日経新聞は反日のグローバニスト ：231230情報
就職活動を控えた学生やビジネスマンには必読紙である日本経済新聞。経済情報・企業情報主体で政治的スタンスは現実重視とされますが、やはり根本部分では「日本は悪い国だった」とする東京裁判史観に囚われ、近年は媚中姿勢が目立ちます。その実像を国際政治学者が以下のように解説しています。
「石炭火力継続に強まる批判」という見出しで日経朝刊が書いていました。
COP28で脱石炭連合というのはできたのですが、日本はそれに参加しないと決めたという良いニュースだと思います。脱石炭連合参加せず、経済界消極姿勢に注文すると言われていて、経済界が岸田政権に文句を言っているという記事です。
日本は、現行計画で2030年度の電源構成の19%を石炭火力とする方針を打ち出しました。これの中心になっているイギリスやフランスなどの国々は、元から石炭火力をほとんどやっていないので、止めても全く影響ありません。そういった国と一緒になってやるわけにはいかないでしょう。
日本は足元で3割近くを石炭火力に依存しており、2030年度時点でも発電量の2割程度（19%）頼る計画になっています。このことは極めて現実的なことであって、しかも日本が石炭を燃やしても、脱油・脱臭もして汚い排気ガスを出さないでしょう。それに対して、お金をかければCO2の回収技術も加えることができます。そういうこともちゃんとやっていこうということで、無闇に石炭をやめるというのは非現実的でしょう。
天然ガスというのは、火力発電も取っておくのが非常に難しいです。液化天然ガスで言うと零下170度で運んで保管すると言っても、2〜3ヶ月が限度だと言われています。それからパイプラインが友好国から来たらいいですけど、日本にパイプラインで買っている天然ガスはありません。近隣国で可能性があるのはロシアですけど、いざというときにパイプラインの天然ガスは止められたら堪らないでしょう。
今のところ、日本は液化天然ガスだけですが、保管が難しいです。しかし石炭は保管が容易です。以前から私が申し上げているように、風力発電や太陽光発電というのは安定しません。これに合わせて、必要なときに電気をいっぱい出して、必要なくなれば電気の出力を下げるということを簡単にできるのが火力発電です。特に石炭の場合は保管料も比較的安いので、非常に良い自然エネルギーと相性が良いと思います。
だから、日本も自然エネルギー発電をやると言うなら、石炭火力を補うものとして続けていくということが非常に大事です。CO2を削減しろと言うなら、出てくる二酸化炭素をどうやって吸着して大気中に出さないかという対策をとれば良いのではないでしょうか。闇雲に石炭を廃止するというのは、おかしな話です。
そもそもCO2は地球温暖化の原因でも何でもありませんから、別にそのような対策は必要ありません。ここで非常に大事な国のエネルギーを放棄してしまうというのは、馬鹿げたことだと思います。これは国益に相反することです。
これで弱い日本経済となって、日本をより貧しくすることに繋がってしまします。一部の信者たちが地球温暖化・CO2神話に頭を洗脳されて、魔女狩りをやっているようなものです。別にその人が悪いことを何もしてないのに「あれは魔女である」と言って捕まえて殺しているという馬鹿げたことを現代の人間はやっています。そういったことに対して、おかしいなと思って目覚めた人たちが、徐々に増えてきているというのが現実でしょう。
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