仮想通貨の危険——バイナンス6400億円の罰金とECB総裁の大損

仮想通貨の危険
——バイナンス6400億円の罰金とECB総裁の大損：231216情報


欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11月24日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産（仮想通貨）に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かしました。

また、ラガルド氏は次のように述べています。

「おわかりのとおり、私の仮想通貨に対する評価はとても低い。人々は、自分のお金を好きなところに投資する自由があり、好きなだけ投機する自由もある。ただ、刑法で制限された取引やビジネスに参加するべきではない。」

仮想通貨はEUにおいて刑法で制限されてはいないため、ラガルド氏が最後に言わんとしたことは不明ですが、マネロンや詐欺などに関連する取引に言及した可能性はあります。かねてから、ラガルド氏は以前より仮想通貨に懐疑的な見方を示しており、昨年には仮想通貨取引所などが対ロシア経済制裁を回避する「共犯者」になっているとも述べていました。

仮想通貨の真実について、国際政治学者の見解を伺いました。


仮想通貨が駄目だったという話です。確かに仮想通貨は投機ですから、投機が好きな方もいらっしゃいます。競馬も競輪も競艇も博打好きな方がいらっしゃいますから、投機するのは自由ですが、まともな投資としては考えない方がいいというのが私の立場です。

これから金は確実だけど、仮想通貨あるいは暗号通貨と言われているようなものは、博打に近いというのが私の考え方として言っておきます。これからもビットコインというもの自体は生き延びてはいくのでしょうけど、長期確実な投資を望まれる方は、そういったものに手を出さない方が良いでしょう。

それを裏付けるような話がまた出てきているのです。バイナンスという会社があります。バイナンスというのは仮想通貨の交換業者としては最大手ですが、法令違反を認めて43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意しました。6400億円を簡単に払えるから、すごい会社だと思います。

当局の捜査によると「バイナンスのマネーロンダリングを検知防止するプログラムが有効に機能していなかった」ということで、マネーロンダリングに協力していたと考えて良いでしょう。当局はイスラム組織「ハマス」の軍事部門などのテロ組織や、ランサムウェアや児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったと指摘していました。

ハマスの事件が起きた直後に私が申し上げましたけど、北朝鮮も同様ですけど、ハマスの資金作りで仮想通貨・暗号通貨いっぱい使われています。必ず先進国の間では、仮想通貨に対する取り締まりをもっと厳しくなるでしょう。もっと厳しい規制を導入するという意味でも、投資には向きません。実際その通りになってきているということです。

ハマスの金作りにこういった仕組みが使われているので、こういった市場はあまり大きくしないようにしてほしいです。完全にやめろとは言わないけど、必然的にも規制を厳しくしていかざるを得ないでしょう。北朝鮮の場合は韓国の人たちに対して詐欺を持ちかけて、お金を取っているようです。それが北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源ですけど、そういった悪い国や組織が資金源にしているので、この市場に対するレギュレーション（規制）の更なる強化というのは、やむを得ません。

それからラガルドの息子が仮想通貨市場にお金を投資していて、その投資したお金を全部損しました。自分の財産を全て損したわけではなく、投資していたお金を溶かしたと報道されています。

ラガルドは24日のロイター電において「欧州中央銀行の現総裁が11月24日、自分の息子が度重なる警告があったにもかかわらず暗号資産に投資して資金のほぼ全額を失った」ということを語っています。ラガルド曰く、暗号資産については投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきました。

フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールミーティングで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金の全てを失った。そのことについて息子ともう一度話し合ったら、彼は渋々と私が正しかったことを認めてくれた」と言っていたのです。ラガルドには30代半ばの息子が2人いるのですが、どちらの息子だったのか、いくら損したのかという具体的な話は出ていません。



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世界的な「保守の躍進」と原発の相関関係

世界的な「保守の躍進」と原発の相関関係：231215情報


国際社会の政治トレンドは、リベラリズムやグローバリズムから「保守回帰」の傾向を示しています。イタリア初の女性首相ジョルジャ・メローニを皮切りに、ヨーロッパでも、南米でも左派が敗退し始め、中道から右寄りの政権が次々と誕生しています。

さて、ここで国際政治学者に登場いただき、今何が起きようとしているのか、解説していただきました。


11月23日のエクアドルの選挙で新大統領に選ばれたのがダニエル・ノボア（35歳）で、この人は大バナナ王の息子ということですが、この国の前の大統領も保守系でした。その大統領が失脚したので、後任を選ぶ選挙があって選ばれたということでこれは良かったと思います。

アルゼンチンでは11月19日の選挙があったのですが、大サプライズ勝利を収めました。逆転勝利と言ってもいいと思いますが、当選しないと思っていたハビエル・ミレイ（53歳）が勝ったのです。これは非常に良いことですが、彼は過激なことを言っています。アルゼンチンは超インフレになったので、自国の通貨をやめて全てドル化にして、ドルを流通させると言っているのです。

アルゼンチンは以前ハイパーインフレとなったときに、ドル本位制をやって落ち着かせたことが、80年代にもやっています。だから、これは別に珍しいことではありません。この方は親ユダヤ・親イスラエルの人です。本人はカトリック教徒ですが、ユダヤ教会（シナゴーグ）に行ってユダヤ教の聖職者の話を聞いて参考にするということをやっているような、ユダヤ人たちと非常にフレンドリーな人でもあります。

過去1年間スカンジナビアからイタリアまで、右派の政治家が大勝利を収めてきました。そして、オランダでは11月22日の選挙で、オランダ自由党が大躍進して党首のヘルト・ウィルダースが注目を集めているのです。日本のマスコミでは極右政党と書いてありますけど、オランダの有権者の4分の1がこの党に投票しています。

オランダ自由党はパリ協定からの離脱、国内の環境保護法廃止、地球温暖化排出削減措置の廃止、CO2温暖化ガス廃止など、表立って政策綱領としています。自由党が4分の1の支持を集めたのですが、第1政党になったかどうかは記事に書いてありません。

CO2規制、二酸化炭素規制、温暖化ガス規制の環境政策を頭から否定している党が勝ったのは初めてだと言って、みんな驚いています。

現在、行なわれている環境政策を全面否定する党が欧州の国政選挙で勝利したのは今回が初めてであるということです。もちろん、移民反対、反イスラムの考慮もしています。それで150議席中37議席を獲得しました。

この自由党は「ヒステリックなCO2削減をやめる」と言っています。オランダ気候法を破棄する、パリ協定からの離脱も目指しているということです。ここは多くの右派政党にありがちな原発推進派でもあります。

この自由党は原子力発電所の建設を望んでいて、風力エネルギーは大規模なソーラーパークには反対しているのです。そして、石炭とガスの発電所の稼働を維持すること、黒海での石油採掘を強化することも主張しています。矛盾していることとして温暖化ガスを減らすから原子力を推進する人たちがいるのですが、温暖ガス規制政策はやめるけど原発をやると、この自由党は言っているのです。

ところが、この政策をやっていけば、原発を大量建設しろという政策を引っ込めざるを得なくなると思います。なぜかというと、経済合理性の問題になってくるからです。今は原発を作るにしても、大金がかかります。それだけではなく原発の原料となる濃縮ウラン燃料をどうするのという議論となり、それをロシアが世界で45%のシェアを持っているので、西側から調達してこようとすると高くなるのです。

フランス電力が大型原発をイギリスでもフィンランドでも作っていますが、価格がどんどん上がってどうしようもなくなっています。建設費が上がるということは、それだけお金を投ずるわけですから電気が高くなるということです。それに対してソーラー発電や風力発電の方は洋上風力を除けば、価格がどんどん下がっています。そういう経済合理性の議論になれば、市場経済で決めていくということになるので自然に脱原発という方向に進むでしょう。

日本でも百田さんの日本保守党が、いろんないいことをおっしゃっているのですけど、原発推進派です。

これはやっていくと果たして原発というものが安い電力を安全に供給できるかどうかというと、非常に疑問だと思います。今はそれでいいのですが、オランダの自由党もやってみればわかるでしょう。特に日本でも核燃料の最終的なゴミ捨て場がありません。そして、イギリスやフランスに預かってもらっているので、高額みかじめ料のようなものを影の形で取られています。

例えば、日産をルノーに売り払ったのは、そういう見返りを要求されたからだと私は推測しているのです。そして、原発にこだわりすぎたために東芝は潰れてしまい、さらに日立はGEと組んでいますので、万が一アメリカでGEが作った原子炉で事故を起こした場合は、日立も負債を被らないといけない仕組みになっているのです。そういう意味でも、あまり良いことはありません。実際に発電のコストは非常に高くなってきます。

理屈としては大きな設備投資をしたので今ある原発の中に原子燃料が入っているものに関して、燃やしてほしいというのは電力会社の方の気持ちとしてもよくわかります。もう設備投資をしてしまっているから、使わない手はないでしょう。しかし、それで出てくる死の灰と言われる高濃度の放射性廃棄物はどこに持ってくのという答えがないです。

