eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

(株)ムサシインテック監視王Io絶監装置より停電メール3回着信する。

2022年06月27日 | eつれづれ

 

電気の仕事を目指している方のために監視王Io本体をUP。3G→4Gバージョンに交換。

毎月、通信料800円程度かかるauモバイル。キュービクル受電設備内に設置。

大雨雷洪水注意報発令、避難勧告も出ている中、木触して地絡だったのか停電~復電メール3回着信する。

その後、メールは来なかったので電力配電線が原因の様だ。

事業所からも特に何も連絡は無しだが、最初の停電メール着信から復電が来なかった時は、近隣も停電なのか?またPASの本体ターゲットを事業所より見て貰う様にしている。

今日は1歩も出られず待機状態...世の中、居ながらにして保安管理が出来る便利な世の中だ。


最短の梅雨明けとなったが当地は朝方より雷雨と雨嵐で太陽光発電インバータも停止した

2022年06月27日 | eつれづれ

赤は電圧グラフ、緑は電流グラフで雷雨で電圧の変動が激しく急激に100V程度まで落ちている。この時間帯はインバータ停止となり発電ストップ。

よく汚い電力と言われるが出力が安定しない由縁。

朝方よりの雷雨の荒らしでお昼前には電圧100Vとなり太陽光発電インバータは出力停止となり発電は0kWとなった。これはタダの太陽光エネルギー発電なのでショウが無い現実だが、常に強大なバックアップ電力が無いと自然エネルギー発電等使い物にならない。

儲からない火力発電など更新せず廃止で今後、300万kW失うと...ブラックOUTとなれば交通、公共インフラ、会社、病院、家庭大混乱として熱中症の騒ぎでは無くなる。一旦、停電すれば復電まで半日~1日程度要するものか?、これも電力の自由化で複雑になり政府に大手電力会社、叩きの趣旨返しの結果か。

6月も後4日だが、今現在の電気料金支払いは2.4万円突破、太陽光発電出力無ければ2,000ポイント分は突破するだろう。

もう東日本大震災復興税と再エネ賦課金の廃止を、再度の全世帯10万支給なれば別だが...れいわは消費税(10%)廃止と公約しているが。

 

 

 

 

 

 

 


平成18年当たりも補助金で省エネ工事が盛んにあったが...追跡結果など何も無く金出すだけ

2022年06月27日 | eつれづれ

室外機にミストを噴霧する...冷却効率UPして電力ダウン。誰も管理もしないので内部にコケ発生、環境良すぎる...その内ノズルつまり使用出来ない状態。

電力抑制信号で冷房停止。

キュービクル幹線に変流器(CT)取付。

電力パルスユニット。

デマンドコントロール機器はオムロン(株)で他に個々の信号はシーケンサで屋外エアコンユニットに送る。

メールで電力信号はセンターに送っていたが、何を管理していたのかは不明。

コンプレッサのインバータ化もやった。

10年程度で新型省エネエアコンに入替、これも補助金利用...税金も、一見ムダの様だがメーカー、関連の業者は一時でも助かった。

これも物が動けば金動き、経済まわる理屈だが、何も関係ない企業、家庭は税金のムダ使いだと言われる現実。

ポイント2000円付与も数百億円規模の補助か...事務経費もあるし、電力行政の失敗を、お願いベースで誤魔化すなと多くのネット民からの声が!!。

 

 

 

 

 


節電要請発表...電力計測制御技術を駆使して節電も一般的な不要な機器のスイッチ切る程度!

2022年06月27日 | eつれづれ

単三電力計の指示と電力マルチメーターの表示。

電力不足、節電要請の日々だが昨日は猛暑で前日より7kWh増えた。

パソコン電力モニタ画面は下の単三電力変換器よりRS485通信でリアルタイムで表示している。

1kWh、1パルス出力で外部タッチパネル等の表示も簡単に出来る事になる。

節電要請が出た様だが、自前の太陽光発電のバックアップがあるので針金電気ヤなどトント関係無い現実だが、単なる計測制御技術だけ。

 

 


浮気のツケは...割高な最終保障供給、既存大手単価の2割増し?

2022年06月27日 | eつれづれ

九州の2市、最終保障供給の差額求め提訴/撤退した新電力に

◆支払う電気代は「公金」  新電力の撤退を受け、割高な最終保障供給への契約変更を余儀なくされた自治体が訴訟に踏み切るケースが九州で相次いでいる。

福岡県大牟田市と宮崎県日向市はそれぞれ、電力小売事業から撤退した新電力を相手取り損害賠償請求訴訟を起こす。

撤退した新電力に対する訴訟が全国で起こる可能性もあるが、既に新電力が経営体力を奪われている状況から自治体が勝訴しても損害賠償を回収できるか不透明との見方もある。

大牟田市と日向市が契約を結んでいたのは広島市の新電力、△◯□電力。

大牟田市は2021年10月~22年9月まで庁舎や学校向けに電力供給を受ける契約を結んでいた。

日向市は22年1月~12月の1年間、学校など16施設の電力を調達するとしていた。

だが、同社は電力市場価格の高騰などを受け、電力小売事業からの撤退を3月に決定。

大牟田市と日向市はそれぞれ、九州電力送配電の最終保障供給を受けている状況だ。

電力の自由化で大手電力を離れれば後は、自由契約となり大手は、取りあえず電力の供給はするが単価など政府も関与出来ない。

電力取引所への高額な支払いとなるのも自己責任。

ここに至って大手電力会社は、それ見たことかと笑っているだろう。

こんなのが数万件、益々電気料金UPの天井しらず...エネルギー0の日本、燃調費-単価も直近まで有ったが今は3.47円/kWhまで高騰した。

民間の新電力(PPS)会社など、公共的使命など無く営利目的無くなれば徹底、廃業するのは自由経済では当たり前の事。

今さら公金と言われても、職員の給料からでも負担した方が市民には迷惑かからないと多くのネット民からの声が!!。