仮想通貨の危険
——バイナンス6400億円の罰金とECB総裁の大損：231216情報
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11月24日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産（仮想通貨）に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かしました。
また、ラガルド氏は次のように述べています。
「おわかりのとおり、私の仮想通貨に対する評価はとても低い。人々は、自分のお金を好きなところに投資する自由があり、好きなだけ投機する自由もある。ただ、刑法で制限された取引やビジネスに参加するべきではない。」
仮想通貨はEUにおいて刑法で制限されてはいないため、ラガルド氏が最後に言わんとしたことは不明ですが、マネロンや詐欺などに関連する取引に言及した可能性はあります。かねてから、ラガルド氏は以前より仮想通貨に懐疑的な見方を示しており、昨年には仮想通貨取引所などが対ロシア経済制裁を回避する「共犯者」になっているとも述べていました。
仮想通貨の真実について、国際政治学者の見解を伺いました。
仮想通貨が駄目だったという話です。確かに仮想通貨は投機ですから、投機が好きな方もいらっしゃいます。競馬も競輪も競艇も博打好きな方がいらっしゃいますから、投機するのは自由ですが、まともな投資としては考えない方がいいというのが私の立場です。
これから金は確実だけど、仮想通貨あるいは暗号通貨と言われているようなものは、博打に近いというのが私の考え方として言っておきます。これからもビットコインというもの自体は生き延びてはいくのでしょうけど、長期確実な投資を望まれる方は、そういったものに手を出さない方が良いでしょう。
それを裏付けるような話がまた出てきているのです。バイナンスという会社があります。バイナンスというのは仮想通貨の交換業者としては最大手ですが、法令違反を認めて43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意しました。6400億円を簡単に払えるから、すごい会社だと思います。
当局の捜査によると「バイナンスのマネーロンダリングを検知防止するプログラムが有効に機能していなかった」ということで、マネーロンダリングに協力していたと考えて良いでしょう。当局はイスラム組織「ハマス」の軍事部門などのテロ組織や、ランサムウェアや児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったと指摘していました。
ハマスの事件が起きた直後に私が申し上げましたけど、北朝鮮も同様ですけど、ハマスの資金作りで仮想通貨・暗号通貨いっぱい使われています。必ず先進国の間では、仮想通貨に対する取り締まりをもっと厳しくなるでしょう。もっと厳しい規制を導入するという意味でも、投資には向きません。実際その通りになってきているということです。
ハマスの金作りにこういった仕組みが使われているので、こういった市場はあまり大きくしないようにしてほしいです。完全にやめろとは言わないけど、必然的にも規制を厳しくしていかざるを得ないでしょう。北朝鮮の場合は韓国の人たちに対して詐欺を持ちかけて、お金を取っているようです。それが北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源ですけど、そういった悪い国や組織が資金源にしているので、この市場に対するレギュレーション（規制）の更なる強化というのは、やむを得ません。
それからラガルドの息子が仮想通貨市場にお金を投資していて、その投資したお金を全部損しました。自分の財産を全て損したわけではなく、投資していたお金を溶かしたと報道されています。
ラガルドは24日のロイター電において「欧州中央銀行の現総裁が11月24日、自分の息子が度重なる警告があったにもかかわらず暗号資産に投資して資金のほぼ全額を失った」ということを語っています。ラガルド曰く、暗号資産については投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきました。
フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールミーティングで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金の全てを失った。そのことについて息子ともう一度話し合ったら、彼は渋々と私が正しかったことを認めてくれた」と言っていたのです。ラガルドには30代半ばの息子が2人いるのですが、どちらの息子だったのか、いくら損したのかという具体的な話は出ていません。
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