日本国内でもゴミ捨て場がないということで、万が一事故を起こした場合、福島のようにどうしようもなくなります。あれに関しても今のところ明確な解決法がありません。解決自体を模索しているので、あれを全部解決するのに100年かかってもおかしくないということです。

とりあえずの解決法と言いますか、暫定的にはチェルノブイリでやったようにコンクリートで固めて放置しておく以外の手段はないのではないでしょうか。あれはデブリと言われている放射性ウラン燃料の燃え残りのカスを持ち出すこと自体が非常に難しいです。仮に持ち出すことができたとしても、どこに持っていって、どうやって処理するのか答えがない問題であるため、大変恐ろしいことになっています。福島でやっていることも全て原発のコストです。それを電気代に加算したら大変なことになり、その分は税金として我々がお金を出させられています。

表面的に見ると、例えば、関西電力が原発を動かすけど、この電力は安いと言うかもしれないけど、膨大な影に政府の補助金があるわけです。どの自治体も補助金を沢山もらわないと原発を受け入れてくれません。それから福島原発事故の災害の処理費用も全て原発の費用です。恐ろしいほど高いコストがかかっていて、原発で何をやっているかと言ったら大量のお湯を沸かしています。お湯を沸かして最後は蒸気タービンで発電しているのです。お湯を沸かす発電以外にも、いろんな方法があるだろうと私は思いますが、結局は最終的なコスト問題にたどり着くでしょう。

その辺りを追っていくと、世界の保守的な政党と言われているアンチ・グローバリズムの言っていることは賛成ですけど、原発推進派が意外と多いのです。しかし、やってみれば気づきます。エクアドルの新大統領のノボアは父がバナナ王として知られるアルバロ・ノボアという人で、ラソ前大統領の前政権が進めた市場重視や親米の政策を引き継ぐということです。ただし、南米の国にありがちなのですけど治安が非常に悪いので、それに対して治安回復ができるかどうかということが課題であると言われています。

アルゼンチンのハビエル・ミレイこの人はサプライズ大統領です。とにかくハイパーインフレや通貨安で経済苦境に陥ったのですが、それらを起こしたのは以前の左翼政権でした。ミレイは「小さな政府でやります。行政は思い切って省庁統廃合します。国営企業を民営化します。通貨制度としても中央銀行を廃止して、アメリカドルをそのまま使えるようにします。IMFとも協調します。外交ではチャイナとの親密な関係を修正して、アメリカ重視にします。BRICS加盟反対、南米関税同盟メルコスールの脱退も視野に入れます」ということを掲げていて、かなり思い切ったことを言っています。

こういう政策がうまくいってくれると良いです。。


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米中首脳会談 詳報

米中首脳会談　詳報 ：231214情報

米中首脳会談については、「米中戦争が、つかの間の休戦となった」とお伝えしましたが。その詳報が国際政治学者から寄せられましたので、改めてお伝えします。重複部分がありますが、ご了承ください。


米中首脳会談が11月15日に型通り行なわれ、会談時間をマスコミは4時間と言っていますが、実質上2時間半です。確かに昼飯を食べる時間も含めたら4時間でした。この内容として大きなことは暫定休戦協定という話です。すぐに米中間で戦争が盛り上がらないということは大変良かったと思います。台湾海峡からチャイナが台湾にすぐ攻めてくることはないということです。

これはチャイナの方も経済が悪いということで、習近平も基本方針は書いてないのですが、未だに投資してくれるところは投資してほしいと言っています。胡錦濤時代や江沢民時代のように改革開放という昔の政策に戻れば、西側の企業も大投資をするでしょう。そういうことではなく鎖国的・社会主義的の政策を進めているから戻らないし、とにかく経済が悪いので小休止が必要だということです。

この首脳会談では夕食会もないし、共同記者会見もなかったので、中身がいかに少なかったかということがわかります。非常に成果があった場合は両国首脳が出てきて共同記者会見を開いて共同声明も出ますが、その両方ともなかったのです。今回は自分の国でやったので、バイデン大統領だけが喋りました。

しかし、唯一の確実な成果は「すぐには戦争しません」というニュアンスで習近平が話をしたということです。これで米中関係が良くなったわけではないけど、台湾危機がすぐには浮上しないということになります。

これは台湾の選挙で今トップを走っている頼清徳にも有利ということですが、彼は独立色を明確に出しているため「戦争するぞ」という脅しを強烈にかけてくるのではないかと思っていました。ところがチャイナ側がそれをやらないと言っているようなものです。頼清徳も攻めの姿勢に転じて、とにかく独立色を強く出して「万が一攻めてきたときにも徹底抗戦する」と主張する独立派のいる方が、台湾は攻められにくいと言えます。

だから台湾の平和を守るためには、しっかりした独自色を出している自分こそが平和を守る候補であるということを彼は言い始めました。

民進党の頼清徳も平和問題で攻めに転じてほしいです。国民党の候補が総統になったら、共産党が攻めてきても簡単に降伏してしまいます。そういう政府や弱い総統のもとでは、チャイナ共産党の方は攻めやすいわけです。相手がすぐに降伏するとわかっていますから、そういう候補が逆に戦争を引き起こします。強い候補が平和を守ると言ってほしいと届けました。これは私の声が届いたのかどうか知りませんが、翌日から頼清徳が平和と戦争の問題に対して、攻めに出てきたのです。

そして実際、11月15日の米中首脳会談で習近平がおとなしい態度を見せたので、相変わらずアメリカの「航行の自由作戦」をチャイナが妨害していますけど、トップレベルとしては、攻める気はないという姿勢を見せました。それで台湾総統選挙も頼清徳にますます有利ということになっています。

それから蔡奇という人が出てきました。今回の米中首脳会談は異例のことだったのですが、短期間に決まったので大した成果もなかったのです。その中で蔡奇が表に出てきたというのは面白いことだと思います。チャイナは今、国防大臣がクビになって不在の状態です。外務大臣は王毅がやっていますが、国防大臣がいません。だから首脳会談もやりにくいというのが普通です。

習近平としては10月下旬に大粛清やりました。李克強も死にましたが、これはおそらく反習近平派の中の仲間割れで殺されたと私は推測しています。これは習近平が殺したわけではないでしょう。でも大粛清をやって、軍の方で信用できない奴のクビも切りました。党の方も引き締めたということで、安心して出てこられるようになったのです。

それでも国交大臣がいないわけですけど、その代わりに当日の米中首脳会談のテーブルで習近平のすぐ横に座っていたのが蔡奇でした。表向き言えば官房長官ですが、彼は中央弁公庁のトップであり、この人は特務で諜報機関畑の人です。スパイが表に出ていると言っても良いでしょう。

対台湾に対しても、すぐは攻めないということですが蔡奇をトップに立たせて使って、じわじわと絡めてから裏の方から台湾の政治に手を突っ込んでいくという、いやらしいやり方をやろうとしているのが習近平です。習近平は特務を表に出して外交をやらせるという形にしています。この蔡奇が習近平の横に座って米中首脳会談に臨みました。バイデンとブリンケンに向き合うようなところにいたのが蔡奇です。

彼は福建省出身の人で、福建語を話せます。福建省というのは台湾の目の前にあるということで、台湾には福建人が来て泊まる福建会館というのがあるそうです。表向きは福建師範大卒の蔡奇ですが、海外留学経験もないですけど、キャリアを見ると完全に諜報畑の人であります。この蔡奇がいれば大丈夫だと、彼が外交も仕切っていることを示すかの如く、習近平の横に座って米中首脳会談に臨んだということです。

この蔡奇というのがキーパーソン、習近平政権の事実上のナンバー2だと申し上げました。それが見てわかるような形で米中首脳会談に現れていたということです。

本当はアメリカ側が有利ですから、もっとチャイナを攻めていってもいいのですけど、アメリカが妙に低姿勢となっています。

この理由は単純明快ですけど、バイデンが尻尾を掴まれているからです。バイデンとバイデンファミリーには、チャイナ側から大量の賄賂が渡っています。表向きはビジネス上のお金ということになっていますが、主に息子のハンター・バイデンがもらっているのです。そのお金の一部を分け合っていることも発覚しています。

チャイナ側が動かぬ証拠もあると言って出されたら、バイデン政権は支持率が一気に落ちて不利になってしまうでしょう。それは出さないでほしいということで、バイデンの方が低姿勢ということです。

それと、またバイデンの老人ボケが出たかもしれません。その辺りの情報をチャイナ側が出さないで、うまくやってくれたことを喜んだのか、習近平に抱きついてキスをしようとしたり、おかしな行動を示していたりしました。ブリンケン国務長官が冷や汗をかいて見ているという感じだったのです。

