トランプさんとの関係修復

次期米大統領に決まったトランプさんにIT大手が関係修復に動いています。

Xを買収したイーロン・マスクさんをはじめ、メタのザッカーバーグさんは1期目で対立してたトランプさんにすり寄るようにファクトチェック（第三者によるチェック）を廃止して「コミュニティーメイト（利用者同士で相互に信頼性や情報を共有し合うもの）」を導入するとしました。

就任前から、各国に圧力をかけるような発言を繰り返しているトランプさんですが、大統領になったら、これまで表明してきた政策の実現に向けて動き出すんでしょうかね。

その内容が面白くて（？）「グリーンランドの買収」「メキシコ湾をアメリカ湾に改名」「パナマ運河の返還要求」などです。

これまで安定してた世界情勢を叩き壊すのが、そんなに楽しいことなのか。

まあ、一貫してアメリカファーストの人ですから、他国の利益なんぞはかえりみず、アメリカさえ良ければそれでいいという自らの信念に従っているだけでしょう。

一人の爺さんの利己的な判断に翻弄されるのは、同盟国であっても関係ないのです。

「核の傘」を頼りに経済を発展させ、今は落ち目の日本なんて一番の被害者になるやもしれませんね。

アメリカの傘の下にいる欧米各国や日本は、アメリカの下請けのようになって、すべて彼の言う事を聞かなきゃ～いけないことになるのかもね。

そういえば、日本国内でも酷い下請けいじめが発覚しました。

日本郵政が宅配委託業者から不当に違約金を徴収したり、価格転嫁にも十分応じていなかったという問題です。

これに対し、公正取引委員会が昨年6月に下請法違反で行政指導していたことが判明しました。

典型的な下請けいじめで到底許されないものだと、朝刊の社説で叩かれています。

職員たち〈特に上層部の）に「親方日の丸」意識が、まだ続いているのかと思ってしまいます。

経済が下火になり、SNSでの情報のやり取りが増加して、私信もほとんどがネットでのやり取りに変化し、郵政事業が落ち込んでいるのは分かります。

その対策を生業でしないで、下請けに転嫁するという行為が許せない。

自分たちは動かなくても下請け業者からカツアゲ同然に金を巻き上げるという手法で利益を上げたり、損失の補填をしようとしてたのか？

現在は充実した宅配配送システムが構築されて、今や郵政の出番はほとんどありません。

郵便事業なんてぶっ潰してしまった方がいいのでは…。

政府も利益の出ないフン詰まりの元国営の民間企業に手を差し伸べることはないでしょう。

困るのは、天下り先を模索する高級官僚と賄賂を狙う政治家だけです。

自由な民間業者に、もっと自由を与えればいいだけのことなんですよね。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。