
「乱暴な発言」 酒販組合、自民に抗議 西村氏の取引停止要請に
西村康稔経済再生担当相が酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことについて、酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」は12日、「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議し、要請の見直しを求めた。
同会の吉田精孝会長は下村氏に、酒類販売事業者が悪者扱いされているとの認識を伝えたうえで「業界内には大きな反発がある。
政府にもぜひ伝えてほしい」と述べ、下村氏は「厳しい現状を深く認識して努力する」と応じたという。
西村氏は9日、酒類提供を続ける飲食店に取引先の金融機関から働きかけてほしいとした自身の発言を撤回したが、酒類販売事業者に「当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします」などとした8日の事務連絡は撤回していない。
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新型コロナウイルス東京は1,000人越え...
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影
参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。
この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている
立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。
そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。
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もう、お願いベースは誰も聞かなくなった。
インフルエンザと同じ扱いにしたら...と多くのネット民からの声が!!。