習近平は首脳会談の後にサンフランシスコへ戻ってきて、アメリカの財界人や経済人とご飯を食べていました。そこには親中派の企業の人たちが参加していたということです。とにかく内容はなかったけど形式を重んじてほしいということで、米中両大国が世界を仕切っているという印象を与えるような外交儀礼としてはきちんとやっていました。これに対してはチャイナ側からのリクエストが非常に多かったようです。

そのことについてアメリカ側がチャイナ側のリクエストを全部受け入れる形で、儀礼的には米中対等というところを演じてみせました。それから夕食会に出たのはアップルのティムクックCEOのほか、会社の名前でいうとクアルコム、ボーイング、ファイザー、VISAカード、マスターカードなどの首脳陣が参加していたようです。金融系ではブラックロックやKKRの幹部も出席していました。クアルコムという会社は、2023年9月期の売上高でチャイナの占める比率が62%となっているので、ここは出ないといけません。

これが話題を呼んでいて、習近平と同じテーブルで飯を食うのに4万ドルを払わないといけなかったそうです。同じテーブルと言っても丸テーブルで10人とかではなく、何十人も座れるような細長いテーブルでした。おそらくチャイナの外務省の方で割り振って「お前のところは出てこい」と言って決めたと思うのです。同じテーブルと言っても、端同士では話が通じないような大きなテーブルだったので、見ているとおかしいなと思いました。

チャイナの中を見ていますと、おそらく習近平に「対台湾侵略を早くやりなさい」と言って仕掛けているのは反習近平派です。それを習近平に早くやらせた上で失敗させて、彼の没落を図ろうとしているのでしょう。つまり習近平を権力の座から引きずり下ろそうとしているのです。

習近平としては台湾を攻めて取れるものなら、すぐにでもやりたいけど、失敗したら自分の権力を失うことがわかっているから慎重にしているのでしょう。短期的には米中戦争を避けることができました。我々の台湾シンポジウムも何かの役割があったのかもしれません。とにかく習近平は今慎重になっているということです。それで台湾が安全になるのかというと、そのようなことはありません。長期的には台湾を狙って取りに行くでしょう。それは長期的に裏で蔡奇のような諜報機関を使って、台湾政治、台湾社会の中に手を入れてくるという、いやらしいやり方をしているのでしょう。

これについては、2028年の総統選挙に向けてチャイナ側の仕掛けが既に始まっているのです。今度の選挙では立法委員で民進党に多数派を取らせないということに力点を置いているのではないかと見ています。民衆党と国民党の総統選挙候補者統一もやりたかったのでしょうけど、これはできませんでした。今回は頼清徳が勝つのは仕方ないと言って諦めていたようです。

しかし、究極的には諦めておらず、ねじれ国会にして立法委員で民主進歩党（民進党）を少数派に落とし込もうとしています。そうなると思い切った政治ができないので、頼清徳は頑張っても4年後の再選が難しくなるかもしれません。

そのとき、一挙に国民党の候補で総統の座を取りにこようという腹で、その総統候補ナンバー1は蒋介石のひ孫と言われている蔣万安・現台北市長というシナリオのようです。蔣万安の父が少なくとも2回は、習近平の自宅で接待しています。だから話は出来上がっているということではないでしょうか。彼らは長期戦で来ています。

短期的には台湾の安全は確保されたということですが、安心はできません。焦点となる総統選も大事で油断はできませんが、やはり立法委員の選挙で民衆党が1議席でも多く取ることがないと安心できないという状況です。



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習近平の愛国心強制

習近平の愛国心強制 ：231213情報

今、中国から外国企業がどんどん逃げ出しているのをご存知ですか？　「世界の市場」と呼ばれていた中国ですが、不動産バブルが崩壊し、今や経済はボロボロの状態。外国企業は相次いで中国投資をやめ、ビジネスを撤退させています。それでも日本人の中には中国を「見捨てない」ご仁もいるようです。

さて、当事者である習近平はなんとか中国経済を立て直そうと必死になっている、と思いきや、彼には経済復興よりも力を注いでいる仕事があるそうです。本日は、中国情勢に詳しい台湾独立運動家の方に、習近平が最重視している「独裁体制の強化」について詳しく解説していただきました。


◼️「国を愛せ」という強制

7月、習近平は中国国内向けに新しい法律の創立を提起しました。それが「愛国主義教育法」、要するに「国を愛せよ」という法律です。本来、愛情は自然に生まれてくるものなので、愛するための法律など必要ありません。しかし、実際のところ、愛国教育は、世界のいくつかの国で存在しています。そして、それらの国はほぼ例外なく独裁国家です。

民主主義国家は、愛国教育にあまり熱心ではありません。歴史を学ぶことを通じて、自然と自国への敬意や愛情が育まれることを期待しているからです。愛国心とは、本来、そのような自然な感情です。しかし、中国共産党は愛国心を強制しようとしています。


◼️ 習近平思想はゆりかごから墓場まで…

「愛国」と言っていますが、実際には国に対してではなく「中国共産党」への愛を教育することが目的です。この法律の中で謳っているのは
・マルクス・レーニン主義
・毛沢東思想
・鄧小平理論
・習近平思想
この全てを愛するべきということなのですが

実際、現存しない指導者への愛を強制することは困難です。だから、習近平は「ただ一人、私の思想を学びなさい」と主張しています。

具体的にいうと、小学校から中学校、高校、大学まで全ての教育機関でこの法律を実行せよと命じています。習近平思想を全ての科目に入れなければならないのです。例えば国語、歴史や地理といった従来の科目はもちろん、数学や理科など自然科学の内容にも習近平の思想を取り入れるということです。

学校だけではありません、部活動や家庭教育にまで愛国教育は入り込んできます。まだおむつをしているような小さな子供にも習近平思想が叩き込まれ、社会に出てからも、民間企業や民間団体で習近平思想の教育が続きます。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットもこの愛国教育を遂行します。違反すれば、刑事責任が発生するからです。


◼️「愛国主義教育法」5つの影響

そもそも、なぜ今、このような法律が必要なのでしょうか？　過去にはこのような法律がなくても問題なく機能していたのではないでしょうか？

その理由は、習近平の権力の正当性が疑われているからです。江沢民時代や胡錦濤時代の権力の正当性は「経済成長」でした。中国共産党が経済を豊かにしてくれたことにより、権力の正当性が認められていたのです。

しかし、習近平政権では特に3期目以降、経済が低迷しています。このような状況下で、彼の権力の正当性は次第に失われていきます。の恐れから習近平は自分への崇拝体制を強化するような法律を生み出したのです。この法律によりどのような変化がもたらされるか。大きく5つの影響が挙げられます。

① 巨大朝鮮化
「教科書の隅々にまで愛国思想が掲載される」これってどこかの国に似ていると思いませんか？　そう、まさに北朝鮮の金一族崇拝と同じ現象なのです。

② 逆淘汰
知識ある優秀な人間が登用されず、習近平と同じ知的レベルの人がトップになります。

③ 人材流出
もうこんな中国ではやってられない、と思う人材の流出が加速することでしょう。

④ 西側文明との断絶
習近平思想が強い人が優秀、いろんな知識、価値観を持つ人は不要という思想により、文明は途絶えます。

⑤ 外国敵視
中国の価値観と外国の価値観のかけ離れにより外国を敵視するようになります。

この愛国主義教育法により中国が孤立の一途を辿ることは間違いないでしょう。



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米軍が「沖縄を守る」証拠

米軍が「沖縄を守る」証拠 ：231212情報


当ブログの『米中首脳会談、裏の駆け引き』でお伝えしたように、つかの間の米中戦争の休戦で、笑顔で握手をした習近平とバイデン大統領。しかし、水面下では両者とも戦争準備を始めているのはご承知の通りです。

つい、数日前には、中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言したことに驚いたことも多いと思います。中国が台湾侵攻する場合は、当然、日本の領土である尖閣諸島を奪い、米軍基地のある沖縄は攻撃対象であることを明確に示唆したものだからです。中国軍は戦争をしたくてたまらないのです。弱虫が武器をもったら自分が強くなったと錯覚して武器を使いたがっているのです。

一方、米軍も手をこまねいているわけではありません。台湾の独立運動家の方が、沖縄の米軍も沖縄防衛のために再編を始めたという情報を寄せています。短い話ではありますが、ぜひご一読の上、米中戦争は不可避である現実を再認識していただきたいと思います。


沖縄で始まった米軍の戦争準備

最近、鹿児島でのオスプレイ墜落の事件がよく報道されていますが、アメリカ軍に関して、さらに重要なもう一つのニュースをあなたは知っていますか？

それが、つい先月、沖縄の米軍基地で大幅な部隊の改編が行われたというニュースです。11月15日に、海兵隊の「第12海兵連隊」が改編され、「第12海兵沿岸連隊」が誕生しました。

