九州の2市、最終保障供給の差額求め提訴/撤退した新電力に
◆支払う電気代は「公金」 新電力の撤退を受け、割高な最終保障供給への契約変更を余儀なくされた自治体が訴訟に踏み切るケースが九州で相次いでいる。
福岡県大牟田市と宮崎県日向市はそれぞれ、電力小売事業から撤退した新電力を相手取り損害賠償請求訴訟を起こす。
撤退した新電力に対する訴訟が全国で起こる可能性もあるが、既に新電力が経営体力を奪われている状況から自治体が勝訴しても損害賠償を回収できるか不透明との見方もある。
大牟田市と日向市が契約を結んでいたのは広島市の新電力、△◯□電力。
大牟田市は2021年10月~22年9月まで庁舎や学校向けに電力供給を受ける契約を結んでいた。
日向市は22年1月~12月の1年間、学校など16施設の電力を調達するとしていた。
だが、同社は電力市場価格の高騰などを受け、電力小売事業からの撤退を3月に決定。
大牟田市と日向市はそれぞれ、九州電力送配電の最終保障供給を受けている状況だ。
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電力の自由化で大手電力を離れれば後は、自由契約となり大手は、取りあえず電力の供給はするが単価など政府も関与出来ない。
電力取引所への高額な支払いとなるのも自己責任。
ここに至って大手電力会社は、それ見たことかと笑っているだろう。
こんなのが数万件、益々電気料金UPの天井しらず...エネルギー0の日本、燃調費-単価も直近まで有ったが今は3.47円/kWhまで高騰した。
民間の新電力(PPS)会社など、公共的使命など無く営利目的無くなれば徹底、廃業するのは自由経済では当たり前の事。
今さら公金と言われても、職員の給料からでも負担した方が市民には迷惑かからないと多くのネット民からの声が!!。