勢は、ポーランド政府も同様であり、ロシアとウクライナの和平協定の仲介をするトルコのエルドアンが、ウクライナへの一方的軍事支援に消極的であることが、招待しない理由なのは明らかである。

　さらには、アジアでは、フィリピンを招待し、タイ、シンガポールは招待されていない。フィリピンは、4月に米軍が新たに使用する4基地を公表するなど、米軍に極めて協力的な姿勢を見せているが、タイ、シンガポールは大半のアセアン加盟国同様に、軍事的には中立を貫いている。ここにも、アメリカの軍事戦略に協力的あるか否かで、「民主主義」かどうかが決まる構図が見えている。

　

　対ロシア・中国との対決を進めるアメリカが、ウクライナのゼレンスキーを招待したのは、当然だろう。しかし、ゼレンスキー政権が民主的だというのは、馬鹿げている。ゼレンスキー政権は、左派野党を活動停止にし、党幹部を拘束しているし、メディア規制を強めているからだ。日本共産党は、ゼレンスキーの国会ビデオスピーチに拍手を送ったが、ゼレンスキー政権では、共産党は非合法なのである。

　ロシアから侵略されていれば、何をやろうと「民主主義」。ロシアと戦争すれば「民主主義」という論理である。

　

ウクライナの新メディア法は報道の自由を脅かす

徴兵を拒否する市民を暴力で拘束するウクライナ兵（フランス2）

このように、バイデンの「民主主義」の基準は、対中国・ロシアに敵対するか否か、なのである。要するに、「民主主義サミット」は「民主主義」の美名の下に、アメリカが対中国・ロシアと軍事的対決を世界に拡大させることが目的なのである。

戦争を正当化するための道具としての「民主主義」

　今日、世界は中国・ロシアとそれに対決する西側と、対決姿勢に同調せず、中立を守るインドを始め、グローバルサウスとの三つに分かれている。

ロシアは、NATOの東方拡大に対する過剰な危機感から、ウクライナへ侵攻し、中国も軍事力強化に努めている。それに対して、西側諸国もNATO加盟国を中心に軍事力強化が著しい。双方とも、相手側の軍事力強化を脅威としているが、これは「鶏と卵」のように、どちらが先かを問題にするのは意味がない。ただ、軍拡の悪循環に陥っているだけである。

　

　過去にアメリカは「民主主義」の美名の下に、独裁政権打倒を旗印に、「大量破壊兵器の嘘」をも使いイラクに侵攻して、フセイン政権を打倒した。勿論、誰でも知るように、行政機構を破壊されたイラクは、イスラム過激主義者や犯罪集団の武力だけが支配する世界に陥った。しかし、そこで行われてたアメリカ主導の政策は、公的部門を民営化し、西側企業へ解放することだった。すなわち、「民主主義」の美名の下に行われたのが、新自由主義なのである。ここにも、アメリカの言う「民主主義」が、一体どのようなものなのかが隠れている。

　アメリカ資本は、これまでの自由貿易体制で、中国資本に利益を吸い取られるかのように、巨大な利益を喪失した。このままでは、アメリカの衰退は止まらない。そこで、対中国との対決姿勢に転換し、中国資本を排除する必要に迫られたのである。かつては、日本企業のアメリカ侵食を排撃したが、中国の巨大経済力は、日本のようにはいかない。西側全体で中国を封じ込めるしか、方法はないのである。そのためにバイデンは奔走している。

　つまるところ、アメリカの戦略に協力すれば「民主主義」。協力しなければ「非民主主義」。そのことをバイデンの「民主主義サミット」は、如実に表している。

　