この名前だけを見ると一体何が変わったのか？　と思うかもしれませんが、新しい部隊は、離島での戦いに特化した軍隊となっています。

少人数のチームで素早く動き、無人車両型のミサイル兵器や偵察用ドローンなどの最新の武器を使って、沖縄周辺にたくさんある小島を守るのです。

もちろん、この場合の敵は中国です。

台湾海峡をはじめ、尖閣諸島の周辺にも圧力を強めている中国。今、アメリカと中国は
来るべきXデーを想定して、水面下で着々と準備を進めています。



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2024年の米大統領選の展望

2024年の米大統領選の展望 ：231211情報

2024年のアメリカ大統領選挙まで、1年を切りました。テレビでも触れ始めるなど、少しずつ関心が高まっている様子ですが、2016年のトランプ大統領の当選を見事に予測・的中させた国際政治学者は、来年の大統領選挙について、どのように分析しているのでしょうか？


◼︎ 追い詰められるバイデン大統領

62%のアメリカ人が、2020年の大統領選挙は不正選挙であったと考えているようです。この結果は、「ワールド・フォーキャスト」でも度々引用している、ラスムッセン・レポートという世論調査の会社が出した11月上旬の最新の数字です。

この調査会社は、サンプル数は少ないのですが、非常に正確で、政治的にも中立だと言われております。

2016年のアメリカ大統領選挙で、私がトランプ大統領の当選を予測した時も、その一つの論拠として使っていたのが、このラスムッセンのレポートでした。

今回の質問は、2020年の大統領選挙の不正行為は、選挙結果に影響を与えたか？というものです。選択肢は「与えたようだ」と「与えなかった」の2つですが、「与えたようだ」と答えた人が、共和党支持者で80%を記録。さらに、面白いことに、民主党支持者でも、45%の人はどうもインチキ選挙でバイデンが当選したんだなと思ってるのです。

そしてこれが大事なのですが、全体の62%（過去最高）の人たちが、インチキ選挙があって、それでバイデンが当選したんだろうと思っているようです。一方で、32%の人はそうは思わないという結果でした。

これが一番大事な数字で、色々な事実が明らかになるにつれて、不正選挙は大規模にあったんだ、そして、それが大統領選挙の結果に影響を与えてしまった。

なので、本来は当選すべきでない、正当性のない人物が今、大統領をやっているということだと62%のアメリカ人が考えているのです。

これはかなり決定的な数字で、バイデンさんは、ますます追い詰められていますね。


◼︎ 期待のダークホース

それから、民主党のマンチンさんという上院議員が、決定ではないのですが、大統領選に出馬するかもしれないということです。こうなると、民主党が分裂して面白いのですが、マンチンさんというのは民主党の中でも結構保守派で、共和党寄りで、特にエネルギー政策などでは、何でもカーボンニュートラルだ、石炭、石油、天然ガスを掘るなと言うのはおかしいのではないかと言い続けてきた人なのです。

これは、この人の出身州を見るとよく分かるのですが、マンチン議員はウェストバージニア州出身なのです。

この州はというと、全米第2位の石炭産出州で、バイデン政権によって目の敵にされている州ですね。それから第4位の天然ガス産出州でもあり、電気代は、家庭向けも、商業施設向けも産業向けも、アメリカの平均よりはるかに安いというところなのです。

そして、時事通信によると民主党の中道派のジョー・マンチン上院議員は11月9日、SNSに動画を投稿し、2024年11月の上院議員選挙には出ませんと、そして、民主、共和以外の第3党から上院選と同時に行なわれる大統領選に立候補するのではないかとの臆測を呼んでいるということなのです。

マンチンさん自身も、「米国民を団結させる運動への関心が高まっている。これを見極めるために全国を行脚して国民の声を聞きたい」というようなことを言ったそうです。

このように、バイデン政権の異常なエネルギー政策に反旗を翻した人が、民主党からではないのですが、第3党から出るかもしれません。そうすると、民主党票を割るという効果が出てくるのではないかと思います。

このジョー・マンチン議員は、エネルギー政策は非常にトランプさんと同じような方向性の人なんで、望ましいですね。ですから、ロバート・ケネディjr.がどうも、航空財団などの金になびいて、共和党票、保守票を分裂させる候補として使われてしまいそうだということなのですが、このマンチンさんのような人が出てくると、
今度は民主党の良心的な票をバイデンから引き離すというような形で、民主党票を上手く分裂させてくれるのではないかと期待しています。

そうしますとこれは、トランプさんに有利ということになってきます。

（追伸）

「トランプ支持層の変化」——トランプ支持の黒人層が拡大、著名ラッパーも支持

トランプの黒人支持層が増えているという大変良いニュースです。

アメリカの黒人層は人口の13％ほどを占めているのですが、毎回そのうち90％くらいが民主党に投票しています。前回2020年の選挙でもバイデンは黒人票の87％を取りました。

しかし今回、黒人層でトランプに投票する可能性があると答えた人が50％もいたのです。実際に、民主党のバックに『クー・クラックス・クラン』などの白人史上主義を主張する人種差別団体がいたことがあります。このような民主党のダークな歴史が明らかにされてきています。

バイデンが若い頃に『クー・クラックス・クラン』の指導者と付き合いがあったというのも公然たる事実です。

そういうことが黒人の人たちにも周知されつつあるということでしょう。

また、ボクシングヘビー級の元世界チャンピオンのマイク・タイソンがトランプを支持、推薦すると言っています。他にも、ラッパーとして有名なカニエ・ウエストをはじめ、リル・ウェイン、ザ・ベイビー、コダック・ブラック、セクシーレッドなどヒップホップ系の黒人アーティストが次々にトランプ支持を公言しています。

民主党からすれば、9割は入れてくれると思っていた絶対的な支持基盤が崩れているということです。報道はされていませんが、おそらくヒスパニックももっと動いているでしょう。トランプ陣営にとっては非常に心強いところです。


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イスラエル・ハマス戦争で得した人物とは

イスラエル・ハマス戦争で得した人物とは ：231210情報


ある軍事評論家がイスラエルとハマス間の戦争についてとても興味深いことを言っています。
・なぜハマスが勝ち目のない戦いを仕掛けたのか、
・なぜイスラエルがパレスチナ人を迫害するのか
そして、「誰が得をしていて」「どんな利権が絡んでいるのか」

早速、著者の許可を得て、事件の真相の一部を掲載いたします。


先々月の10月7日。武装勢力・ハマスが数千発のミサイルをイスラエルに打ち込みましたよね？　

あれからイスラエルは激怒して侵攻し、ガザ地区は緊張状態が続いていますが、この戦争、ちょっとおかしいところがあるなと、私は最初の方から思っていたのです。　

襲撃当日、国境付近になぜ誰もいなかったのか。

天井のない監獄——これはパレスチナ人200万人が隔離されているガザ地区の別称です。

大きさで言うと鹿児島の種子島ほどしかないこのエリアに、イスラエルが物資や人の出入りを厳しく制限。全長65ｋｍのエリアは全て壁で包囲し、唯一の通行口である検問所には、多くの監視カメラ、動態感知センサー、機関銃人智、ドローン兵器などが多重構造で配置され、「24時間365日4時間シフトで、国境に鳩一匹侵入しただけで叩き起こされるほどの徹底ぶり。壁の中のパレスチナ人が何か妙な動きを見せぬよう常に睨みつける有様は、まさに「監獄」の異名にふさわしい実態です。

しかし、そんな徹底的に監視された国境の壁を、ハマスは襲撃当日、「なぜかほとんど警備隊から反撃を受けることなく」侵入。あっという間に壁に近づき1000人ほどが侵入すると、イスラエル住民を次々と殺害しています。

一体なぜこれほど厳重な国境で侵入を食い止めることができなかったのでしょうか？

あるイスラエル軍兵士は、「誰かが組織的に招き入れない限り、あのような突入が出きるはずはないとSNSで発言し懸念をあらわにしています。イスラエル軍の中にハマスの内通者がいたでしょうか？　

そもそもこれほど厳重な監視下で5000発のミサイルはどこから調達したのでしょうか？

また、イスラエルには世界最強と言われる諜報機関モサドがあります。そんなモサドが襲撃当日、1000人ほどの大人数の侵入を察知できなかったことはあり得るでしょうか。

さらに事件の3日前、隣国のエジプトから「ガザ地区で何か大きなことが計画されている。注意せよ」との警告を受けています。にもかかわらず、イスラエルの政府関係者は「そんなことは聞いたことがない。フェイクニュースだ」と、まるで、事前に察知していることが不都合であるかのように、エジプトの証言を真っ向から否定する始末です。s

さらに、ハマス自体、イスラエルが作り出した産物であることは有名な事実です。（その詳細は今回省略）


さて、これらの事実に、当日の状況を加えてよく調べてみると、この戦争の背後には、イスラエルでもハマスでもない“ある恐ろしい黒幕の存在”が浮かび上がってきたのです。私は「またか…」と思いました。そして怒りに駆られたのです。

