新型コロナ飲食の補助、夏旅キャンペーン．．．東京は都民割受付開始

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当地の温泉ホテルでの食べホーダイプランに出向く。

夕方4時～タオル、バスタオル付でチェックイン。予め夏旅チケットは予約、本人確認、新型コロナ３回接種証明必要。

6時から2時間、夕食だけのバイキングプランで6,000円、県より補助3,000円＋お買い物券当日指定2,000円よって実質1,000円で食べホーダイとなる。

小学生も大人と同じ補助が出る。

宿泊客も会場は同じバイキング。GoTo再開が待たれる。

 

「もっと楽しもう！TokyoTokyo」（愛称：もっとTokyo=東京都民割）とは、都民が都内を旅行する場合の旅行代金を補助する都内観光促進事業です。

実施期間は、2022年6月10日から7月31日まで（8月1日チェックアウト）、予約は6月10日正午以降、準備のできた事業者から販売を開始します。大手旅行予約サイトを含め、準備の関係で、遅れて販売する事業者もあります。

期間中でも、事業者毎に配分された予算に達し次第、終了します。8月以降については、GoToトラベルや感染状況を見ながら判断する方針です。

割引内容は、キャンペーンに参加する旅行会社・旅行予約サイト等が販売する旅行を対象に、1人1泊につき6,000円以上で5,000円割引、日帰り旅行商品は1人1回につき3,000円以上で2,500円を割引します。

1回の旅行で5泊まで対象、利用回数に制限はありません。

子供上乗せ割引があります。18歳に達する日以降の最初の3/31までの子供については、1,000円の割引を上乗せします。

1人1泊につき6,000円以上で6,000円割引を受けれるため、0円での宿泊が可能です。

子どもだけのグループも対象です。尚、システム上の都合から、非対応とする事業者もございます。

割引を受けるには、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

ワクチン3回接種が難しい場合は、PCR等無料検査化事業をご利用ください。

予約方法は、キャンペーンに参画するオンライン予約サイトや旅行会社、宿泊事業者が販売する「もっとTokyo」対象商品を予約します。

事業規模は、前回実施時分の残予算（約33万泊分）と合わせて約100万泊分です。

このうち、第1弾（6/10〜7/31）には約25万泊分を準備します。

これまで小池知事は、GoToトラベルに合わせて再開する考えを示していましたが、ワクチン3回目接種の後押しと宿泊事業者支援の観点から総合的に考え、早期再開への判断を下しました。ブロック割については、「感染状況を見ながら判断する」としています。

「もっとTokyo」単体でも最大83%割引のため、争奪戦となることが予想されます。当ページで、販売情報を随時更新します。

 

 

防衛費増へ自民がGDP比2%案 ウクライナ侵攻受け

防衛費増へ自民がGDP比2%案　ウクライナ侵攻受け　達成なら米中に次ぐ規模　平和主義の形骸化に懸念

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。

◆「党内で反対する人はいない」

　岸田文雄首相は8日の記者会見で、ウクライナ侵攻を受けた日本の防衛力について「あらゆる選択肢を排除せず検討し、スピード感を持って抜本的に強化していく」と明言した。

　防衛費を巡っては、1976年に三木武夫内閣が1％枠を超えないとする方針を閣議決定。86年に中曽根康弘内閣が撤廃したが、1％程度で推移してきた。安倍政権以降、増額が目立ち、当初予算で2022年度まで8年続けて過去最大を更新。本年度当初予算で約5兆4000億円だった。

ストックホルム国際平和研究所によると、20年、日本の防衛費は世界9位。GDP比2％は約5兆5000億円を上積みして11兆円ほどにする計算で、世界3位の規模になる。増加分は消費税2％分に相当する。

安保調査会の幹部は、ロシアのウクライナ侵攻を受け「もし中国による台湾有事が数年後に起きて日本にも危機が迫った時に、何も準備していませんでしたでは済まされない。部隊や装備の充実を急がないといけない」と強調。防衛相経験者は「党内で対GDP2％目標に反対する人はいない」と明言する。

◆識者「憲法違反が問われてくる」

政府・自民党は増やした防衛費を、相手国の軍事拠点をミサイルでたたく敵基地攻撃能力に活用する予算に使うことも視野に入れる。

敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を逸脱する恐れが指摘される。

自民党は昨年の衆院選で、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）にならって対GDP比2％を目指すと公約した。

同党は防衛力強化に関する論点整理を踏まえ、月内にも政府に提言を提出。政府は年末に改定する外交・防衛政策の長期指針「国家安保戦略」と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）に反映し、防衛力の抜本的な強化に乗り出す。

政府は防衛白書で「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」方針を掲げている。

日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は本紙の取材に「日本は既に『軍事大国』だが、対GDP2％まで増やすようなら自衛隊を『軍隊ではない』という政府の主張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくる」と指摘。「ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、防衛費を増やすことではない」と話す。

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お仲間のはずの共産はロシアからの出入り禁止、野党も肝心な事になるとダンマリとなる．．．是非、国防安全保障を聞きたいものだが、ここに至ってもお花畑感覚の9条で防御なのか。このボケ感覚では参院も誰も相手にしないだろう。

たまたま、北ミサイル連発でも方向ミスしてないが、日本本土に落下の惨事となれば甚大な被害が出る。

また、いつもの遺憾砲では国民怒り現政権もなど、こちらも吹っ飛ぶ。

ロシア通の中村教授最近、テレビに出なくなったが出入り禁止が応えたのか．．．。