「これが民主主義！ ヨーロッパの民主主義への直接行動」

ドイツのインフレに抗議するドイツの公共交通スト「スーパーストライキ」

年金改悪に反対する女性グループ

英国公共サービス労組PCSのスト予告デモ

　ヨーロッパでデモとストライキの嵐が吹き荒れている。

　ドイツでは、物価上昇に抗議し、賃上げを要求する公共交通労組によるストライキが、ドイツ全土の公共交通を止める、今までにない規模のストライキに発展している。

　英国でも同様に、物価上昇に見合う賃金と労働条件の改善を要求する交通労組や国民保健サービス NHSの従業員を含む公共サービス労組がストライキを決行し、さらに再度、再々度のストライキを予告したデモを実行している。

　中でもフランスでは、年金受給年齢を62歳から64歳に遅らせる年金改革に反対するデモとストライキがフランス全土で実施され、パリは清掃労組のストでゴミに溢れ、ガソリン供給従業員労組のストでガソリンスタンドが空になるなど、国民生活をストップさせている。この状況に、フランス公共放送フランス2は、単にストライキを非難する者から、不便を訴えながらも、年金改悪を批判し、ストライキを支持する多くの国民の声まで報道している。さらに、デモ参加者の一部は暴力行為に走り、パリ中心部の商店などを破壊する者まで出ており、デモとストライキの嵐はフランス全土を大混乱に陥れている。

　この暴力行為を批判するマスメディアに、デモとストライキを支持する「不服従のフランス」のジャン・リュック・メランションは、「政府は暴力を非難するなら、年金改悪をやめればいい」と答えている。

代表制は民主主義として機能していない

　西側諸国を中心に多くの国で、自由かつ普通選挙によって選ばれた代表が大統領として、また選挙による議会の多数派が行政権を掌握し、国家を統治するというシステムが採られている。しかし、この代表制は民主主義とイコールではない。それは、ジャン・ジャック・ルソーの「人民は代表者をもつや否や、もはや自由ではなくなる。もはや人民は存在しなくなる。」（「社会契約論」）の言葉のとおり、人民による統治としての民主主義の「人民」は、代表者とイコールではないからだ。巨大な国家の統治には代表制をとらざるを得ないので、立憲主義や議会制によって、代表者の専制を避けるシステムがあるとしても、あくまでも代表制は民主主義とイコールではないのである。こんなことは、民主主義のイロハなのだが、いつに間にか、代表制が都合のいい政治勢力、（代表制が自分たちに有利な階級勢力によって、）代表制イコール民主主義という一種のイデオロギーが世間を覆うようになってしまったのである。

　今日、世界中で新自由主義が蔓延し、裕福な者はますます裕福に、貧しい者、またはかつては中間層にいた者は、ますます貧しくなっている。そして各国の代表者の政府は、その政策に合致した政策をとり続けている。では、この政策が人民の意思なのか、不平等の拡大が人民の望みなのかと言えば、そうではないのは明らかである。代表者の政策は人民の意思など反映していないのだ。

　だから、各国で抗議行動が起こるのである。フランスの場合で言えば、マクロンのエマニュエル・マクロンの年金改革には、世論調査では80％が反対している。だから、労働者はストライキで、市民は大規模デモで人民の意思を表明せざるを得ないのである。

　

日本は民主主義後進国なのか

　ひるがえって日本では、労働者のストライキは激減し、デモは一部の勢力が必死になっておこなってはいるが、ヨーロッパ諸国の街を埋め尽くす規模と比べると、悲壮感が漂うほど小規模にしか行われない。

　テレビは、WBCでお祭り騒ぎで、ニュース・ワイドショーでは、中国嫌いを作り出す中国の粗探しで溢れ、そこから自然に防衛力（軍事力の肯定的表現）増強を正当化している。新聞もテレビと似たような記事で埋もれ、産経・読売から朝日まで、ヨーロッパ諸国でのストやデモは、ほんのわずかしか記事にしない。当然のように、岸田政権の支持率は上昇する。

　マスメディアの報道は、政権に都合のいいネタが多数を占め、選挙では有権者の6割しか投票せず、そのうち4割の得票率で政権は維持されている。これが「人民による統治」だとしたら、とてつもないほど悪いジョークだと言うしかない。