「また同じだ。日本が経験した真珠湾攻撃とこの戦争は全く同じだ。　“奴ら”は何も変わっていない」と。

もし、あなたがイスラエル＝ハマス戦争の報道を取り巻く
「戦争の原因を作ったのはイスラエルだ」
「テロ行為を行ったハマスが悪い」
こうした「どちらが悪いか」のようなマスコミ報道、世論にどことなく違和感を抱いているのなら、今からするお話はこの戦争の本当の姿を読み解く一つのヒントになるかもしれません…

なぜなら、メディアが報じないイスラエル・ハマス戦争の矛盾点を読み解き、イラク戦争、ウクライナ戦争、そして大東亜戦争、これら全てに共通する戦争の黒幕に迫るものだからです…。

まず戦争当日、10月7日の“謎”を読み解きます。


2023年5月。たった1人の男が10万人もの老若男女に囲まれていた。
「●●！今すぐやめろ！」「民主主義を取り戻せ！」
10万人を超えるデモ隊が、道路を埋め尽くす。その日、男の政治生命は風前の灯だった。

それもそのはず、かつて、男がなしてきた悪行の限りが大スキャンダルとして発覚してしまったのである。自身の収賄・詐欺などの大汚職、民意を反映しない独裁に、国民は怒り狂っていた。男にとっては、まさに絶体絶命の状態だった。

「この状況が一転する、汚職スキャンダルが吹き飛ぶほどのナニカが起これば…」彼は心の中でそう願っていたのかもしれない…。

それから約半年後。10月7日。武装組織・ハマスが数千発のミサイルを打ち込み、男のいる国・イスラエルを襲撃した。多くの国民の不幸は、この男にとっては大きな幸運の贈り物となった。

なぜなら、この事件により、スキャンダルはかき消され、男は、汚職まみれの最悪の政治家から、テロに屈しない国民の偉大な指導者へと早変わりしたのである。

この男、イスラエル・ハマス戦争のニュースで何度も出てきているので、もしかすると、見知った方が多いかもしれません。


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米中首脳会談、裏の駆け引き

米中首脳会談、裏の駆け引き ：231209情報

11月15日に米中首脳会談が行なわれました。最近では、米中の対立の激化や台湾有事の問題などが少しずつニュースで取り上げられるようになってきましたが、あまり、本質的なことは報道されません。そこで、当ブログで歯に衣を着せず問題点の本質を突く発言をされる国際政治学者に、米中首脳会談で行われた米中間のけけひきについて解説していただきました。これを見ると、中国の台湾侵攻はちょっとの間、避けられそうです。


◉米中首脳会談の結果

11月15日に米中首脳会談が行なわれました。マスコミは4時間と言っていますが、昼食や通訳している時間を考えると実質2時間半程度でした。

結果として、大変良かったのは、米中暫定休戦協定となったことです。今すぐ、米中間で戦争の危機にはならないだろう、ということ。つまり、チャイナが台湾に攻めてくるというのも、すぐには起こらないだろうということです。

これはチャイナが、鎖国的で社会主義的な政策を進めていてとにかく現在も経済が悪いので、なかなか戦争は難しいということです。

また、この首脳会談は夕食会もないし、共同記者会見もないということで、中身がいかに少なかったかということがわかりました。唯一の確実な成果というのは習近平がすぐには戦争しませんというニュアンスで話をしたということですね。


◉台湾の選挙への影響

これで米中関係がよくなったわけではないけれども、台湾危機というものがすぐには浮上しないということになります。そうすると、これは台湾の選挙で今トップを走っている、頼清徳(らいせいとく)さんに非常に有利ということになります。

チャイナは独立色を明確に出している頼清徳さんに対して「戦争をするぞ」という脅しを強烈にかけてくるんじゃないかと思われていましたが、それはやらないということですね。

これはもう、頼清徳さんも今攻めの姿勢に転じて、台湾の平和を守るためにとにかく独立色を強く出した方がいいですね。


◉事実上のNo.2　　蔡奇（さいき）という男

それから、キーパーソンとしてかなり異例のことだったんですが蔡奇（さいき）さんという人物が出てきました。蔡奇さんは今回習近平の横に座って、バイデンとブリンケンに向き合って座っていました。

蔡奇は中央弁公庁のトップであり、習近平政権の事実上No.2であると同時に特務で諜報機関の人間でもあります。この方は、表向きで言えば官房長官なんですけども、中央弁公庁のトップで実は諜報機関の人なんです。

習近平は10月下旬に国内幹部の大粛清をやり、国防大臣もクビになって今は不在となっています。軍の信用できない人間も全員クビにして党の方も粛清したので、習近平も安心して出てこられるようになったようで、大臣の代わりを蔡奇が務めていました。習近平としては、特務を表に出して外交をやらせるという形になってます。つまり、スパイが表に出ちゃっているという感じなんです。

この蔡奇をトップにしてじわじわと絡めて裏の方から台湾の政治に手を突っ込んでいくといういやらしいやり方をしているわけです。

蔡奇さんは事実上のNo.2に近いのではないかと思っていましたが、今回の米中首脳会談はそれが見てとれるような形で、表れていたということですね。

そして今回の会談は本来アメリカが有利なはずでしたが、なぜか妙に低姿勢となっていました。

理由は明快で、バイデンファミリー、主に息子のハンター・バイデンにチャイナから大量の賄賂が渡っているからです。


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ハマスと北朝鮮

ハマスと北朝鮮 ：231208情報

イスラエルは、イスラム組織ハマスが今月７日の越境攻撃で使用した武器にイラン製や北朝鮮製のものが含まれていたと発表しました。襲撃された地域からの軍需品撤去を監督したイスラエル軍幹部は、「ここにある武器の５～１０％はイラン製、１０％は北朝鮮製だと思う」と述べています。

ハマスと北朝鮮との関係について、軍事専門家のレポートを掲載いたします。


あなたはご存知ですか？　

イスラエル・ハマス戦争の背後に潜む国家の正体――それは、アジア最悪の独裁国家である「北朝鮮」です。

もしかするとあなたはきっと「そんなはずない…」と思われているかもしれませんが、これはデタラメな話ではありません。実は海外ではすでに、北朝鮮とハマスとのつながりが次々と暴露されていました。

例えば…
・韓国軍の合同参謀本部　「北朝鮮がハマスに武器を横流ししている」
・イスラエル軍の調査部隊　「ハマスの兵士が、北朝鮮製の武器を使っていた」とホームページ上で公開
・アメリカの議会調査局（CRS）　「北朝鮮がハマスに、土木技術を教えた可能性が高い」
・複数の軍関係者　「北朝鮮がハマスに軍事訓練し、戦術を教え込んだ可能性が高い」など…。

また最近の調査では、北朝鮮が以前から、中東に軍事顧問団を派遣し、テロリストと頻繁にやり取りしていたという疑いも浮かび上がってきたのです。

こうした複数の権威ある証言から、イスラエル・ハマス戦争の裏側で、北朝鮮がハマスを支援していたことがお分かりいただけたのではないでしょうか？

同時にこれらの事実から、北朝鮮が「悪の世界テロネットワーク」を駆使して暗躍していた、ということもご理解いただけたと思います。

ところが疑問が残りませんか？　「世界の最貧国」といわれる北朝鮮が、なぜ遠い中東の地でハマスを支援しているのか？　そしてなぜわざわざ中東の戦争にまで介入しているのか？　その目的は何なのか？…

ある専門家の『「ロシアに砲弾大量輸出、ハマスに軍事支援」金正恩が戦争ビジネスの強化指令』から、許可を得て一部を引用いたします。そこには「ハマスのパラグライダー攻撃も地下トンネル技術も北がノウハウ提供の可能性」が指摘されています。

すでに1年以上続いているウクライナとロシア戦争に続き、イスラエルとパレスチナのイスラム武装勢力「ハマス」との戦闘も長期化することが予想されつつある。そうした中、北朝鮮がロシアやハマスに各種兵器を輸出しているという状況が続々と明らかになっている。


北朝鮮の軍需工場、ロシアからの発注でフル稼働中

11月1日、韓国の国家情報院が明らかにしたところによると、北朝鮮はロシアに砲弾100万発をはじめとする各種軍事装備を支援する一方、イスラエルと戦争中のパレスチナに対する支援策を講じているという。（中略）

軍事専門家によると、北朝鮮がロシアに提供する砲弾は主に152ミリ弾と推定されるが、北朝鮮はこれをロシア国内の生産単価（1発当たり約600ドル）の50～100%で供給するものと見られている。つまり、100万発なら3億～6億ドルに当たる。ロシアがウクライナで戦争を遂行するのに不足した砲弾が年間800万発程度と把握されるため、北朝鮮がこれを全て提供することになれば、北朝鮮は年間、24億～48億ドルの外貨を稼ぐことができる。

もちろん、この外貨は現金ではなく食糧やエネルギー、そして武器の形で北朝鮮に入ってくることになるだろう。国際社会の制裁圧迫の中にある北朝鮮にとっては、干天の慈雨と言わざるを得ない。


