白井健康元気村

千葉県白井市での健康教室をはじめ、旅行、グルメ、パークゴルフ、パーティーなどの情報や各種コラムを満載。

家宅捜査の理由を言わない司法省 【連載】アンディ・チャンのAC通信

2022-08-22 05:30:24 | アンディ・チャンのAC通信
【連載】アンディ・チャンのAC通信

家宅捜査の理由を言わない司法省

No.906(2022/08/20)
 

 

 

 今月8日にトランプの別荘を家宅捜査した司法省は、1週間経ってようやく捜査令状の目的を発表したが、令状にはトランプのスパイ活動嫌疑(Espionage)のため書類を押収するとしただけだった。国家の元大統領がスパイ行為をしていたとはあり得ない嫌疑だが司法長官は詳細を公開しなかった。このためトランプ側だけでなく民間でも実情を公開すべきと言う声が高まった。

 ガーランド司法長官は押収した書類の内容や捜査の理由を公表すれば調査に影響すると主張したので18日になってフロリダの地方法廷でラインハルト裁判官(令状を発布した裁判官)がトランプ側と司法省側の主張を聴取した。

 双方からの事情聴取の結果、ラインハルト裁判官は司法省は家宅捜査の理由書(Affidavit)を公開すべきだが、司法省が反対するなら「公開できない部分を消した理由書」を1週間以内に提出し、ラインハルト裁判官は消去部分の理由と妥当性を調べてから公開を決定すると裁定した。

 捜査令状の理由書(Affidavit)とは、FBIがトランプのマーララーゴ別荘を家宅捜査してトランプが所有していた文書を押収する理由、文書の種類、調査する箇所などを宣誓詳述した説明書である。

 理由書が発表されれば司法省とFBIがどんな書類を探していたのかがわかると共に、家宅捜査の際にFBIが令状の範囲を超えた捜査、例えばトランプの金庫を開けたことや、トランプのパスポートを没収した違法行為がハッキリする。

 この2週間の間トランプ側は司法省とFBIの捜査が違法であると主張し、司法省側は捜査を決定したのはトランプのスパイ行為の重大性と緊急事態のため令状を発布したと主張した。しかしその後のニュースでは司法省とFBIは令状発布まで2週間も討論していたことや、FBIは今年6月にトランプの別荘を訪れ、トランプが資料庫を公開して検査させたあと、FBIのBenjamin Bratt エージェントが資料庫に余計に鍵を
つけることを提案したのでトランプは新たに2つの鍵を取り付けたことがわかった。

 それなのに2ヶ月後にFBIが30人の武装警護員を連れて別荘の家宅捜査を行ったのは説明がつかない。明らかに司法省とFBIはトランプの罪名をデッチ上げて2024年の再選を阻むためであると言われている。

 司法省は押収した書類の内容を発表しない。それなのに左翼メディアはトランプがトップシークレット文書を隠匿したと報道した。FBIが押収した書類がどんなものかもわからないのに、機密文書を別荘に隠匿した罪の重さを喧伝し、(若しも)機密文書を隠匿したなら重大犯罪だと書きまくっていた。これに対しトランプ側は大統領には憲法により全ての機密書類を解除する権利があることを主張し、彼が保持
していた書類は彼の大統領時代に機密解除された種類であると主張している。そしてトランプ側はFBIが押収した書類と押収した理由の説明を求めている。

 FBIが押収した書類の種類や内容を発表しないのに、メディアは盛んに核機密に関する極機密だとか、トランプ陣営の内部に告発者(スパイ)が居て、FBIに機密文書の内容と在処を通報したので司法省が捜査に踏み切ったと報道している。

 このような根拠のない左翼メディアの報道に惑わされて外国でも反トランプ報道をする記事もあった。日本のメルマガに発表されたある記事では、トランプのパスポートがFBIに没収されたので安倍元総理の国葬に参加できなくなったとか、トランプ陣営のスパイは2人居る;一人はトランプの娘イバンカで、もう一人はトランプのメラニア夫人であると書いていた。事実なら大問題だがアメリカ国内でスパイ問
題を取り上げた報道はなかった。

