国連報告者、共謀罪に懸念の書簡を政府へ

　今日の朝刊を読んでいたら、国連のプライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡が送付されたという記事があり、その全文が掲載されていました。

　今日にも衆院本会議で可決される見通しの「共謀罪」法案に対して、国連が「プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念」を表明するという内容です。

　じいちゃんも全文を読んでみましたが、このブログでこれまで何度も書いてきたことと同様の内容で、やっぱり見てる人は見てるという感じがしました。

　今提出されている法案では「刑罰の範囲が広すぎて危険」であり、国民の「プライバシー権」、「表現の自由を阻害する」。

　つまり、国家権力によって「国民が言いたいことを言えない」状況を生み出す恐れがあるということです。

　この書簡では、安倍首相に対して「共謀罪法案」の内容についての質問もあり、政府はキチンとこれに答えて欲しいです。

　政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として「国連越境組織犯罪防止条約の批准のため」と話してきましたが、同じ国連の人権理事会が選任した専門家から人権高等弁務官事務所を通じて、国会審議中の法案について疑問が提起され、見直しが促されたことには、もの凄く驚きましたが、国連の専門家が「条約のための法案」じゃなくて、国家権力増強のための法案という判断をしたんですね。

　即ち、安倍政権のやってることは、国際社会でも通用しないということです。

　安倍さんとしては、自分に敵対する組織を含めて一網打尽にしたいんでしょうが、もしこの法案をそのまま通したら安倍さんが信じて疑わない「国際社会」から目をつけられるということになります。

　菅官房長官は、この書簡に対して「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べました。

　これじゃ、北朝鮮の金正恩さんと全然変わりません。

　国内では一人勝ちしている安倍さんですが、外国…、しかも国連から、ある意味批難されたのですから、その声を真摯に受け止めて、もう一度「共謀罪」法案の内容を吟味してもいいんじゃないでしょうか。

　国民のプライバシーや表現の自由が担保されれば、みんな「共謀罪」法案に賛成すると思うんですが、今のままじゃ～、怖くて賛成できません。