就活、転職応募者の気になる労働条件の中に「年間休日数」があります。
人生の大半を過ごすことになる応募先企業の「年間休日数」は、
賃金、勤務時間、業務内容、教育体制等の他に、気になるところです。
「年間休日数？ あ、それ総務部長に聞いて。」
経営者の方は、概して「年間休日数」には淡白なところがあるように思われますが、
応募者は、重箱の隅々まで見て決めるでしょう。
1年単位の変形労働時間制を採っている企業の場合は、明確に「年間休日数」を
意識します。例えば、1日8時間勤務の場合、年間休日数は少なくとも105日
必要です（これで年間週平均所定労働時間は40時間になります）。
そこで、「自社の年間休日数は多いだろうか、少ないだろうか……。」
そんな経営者の方の疑問にお答えするには、判断の目安として「105日」を挙げます。
最低限105日ですから、労働条件で他社に差を付けて、
よりよい人材が欲しい場合には、それ以上の年間休日数を検討してみては――、
ということになります。
「年間休日数」の客観的なデータがあります。
昨年11月、厚生労働省が発表した平成25年「就業条件総合調査」によれば、
企業の実態は以下のようです（調査企業4,211社）。
規模 130日以上 120～129日 110～119日 100～109日 90～99日
1,000人以上 0.3 43.6 24.0 26.4 3.5
300～999人 0.8 35.1 22.3 31.6 4.6
100～299人 0.6 25.5 23.2 31.3 8.3
30～99人 1.1 19.6 17.1 32.5 10.7
（単位％）
上の数字を見たところで、自社の年間休日数の「水準」がお分かりいただけたかと思います。
ちなみに、土日祝日完全休み、夏季休暇、年末年始休暇ありの場合は、年間130日以上の
休日数になります。
そして、「年間休日数」が分からなければ、給与計算もできない、というお話。
「年間休日数」が分からなければ、月給者の「割増賃金単価」「欠勤単価」も算出不可能です。
＜計算例＞
1日8時間 年間休日数105日 年間所定労働日数260日 月給300,000円の場合
・年間総労働時間 260日×8時間＝2,080時間
・月平均所定労働日数＝260日÷12月＝21.6日
・月平均所定労働時間＝2,080時間÷12月＝173.3時間
・日給単価＝300,000円÷21.6日≠13,889円
・時間給単価＝300,000円÷173.3時間≠1,732円
このように、「年間休日数」が明確であるからこそ、「単価」が正しく計算ができるのです。
どうです？
意識していなかった年間休日数で、給与計算のすべてが決まる、なんて意識していました？
「年間休日数」を決めるって、結構、大事なことだったんですね。
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賃金、勤務時間、業務内容、教育体制等の他に、気になるところです。
「年間休日数？ あ、それ総務部長に聞いて。」
経営者の方は、概して「年間休日数」には淡白なところがあるように思われますが、
応募者は、重箱の隅々まで見て決めるでしょう。
1年単位の変形労働時間制を採っている企業の場合は、明確に「年間休日数」を
意識します。例えば、1日8時間勤務の場合、年間休日数は少なくとも105日
必要です（これで年間週平均所定労働時間は40時間になります）。
そこで、「自社の年間休日数は多いだろうか、少ないだろうか……。」
そんな経営者の方の疑問にお答えするには、判断の目安として「105日」を挙げます。
最低限105日ですから、労働条件で他社に差を付けて、
よりよい人材が欲しい場合には、それ以上の年間休日数を検討してみては――、
ということになります。
「年間休日数」の客観的なデータがあります。
昨年11月、厚生労働省が発表した平成25年「就業条件総合調査」によれば、
企業の実態は以下のようです（調査企業4,211社）。
規模 130日以上 120～129日 110～119日 100～109日 90～99日
1,000人以上 0.3 43.6 24.0 26.4 3.5
300～999人 0.8 35.1 22.3 31.6 4.6
100～299人 0.6 25.5 23.2 31.3 8.3
30～99人 1.1 19.6 17.1 32.5 10.7
（単位％）
上の数字を見たところで、自社の年間休日数の「水準」がお分かりいただけたかと思います。
ちなみに、土日祝日完全休み、夏季休暇、年末年始休暇ありの場合は、年間130日以上の
休日数になります。
そして、「年間休日数」が分からなければ、給与計算もできない、というお話。
「年間休日数」が分からなければ、月給者の「割増賃金単価」「欠勤単価」も算出不可能です。
＜計算例＞
1日8時間 年間休日数105日 年間所定労働日数260日 月給300,000円の場合
・年間総労働時間 260日×8時間＝2,080時間
・月平均所定労働日数＝260日÷12月＝21.6日
・月平均所定労働時間＝2,080時間÷12月＝173.3時間
・日給単価＝300,000円÷21.6日≠13,889円
・時間給単価＝300,000円÷173.3時間≠1,732円
このように、「年間休日数」が明確であるからこそ、「単価」が正しく計算ができるのです。
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意識していなかった年間休日数で、給与計算のすべてが決まる、なんて意識していました？
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