地方自治体の食料戦略から見る、下々のサバイバルについて

我が国においては、災害などに備える食料備蓄は、自治体が担う事となっており、食料備蓄する／しないの判断は、各々の自主的な判断に委ねられている。
国家備蓄があるではないか、との指摘があろうが、国家備蓄は文字通り国家の為に使われる。皇室・旧皇族を含む現皇族、中央官僚、自衛隊、警察、消防、海上保安などの生存の為にある。これが本当に飢饉となった場合に我々下々に提供される余裕が無いことは、考える余地もない。

これは災害・不作など緊急事態といえども政府からの支援が必ずしも保証されていないことを意味しており、改善されない食料自給率、農業従事者の高齢化、中国・インドなど人口大国の経済成長による食糧争奪など状況を見ると、それぞれの自治体における独自の食糧戦略が必要とされるところである。が、これに真面目に取り組んでいる自治体は極めて少ない。

この中で、ユニークな取組みをしているのが岐阜県である。
２０１３年に県内食糧自給率を５０％にする目標を立て、「岐阜県民食料確保計画」を１９９９年に策定しているが、この戦略で着目すべき点は、食料供給ルートを国内だけでなく海外にも求めた所にある。

ギアリンクスと言う会社が岐阜県の為に、南米アルゼンチンに４つの農地を確保しており、そこは年間４０００トンの大豆生産能力をもっていると言う。

ギアリンクスについては同社ＨＰ（http://www.gialinks.jp/）から引用する。

『ギアリンクスの社名の由来は、ギ＝岐阜県、ア＝アルゼンチン、 リンクス＝連携で岐阜県とアルゼンチンが手をつなげるという意味）は、岐阜県の食糧確保計画を呼応して、純粋な民間企業ながら、極めて公共性の 高い非営利活動組織（NPO）の精神でアルゼンチンを生産活動拠点として、安全食品の開発、緊急時には全力を傾けて食糧の増産及び調達を使命とする企業として平成12年12月に設立され、平成18年3月13日現在では延べ478名の出資者による9,990万円の資本金で岐阜県民及び日本の食糧確保の一翼となるべく活動しています。』

南米に着目したのは慧眼である。近隣のアジア諸国では人口が増え、今後の経済成長を勘案すると日本への輸出余力が将来的に期待出来ないのは容易に理解出来る。南米は移民ならぬ棄民に近い形で送り出された背景があるが、将に真反対の南米における穀物生産であれば、エルニーニョなどの太平洋に生起する気象リスクを受けないと思われるので、最良の選択といえる。

岐阜県のこの取り組みに学ぶべき点が多いであろう地方自治体は猛省すべきで、今後の改善を早急に行うべきであるが、既に財政破綻状態に期待する事は出来ない。我々は、既に個人・家族レベルのサバイバルを想定する必要がある。
１９４５年、旧ソビエト軍が満州国境を越えて侵攻を開始した時、最初に逃げたのは関東軍を含む軍官僚＆行政官僚であり、一般国民は棄民された。

しっかり歴史に学ぼう！　歴史は繰り返すのだから～