ハマスにも北朝鮮製兵器が

ロシアへの兵器供給だけでなく、イスラエルとハマス間の戦争が長期化する可能性が高まり、中東地域に北朝鮮製兵器が大量輸入される懸念も浮上している。すでに、10月7日のハマスの奇襲攻撃に使われた兵器の10%が北朝鮮製だというイスラエル軍の公式発表があった。（中略）

「マスコミで報道されたハマスの対戦車兵器の『F7』は、北朝鮮が『RPG-7』を輸出する際に使用する名称」「ハマスの占領地であるガザ地区や、ヒズボラの活動地に近いイスラエル北部国境一帯で北朝鮮製122ミリ放射砲弾と推定されるロケット弾が見つかるなど、北朝鮮が多様な兵器を中東国家および武装団体に輸出しているという状況が引き続き確認される」


パラグライダーや地下トンネルも

さらに「ハマスの奇襲攻撃方式を見る限り、北朝鮮から戦術と訓練方式などを提供した可能性がある」とし、特にハマスのパラグライダーを利用した浸透作戦に注目した。（中略）

ガザ地区の市街戦でイスラエル軍を最も悩ませている地下トンネルにも北朝鮮の技術が使われたという分析もある。ハマスはガザ地区各地の家と建物の地下に長さ300マイル（約483キロ）と推定されるトンネルを作り、現在ここに隠れているという。このトンネルは幅が非常に狭く、北朝鮮のトンネルと似ているという。

イスラエルで国境付近の治安状況を調査する市民団体「アルマ研究教育センター」のサリト・ジェハビ代表は、米国の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「北朝鮮がヒズボラにトンネル技術を伝え、ヒズボラを通じてハマスに渡ったのは事実だ」と主張した。彼は2021年に「北朝鮮造船鉱業開発貿易会社が掘削工法をヒズボラのジハード建設財団に提供し、シリア国境付近に北朝鮮人材6人を派遣した」というレポートも出している。

北朝鮮は70年代から中東地域に兵器を輸出してきた。その結果、中東の内戦が行われている地域では、北朝鮮製兵器が“必需品”となっている。シリア、イエメン、イラクなど各地の反政府軍が北朝鮮製の『73式機関銃』を持って交戦する姿は、世界のメディアを通じてよく知られている。

2011年、国連の対北朝鮮制裁によって北朝鮮の武器輸出は全面禁止されたが、その後も北朝鮮は中東、アフリカなどで武器密売を続けてきた。2014年にはハマスに対戦車ミサイルと多連装ロケット発射機などを販売した状況が衛星写真に捉えられ、イランとシリアの武装団体と反軍などに武器を提供した事実が国連の専門家パネルによる報告書に何度も明示されてきた。

化学兵器と弾道ミサイルをシリアに輸出した状況も何度も明らかになってきた。2018年には米ニューヨークタイムズ紙が、北朝鮮の化学兵器および弾道ミサイル部品が2012年から2017年まで少なくとも40回、船舶によってシリアに送られたと報道し、波紋を呼んだ。

世界3位の化学兵器生産国であり非公式な核保有国である北朝鮮は、大量破壊兵器を密かにテロ勢力に密売しているのだ。今後、イスラエルとパレスチナとの戦争が「第5次中東戦争」に拡大すれば、北朝鮮にとっては絶好の“ビジネスチャンス”になる。（中略）

北朝鮮の兵器密売を摘発し遮断できる、よりきめ細かな国際社会の監視や制裁が必要になってきている。


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②緑の日本列島の隠された日本の財産が新たな文明を開く

②緑の日本列島の隠された日本の財産が新たな文明を開く
：231207情報

昨日からの続きです、「石油を超える資源」としていま注目を集めているのが「木材」です。日本の木材は、宝の持ち腐れ状態にあると言われていますが、これをどう解決したらいいのか、伊勢雅臣氏の解説を、許可を得て引用し、日本のお宝を有効に活用する方法を考えてみたいと思います、


■５．「隠された日本の財産」

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
木は物やありません。生きものです。人間もまた生きものですな。木も人も自然の分身ですがな。この物いわぬ木とよう話し合って、生命ある建物にかえてやるのが大工の仕事ですわ。木の命と人間の命の合作が本当の建築でっせ。[西岡]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

西岡棟梁のこの言葉が復活する道が、「愛工房」によって開かれようとしている。特に日本全土に生えている樹木の約四分の一は杉だ。伊藤氏は言う。

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日本の風土に一番適していたのが杉なんです。私たち日本人の先祖は、一番身近な杉の手入れをして、育て、共生してきたんです。[船瀬、p103]
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そういえば、各地に杉のご神木が祀られている。杉の学名は「クリプトメリア・ジャポニカ」、「隠された日本の財産」という意味である。ご先祖様たちが大切にしてきた宝物を、我々は山に置き忘れてきた。その宝を今こそ大切に活用しなければならない。

[船瀬]の著者は「緑の郷」構想を提唱している。それは全国各地の山村に「愛工房」を設置し、その近隣に木材加工工場、家具工場、建具工場などを併設する。山村が木材の供給地として復活すれば、これらの工場をその近くに建てることが経済的になる。

これにより、山村にも仕事が生まれ、過疎地が再生する。


■６．山主から地域工務店までが結束する「森林再生プラットフォーム」

「緑の郷」構想を実現するにも、川上の山主から川下の住宅建築を担当する工務店を繋ぐ、サプライチェーンを効率良く運営できるシステムが不可欠だ。現状では、各段階がバラバラにマージンをとるため、しわ寄せが山主に行って、直径３０センチ、長さ４メートルの丸太を数十年かけて育てても3600円しか得られない。[a]

a. JOG(1159) 「三方悪し」の現代林業：　国内の森林を放置・荒廃させ、他国の森林を収奪し、輸入代金と補助金で国富を浪費させている現代林業。

この状態をなんとかしようと立ち上がったのが、伊佐ホームズ株式会社の伊佐裕・社長だ[b]。伊佐社長は、まず今の価格では山林経営はとうてい成り立たないため、現在の市場価格よりも５割高い価格で木材を購入することとした。

b. JOG(681) 和の家、和の心：日本の伝統家屋には、社会や自然との和を創り出す智慧が込められている。

そして、サプライチェーン全体を見直して、各段階でのムダを無くし、その木材価格でも工務店のビジネスが成り立つように工夫した。そのために伊佐社長は「森林再生プラットフォーム」という仕組みを考え出し、志を同じくする地域工務店などに呼びかけ、その運営を担う会社を設立した[森林パートナーズ]。

伊佐社長はその狙いをこう語る。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
例えば、工務店が三十社ほど集まれば、施工実績から全体で年間千軒ぐらいの家が建つという見通しができます。そうすると、木材需要は年間二万立方メートル規模で発生することになる。もちろん、年によって多少の変動はあるだろうけれども、安定的に需要が生まれるわけですから、川上の林業家はいつ間伐しようとか、いつ作業道を付けようという計画を立てることができます。

また、川中の製材所・プレカットエ場も、工務店からの仕事が安定的に入ってくるわけですから、交渉や営業にかかっていた無駄なコストは要らなくなるし、繁忙・閑散期を見越して適切な形で工場を動かして行くことができる。

要するに、「三方よし」ではないけれども、誰か一人が得するのではなく、全体で価値を共有して無駄を省き、利益を分け合う。それができるようになるわけです。[伊佐]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「緑の郷」にこういう仕組みが導入されれば、「現場に納入する期日も守られない」という工務店の不満も解消するだろう。「ちゃんと乾燥させてくれと製材所に言っても、全然やってくれない」という問題も「愛工房」によって解決する。

「愛工房」という技術的ブレークスルーと「森林再生プラットフォーム」による事業システム革新が組み合わされば、日本林業の再生を切り拓く鍵となるだろう。


■７．セルロースナノファイバーで我が国は資源大国に

木のいのちをさらに活用する画期的な技術革新が生まれようとしている。紙や綿花は植物の繊維をとりだして作られるが、同様に、植物繊維の主成分であるセルロースを1ミリの百万分の一のレベルで取り出した材料がセルロースナノファイバー(ＣＮＦ)である。

ＣＮＦは樹木の強さを引き継いで、鋼鉄の１／５の軽さで５倍以上の強度をもつ。自動車のドアなどの車体材料に用いれば、２割程度軽量化できる可能性がある。また歯車や軸受けなども試作されている。建設も、ＣＮＦの構造材で骨格を作り、壁や床は愛工房で乾燥させた生きた板材、ガラスはＣＮＦによる透明な代替材料を使えば、森林由来の材料で自然と人間に優しい建物ができる。

ＣＮＦは、プラスチックの代替材料としても使える。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
森林の2/3を占めるスギやヒノキなどの人工林において木材の蓄積量が毎年7,500万立米増加している。木材１立米の重量を400kgとすると、その半分はＣＮＦなので、人工林で毎年1,500万トンのＣＮＦが蓄積していることになる。それは我が国における年間プラスチック消費量の約１.５倍の量に匹敵する。[アグリバイオ、p12]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
つまり、現在国内で消費されているプラスチックはすべてＣＮＦに置き換えることも可能なのだ。その原料となる木材パルプは国産原料であり、100円/kg以下という安価で、大量かつ安定的に入手できる。その分の石油輸入も不要となる。

