「…でも暗し」国家
アメリカは世界で最も民主で自由な国であると言われているが、実際には巨悪政治家や世紀の大犯罪や、政権とメディアが合作した大陰謀を摘発し、裁くことが出来ない国である。しかも政府の公務員が巨悪の陰謀に加担しているのである。正義と公平と自由（Justice, Equality, Freedom）のない国は民主国家ではない。「…でも暗し」国家である。
ビル・クリントンとヒラリーはアメリカ有史以来の大犯罪者と言われているにも拘らず、今まで一度も法の裁きを受けたことがかった。最近になってダーハム特別検察官が「ロシア疑惑をでっち上げてトランプ大統領を二度も弾劾した」真相の調査を続けていて、ヒラリーがトランプを無実の罪で弾劾したり、トランプのホワイトハウスをスパイした真犯人であることを明らかにしつつあるが、結果が出るまであと数年かかると言われている。
ビル・クリントンが大統領だった1993年に、ホワイトハウスで勤務中だったはずのVince Foster次席補佐官がFort Marcy Parkで死体となって発見された事件がある。彼はクリントン夫婦がアーカンソー州にいた頃からの彼ら夫婦の秘密を知り尽くした補佐官だが、そんな男が公園で死体となって発見された。
警察がホワイトハウスに立ち入って調べた結果、Foster関連の証拠は全て消されていた。さまざまな関連事情を調べても確証があがらなかったのでRobert Fiske特別調査官は自殺と結論した。
最近はビル・クリントンやプリンス・アンドルーなどに未成年少女を紹介して有罪になったジェフリー・エプスタインも、逮捕されて監獄内で不審死を遂げた。調査でも他殺の証拠があがらず自殺とされた。
ヒラリーのベンガジ事件は真相を追求する人がかなり多いので有名だが、今でも調査する動きがない。ある人はベンガジ事件はすでに時効となったからヒラリーの罪は追求できないという。ベンガジ事件に深い関連のあるオバマ、スーザン・ライス、ロン・クレインなどは、今でもバイデン政権に深く関わっている。犯罪疑惑のある政治家や幕僚たちを裁けないばかりか、今でも政治に関わっているとはまったく憤慨に耐えない「…でも暮し」国家である。
ジョー・バイデンは耄碌した無能なバカ殿様と言われているが、彼はオバマの副大統領時代に40数カ国を訪問した際に息子のハンターを同伴させ、息子が親の代わりに諸国の政治家や企業家と接触し、多額の賄賂をうけとっていた。オバマの時代からバイデンの国際収賄の数々を指摘する人が居たにも拘らずメディアや民主党、Deep Stateと呼ぶ陰の団体が犯罪事実を隠していたことがわかっている。バイデンはDeep Stateの一人である。メディアもDeep Stateの一部である。
2020年の選挙の２週間前に「地獄からのパソコン（Laptop from Hell ）」と呼ばれる、ハンターが所有していたパソコンから数々の収賄証拠が明るみに出た。メディアは選挙の前だから事実をひた隠しにして報道しなかった。しかもイカサマ選挙でバイデンが大統領となった。
「地獄からのパソコン」がロシアのでっち上げだと宣伝したのは民主党とメディアだが、FBIとCIAも「でっち上げと揉み消し」に加担していたのである。最近になってNYタイムスがパソコンの内容はホンモノだったと報道し、ワシントンポストも真実を認めるようになった。その後の調査の発表でわかったのは51人のFBI調査員が「ロシアのでっち上げ」説を支持して署名していたのである。つまり多数の政府公務員がトランプ降ろしの陰謀に加担していたのである。
これがアメリカの「…でも暗し」国家の形である。
「…でも暗し」国家はアメリカだけでない。台湾も同じである。台湾の蔡英文総統は英国での学業を放棄して台湾に帰ったあと、父親のコネで学位を詐称して大学の副教授となり、そのあと李登輝に重用されて政界に入り、どんどん出世して遂に総統になった。彼女には博士の学位がないことは30年前から調査されていたが、2019年の選挙で学位詐称が大問題となった。ところが彼女が嘘に嘘を重ねるだけでなく、政府の各部門の官僚が彼女の嘘を庇い、学位詐称問題を追求する人たちをでっち上げで起訴するなど、罪に罪を重ねている。
蔡英文の学位詐称の証拠は山ほどある。82年にロンドン政経学院に休学届を出して台湾に戻ったあと、83年に博士を詐称して台湾の政治大学で副教授となった。その後教育部や政治大学では彼女の博士論文の有無を調査したが結果は有耶無耶に終わっている。
2019年に総統選挙に出馬して学位の有無、論文の有無、博士号証書の有無などを追求されたが、蔡英文本人は嘘に嘘を重ねてきた。政経学院が彼女の論文を遺失したと言った。偽の論文をロンドン政経学院に持ち込んだ。テレビで偽の博士学位証書を３枚発表した。ロンドン政経学院から「一個半の博士号」を取得したと講演で述べた。博士論文の諮問会議に参加したと発表した。
もっと大きな問題は彼女の学位詐称を政府の官僚がいろいろな方法で庇い、援助し、学位詐称を追求する人たちを無実の罪で起訴、逮捕するなどの違法、無法行為を今も続けているのである。教育部は蔡英文の学位の有無を調査した過去の資料を「国家の重要機密」と称して35年封鎖した。
もっと驚いたことに、ロンドン大学と政経学院は蔡英文の博士詐称について真相を発表せず、あまつさえ論文を紛失した、博士の学位を授与した、論文審査の記録の開示を拒否し、博士号諮問の有無、教授の名前などを開示しない。もっともそれらは存在しないから開示できないのだが、大学側は蔡英文に博士号を授与していないと言えば良いのにさまざまな理由をつけて真相を発表しないのである。ロンドン大学は蔡英文の学位詐称に加担する必要はない。嘘に加担するのは英国の名誉に関わることである。
アメリカ、台湾、英国の民主主義とはこんなものだ。みんな「…でも暗し」国家だ。
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