 FBIが押収した書類の種類や内容は発表されていない。しかしトランプの大統領時代にカウンターテロリズムの主任だったKash Patel氏の発表によると押収された種類の一部(少なくとも一部)はトランプが大統領に就任した後にヒラリーの金でデッチ上げた「ロシアゲート」の書類であると言う。パテル氏は反トランプの流した偽情報を扱う主任だったからロシアゲートの偽情報は知悉している。FBIが押収した文書の一部、または主要部分だったかどうかはいずれ Affidavit が発表されればわかることである。ロシアゲートはダーハム特別検察官が調査中の事件で、クリストファー・スティール、コイ法律事務所だけでなく、司法省やFBIの人員が多く関わっていった事件、つまり多数の民主党人物と司法省やFBIなどの政府の要員が Deep State の反トランプ陰謀に加担した証拠である。

 つまり民主党の主要人物と司法省、FBIが共謀してトランプ降ろしを計画し、ロシアゲートからマラー検察官の調査、二度にわたるトランプ弾劾などに政府の人員が関わっていた。だからパテル氏がマーララーゴ家宅捜査の主要目的はトランプが所有していたロシアゲート関連の書類であったと言ったのは納得できる。

 ロシアゲートの書類を押収し、調査を続けると称して、後々まで返さなければトランプは彼らの犯罪証拠を証拠だてて暴くことができない。つまり6年前から反トランプ陰謀に加担していた民主党員、司法省、FBIの人員などの多数人員の犯罪証拠を隠すため、Deep State の反トランプ陰謀を闇に葬るためだったと考えられる。政府側がワシントンポスト紙に流した「核機密文書」とか「トップシークレット文書」などは実情を隠蔽するウソ、隠れ蓑に過ぎない。

 これを裏書きする新しいニュースでは宣誓理由書(Affidavit)を作成したのは司法省の人員ではなくFBI内部で嘗てロシアゲートに関わっていた人たちだったと言う。

 8月19日のThe Epoch Times の記事、”FBI Unit Leading Mar-La-Largo Probe Earlier Ran Trump-Russia Discredited Investigation” によると、マーララーゴの家宅捜査令状と宣誓理由書を作成したのは司法省ではなくFBIの主要人物であった。ロシアゲートの陰謀に加わっていたのはBrian Auten、Benjamin Bratt、Timothy Thibault などと実名を挙げて報道した。彼らはロシアゲートに関連した人物でトランプの家宅捜査の主要人物でもある。FBIグループは己の罪を隠すために新たな陰謀を企てたと言える。

 これは嘗てのロシアゲートよりも大きな陰謀だから短期に終結することはないだろう。FBIと司法省の「トランプの犯罪調査」は2024年の総選挙やそれ以後まで続く可能性がある。司法省とFBIは押収した文書をトランプに返還しないが、来年度の新国会で共和党多数となれば状況は変わってくるかも知れない。来年の新国会で共和党側の調査が進み、ガーランド司法長官とレイ FBI 長官が免職処分になるかも知れない。

 Deep Stateと民主党の目的はトランプを政治的に抹殺することである。だから今の民主党多数の国会は2024年の総選挙にトランプが再出馬するのをストップするため、今年中に機密文書隠匿を理由にして「国家反乱罪でトランプを今後政治に参加させない」法案を提出するかも知れない。

 

 

 
【アンディ・チャン(Andy Chang、台湾名=張継昭)さんのプロフィール】 1934年生まれ。第2次大戦後に台湾からアメリカに留学し帰化した。現在、カリフォルニア在住。アメリカと台湾の時事ニュース中心に独自の視点で分析してネット配信している。AC通信は週刊のメルマガで、使用言語は日本語だが、本ブログでは日本のメディアでよく使われている用語に統一することにした

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 「飾り窓」強盗事件 【連載... | トップ | FBIの罪の証拠を盗むための家... »
最新の画像もっと見る

アンディ・チャンのAC通信」カテゴリの最新記事