またＣＮＦは従来の紙と同様の廃棄・リサイクルが可能であり、そのための技術や社会インフラがすでに確立している。


■８．「鉄と石油の文明」から「木の文明」へ

我が国は鋼鉄を作るために鉄鉱石を輸入し、各種プラスチック製品を作るために石油を輸入している。ＣＮＦの技術革新により、これらの原料輸入を大きく削減できる。エネルギー用途に使う石油輸入も、薪や木片チップなどを用いたバイオマス発電や、小水力発電、潮流発電など、日本の自然を活用したエネルギー利用で減らしていくことができる。[c,d]

c. JOG(1142) 小水力発電 ～「和の国」のエネルギー：　小水力発電こそ、日本列島の自然と調和したエネルギー。

d. JOG(730) 夢と希望のエネルギー立国：　新エネルギー開発の夢と希望を抱いて、様々な人々が努力を続けている。　

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
海外の原油や鉄鉱石に依存してきた我が国の産業形態を、林業、製紙産業、高分子化学産業、部素材加工業、
自動車・家電・建築産業が垂直に繋がった自国の持続型資源による21世紀型脱炭素産業形態へと大きく変革できる。[アグリバイオ、p12]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

かつては、家屋や家具、道具の原材料は木材であった。エネルギーも薪や木炭など、山林から得ていた。近代に入って、原材料もエネルギーも輸入品に代替されてしまったために、経済の中心は臨海部に移り、経済的役割を失った山村は過疎化していった。

ＣＮＦの技術革新によって、海外から輸入される石油や鉄鉱石を樹木で代替し、山村を再び我が国の経済構造の中心に引き戻すことができる。それによって、人口も臨海から山村に逆流し、現在の行き過ぎた都市の過密化を変えていくこともできる。

森林大国日本は、その「隠された日本の財産」を活用して、新しい「木の文明」を築くことができるのである。

（了）

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①緑の日本列島の隠された日本の財産が新たな文明を開く

①緑の日本列島の隠された日本の財産が新たな文明を開く
：231206情報

「石油を超える資源」としていま注目を集めているのが「木材」だと言われています。実際、中国では毎年、これの輸入のために石油の輸入額よりも多くの資金を投入し、100か国以上の国から、針葉樹においては32,931,710m3、非針葉樹においては. 11,995,835m3の原木を輸入しているようです。

そのため、もう一つの木材輸入大国である. 日本に対して大きな影響を及ぼしています。なお、日本と中国の森林資源を比較すると、中国の国土面積は 9 億 3,274 万 ha で，日本の約 25 倍。森林面積は 1 億 9,729 万 haで，日本の約 8 倍もありますが、中国の輸入量の拡大は、木材に何らかの価値を見出だしているのかもしれません。

一方、日本では、長年森林面積は変わっておらず、むしろ森林環境の整備のために森林伐採が必要とされています。豊富な森林資源はあるものの、木材供給は安価な輸入に傾いており、増えすぎた森林蓄積は土砂崩れなどの環境問題を引き起こしています。 国内森林の適度な間伐と、国内産業への有効活用が求められています。

要は、日本の木材は、宝の持ち腐れ状態にあると言えます。これをどう解決したらいいのか、当ブログ再三登場していただいている伊勢雅臣氏の『「緑の日本列島の隠された日本の財産が、新たな文明を開く」を、許可を得て引用し、日本のお宝を有効に活用する方法を考えてみたいと思います、


■１．国産材のボトルネックは乾燥

現代日本の林業が「三方悪し」に陥っている。要約すると：

1）国土に悪し: 先進国トップクラスの豊かな森林に恵まれているのに、樹木の年間成長量の25％程度しか使われておらず、手入れ不足のために荒廃しつつある。
2）世界の自然に悪し: 自国の森林を十分に活用しないまま、　国内需要の６割を海外からの木材輸入に頼っており、世界の自然に負担をかけている。
3）国民経済に悪し: 木材輸入代金に１兆２千億円余を使い、国内の林業経費の約７割は国庫補助金で負担。

問題の根本は、豊かな国内の森林を十分に活用できていない所にある。その理由は、国産材、特に杉は外材に比べて乾燥が難しいために、寸法や納期の問題を抱えていることだ。

乾燥には長い年月がかかる。自然乾燥では「一寸(３センチ)一年」というから、数十センチの丸太なら何年もかかる。それを短縮すべく、１００度ほどの高温乾燥炉で１～３週間ほどで乾燥させる。この時間とコストがばかにならない。

しかも高温乾燥すると木が反ってしまう。反った分を削って真っ直ぐにすると削り代が無駄になる。せっかく真っ直ぐに削っても、しばらくするとまた曲がってくるので、出荷後の寸法問題が生ずる。１％縮んだとしても、２メートルの梁(はり)なら２センチ。これで家を作ったら、隙間だらけになってしまう。


■２．「自然界にある温度でなきゃかわいそうでしょ」

実は、この乾燥問題を一気に解消する発明が実用化されている。木材乾燥装置「愛工房」である。従来の装置は速く乾燥させるために１００度もの高温を使っていたが、「愛工房」は４５度だ。

木材乾燥のプロがこれを聞くと「４５度！？　ほんとかい？」と耳を疑う。高温の方が速く乾く、という常識の逆を行っている。しかも、杉の板材を乾燥させるのに１００度の高温乾燥でも１週間かかるのを、４５度の「愛工房」は１日で乾燥させてしまう。

「愛工房」の開発者・伊藤好則さんは、電気工事会社を経営していたが、６０歳からは日本の林業のために、素人ながら乾燥装置の開発に取り組んだ。その取り組みを次のように述べている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
素人なのがかえってよかった。経済や効率優先の考え方ではなく、「伐採してからも生きている」「呼吸する生き物である」という考えに基づき、「木の立場」に立って製作したところ、今までの乾燥機とは全く違ったものが出来上がりました。[伊藤]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「なぜ、４５度にしたのか」と聞くと、「だって木は生きているんだから、自然界にある温度でなきゃかわいそうでしよ」と答える。[船瀬、p48]　

「なぜ、こんなに速く乾くのか？」と聞かれても、「なぜって言われても、速く乾いちゃうんだからしょうがない」と、腕組みをし、首をかしげる。[船瀬、p53]


■３．「杉って、こんなにきれいだったんだなぁ」

理論的解明はこれからだが、どうやら１００度の高温乾燥は木を殺してミイラにするようなもの、４５度はサウナで健康的な汗をかかせて水分を絞り出すもの、という違いがあるようだ。ミイラにする時間より、サウナで汗をかかかせる時間の方が短いのだろう。

高温乾燥した杉材は、表面はきれいでも、内部はパサパサ、しかも芯の水分は残っている。杉の色、艶、粘り、香りも失われている。高温乾燥の後では、乾燥室の床や壁に「嘔吐物」が出る。これは木の防虫・抗菌作用を持つ精油成分や、癒やし効果を持つ芳香成分らしい。

これらを吐き出して、ミイラになった木材は白アリ、ダニ、カビに弱い。だから、全世界の木材のほとんどは出庫・輸出前に、密かに殺虫剤や防腐剤の毒液を加圧注入、あるいは蒸気を染み込ませる。こういう「毒漬けミイラ」となった木材を使った住宅で、シックハウス症候群が起こる。

愛工房で乾燥した木材を、建設業者たちが手にとると、まずその軽さに言葉を失う。含水率は６～７％と、彼らが手にしたことのないレベルだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さらに、あずき色の木目の流麗さ、色合いに驚く。「杉って、こんなにきれいだったんだなぁ」ため息。さらに、板を電灯にかざし、艶や照りに唸る。「虹みたいに光ってるよ、オイ」　そして、木片を鼻先にもっていく。目をつむって深呼吸。えもいわれぬ深い芳香にただ首をふる。
「凄っげえ、いい香り！」「こんな香りを嗅ぐの、初めてだよな」
中の一人が手招きする。「それだけじゃないよ。ちょっとこれ見て」乾燥済みの杉板の木口から目を細めて見る。
「ホラ、ぜんぜん反ってない」「ほんとだ、暴れてない」「寸法ピタリ！ありえねえ」[船瀬、p4]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■４．木造住宅は、３00年はもつ

「愛工房」で乾燥した木は生きているので、それで住宅を建てると、安らぎやリラックス効果を持つ芳香を部屋中に放つ。寝室や子供部屋に最適だ。自宅で森林浴ができる。体熱を奪うコンクリートに比べれば、木ははるかに暖かい。

「愛工房」で乾燥させた杉板でフローリングをすると、来客は10人が10人、「床暖房してます？」と聞く。

生きた木はコンクリートよりも何倍も強く、長持ちする。法隆寺の大工・西岡常一棟梁は「コンクリート５０年、木は１０００年」と言っていた。確かにコンクリートの建物は５０年毎に建て替えねばならないが、法隆寺は１３００年の風雪に耐えている。

生きた木は年々、年を経るごとに強度を増していき、築３００年くらいで最高強度に達する。白川郷の合掌造りの古民家も古いもので３００年と言われている。現代の木造家屋が２，３０年毎に建て替えなければならないのは、ミイラ化して脆くなった木材を使っているからだろう。

毎世代、生涯をかけてローンを返しつつ、家を建てなければならないので、日本人は豊かになれない。欧州のように、200年も持つ家を建てたら、祖父の世代に建てた家に住み、親の代に買った別荘で遊び、自分の代でヨットを買うことができる。

数百年は持つ家を建てることが、日本人の生活を豊かにする一つの道である。

（つづく）

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ESG（環境・社会・ガバナンス考慮した投資活動）の真実

ESG（環境・社会・ガバナンス考慮した投資活動）の真実
：231205情報

当方には、間違って「メール・マガジンを受け取る」としたために「投資を勧めるサイト」からのお知らせがよく来ます。ほとんどは、パッと見ただけでゴミ箱行きですが、たまに、全く知らない世界の話を書いているので興味がそそられるものもあります。

今日のお話がそれで、「地球温暖化が進んでも自然災害が増えていない」ということが書いてありまして、ここ数日、当ブログで掲載している環境問題と同じことを言っていましたので引用します。ただ、最後は投資を勧めるものですので、そこは読み飛ばしてください。

実際、投資家の世界も「環境ビジネス」の世界から手を引き始めている事実は何かを物語っているのかもしれません。もう一度、当ブログの『温暖化論に隠されたウソと真実』などをご覧いただければその意味がわかると思います。



【ESG（環境・社会・ガバナンス考慮した投資活動）の真実】

2023年、日本はとあることで「過去最高」を記録しました。何のことか見当がつきますか？
答えは、平均気温の高さです。

実際、これは気象庁が1898年から取っている日本の平均気温偏差*のデータを表したものです。（上図・左）

ご覧の通り、平均気温は右肩上がりになっており、2023年は平均気温偏差が＋1.76。これは1898年の観測以来、過去最高記録でした。9月〜11月の平均気温を見ても、気象庁が観測した153地点のうち、半数以上の85地点で観測史上1位を更新。

「11月に入っても、まだまだ暑いな」そう感じた日もあったかもしれません。気温の上昇は地球温暖化が影響しており、「このままいけば地球はどうなってしまうのか？」そう思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、2023年7月、ある意外な調査結果が明らかになりました。

地球温暖化で自然災害は増えていない

ベルギー災害疫学研究センターの調査によると、地球温暖化は進んでいるものの、自然災害の発生件数は減少していることが分かったのです。（上図・右）

このグラフが示すように、2000年頃を境に自然災害件数が、着実に減少していることが分かります。地球温暖化が進んでも自然災害が増えていないというのは、不幸中の幸いと言えるかもしれません。

ですが、株式市場にいる投資家には、地球温暖化問題の影響が強くあったようです。

ESG投資ブームは終わった？

ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）、これらの頭文字をとったもの。ESG投資関連商品の資産は現在4,900兆円にも登り、人気商品の一つ。あなたも、ESG関連の投資信託などを買ったことがあるかもしれません。

特にESG投資のE（環境）は、太陽光発電、風力発電といったクリーンエネルギー。また、電気自動車（EV）などの分野で、大きく注目されている投資先と言えます。しかし、ここにきて投資離れが進んでいるのです。

実際、2021年にESG関連の投資信託が作られた数は年間40本近くありましたが、2022年はこのように大きく減少。2023年は6月時点でわずか3本です。また、世界一のファンド、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）も 「ESGという言葉をもう使わない」と言っています。

そして、2022年にはESGファンドが市場平均のリターンを70％下回る結果も出ているのです。さらに、ハーバード大学の調査によると、ESGの投資信託のうち68％は、普通の投資信託と全く同じ企業に投資をしていることが分かっています。つまり、ESGを謳いながら、実態は全くESGではなかったということ。しかも、「そもそも地球温暖化が自然災害に影響していない」といったデータまで出ているのです。

・石油エネルギー企業は環境に悪いからダメ
・もっと環境にやさしいESG関連の企業に投資すべきだ
そのような世間の常識にとらわれ、ESG投資をしていた人たちの中では、大きく損をした人もいたかもしれません。確かに、一時期なブームによりESG投資で資産を増やした人もいたと思います。ですが、その常識がずっと続くとは限りません。

2008年に起きたリーマンショックなども、良い例ではないでしょうか。多くの投資家は、「不動産価格はこのまま上がり続ける」そう考えていました。実際、リーマンショック時にFRB（米連邦準備制度理事会）の議長を務めた、 バーナンキ氏はこんなことを言っています。

「危機それ自体がどれほど広範囲で破壊的なものであるか誰も予想しなかった」

しかし、その後、不動産価格が急落しバブルが崩壊。不動産バブルの崩壊は経済全体に波及し、株式市場もこのように大きく下落しました。

「今」好調なものが必ずしもずっと続くとは限りません。世間の常識が常に正しいとも限りません。今の投資法が常にベストとも限りません。だからこそ、
・物事の良い面だけではなく、欠点や「リスク」にも目を向けること
・一つの出来事だけではなく、世界の大きな流れを知っておくこと
・複数のシナリオを想定し、最悪の事態に備えておくこと
などが正確な投資判断を行ない、より堅実で強固な資産を築いていくためには欠かせません。

実際、ジム・リカーズさんも、「賢明な投資家はリターンを追求する前に、最悪のシナリオを想定し、リスクを取り除くことから始めるべきだ」という哲学をお持ちです。そのために「現金」が重要な役割を果たすと考えられています。

なぜなら、現金を持っていくことで資産形成の柔軟性が上がるからです。優良な企業の株価が下がり「買い時」となった時、金への配分を増やし資産の安定化を図りたい時など、そんな時現金があれば柔軟に資産配分を調整することができますよね。

もちろん、これはあくまで一例ですが、世間の常識にとらわれて、１カ所に投資するのではなく、資産を分散して持つことを考えてみてはいかがでしょうか。


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２．SDGs が「蒸気ローラー」のように世界を破壊する――政治に食い込む環境問題の欺瞞④

２．SDGs が「蒸気ローラー」のように世界を破壊する
――政治に食い込む環境問題の欺瞞④：231204情報

昨日に引きつづき、「SDGsの本質とは何か？」ということについて、政策コンサルタントの室伏謙ー氏の解説を、許可を得て、引用いたします。


まるで何かの実行マニュアル

さて、その後、アジェンダ21の後継として、2000年9月の国連ミレニアムサミットにおいて国連ミレ 二アム宣言が採択され、それに基づき、2015年までに達成すべき8 の目標から成るミレニアム開発目標 (MDGs)が取りまとめられた。

その8つの目標とは、①貧困及び飢餓の撲滅、②普遍的な初等教育の実現、③ジェンダー平等と女性の地位向上の推進、④乳幼児死亡率の抑制、⑤妊産婦の健康の改善、⑥ HIV/エイズやマラリア等の病気との闘い、⑦環境の持続可能性の確保、及び⑧開発・成長のためのグ ローバルパートナーシップ、である。

いずれもこの下に幾つかのタ—ゲットが設けられており、その名が 示すように、SDGSの原型となったものである。この段階ではまだ、アジェンダ21を基礎として発展させた域を出ない、その範疇に収まるものであった。

そしてSDGsへとつながっていくわけであるが、そのSDGs 、公な説明によれば、2012年、リオ+20として知られる国連持続可 能な開発会議 (UN Conference on Sustainable Development Conference)の準備会合において、コロンビアがSDGs の概念を提案したことに始まると されている。

これが採用され、国連内で具体的な目標の検討が行われ、2015年 9月25日に、国連総会において「我々の世界を変革するー持続可能な開発のため の2030アジェンダ」（Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development）として採択されるに至る。そこで掲げられた17の目標は以下のとおり(右下)。

MDGSの倍以上の目標数になり、 細かくなり、対象範囲も大きく広がっている。しかもこの下に169 のタ—ゲツトが置かれているのだから、目標というより何かの事業の実 行マニュアルのようなものだ。

これがために「SDGsを実現しよう」であるとか「SDGsを達成しよう」などという、まるでどこぞの社会主 義国家や共産主義国家のようなスローガンが我が国においては提唱され、流布しているのであろう。


本当の狙いは全世界の 価値観の統一にアリ!?

しかも、このSDGs、これ以外の目標というものは当然認められず容認されない。無論、これ以外の目 標によったとしても、掲げたとしても何か処罰されるわけではないが、国連で採択された国際的な約束事になってしまっている以上、ここから大きく逸脱することは難しい。

要するに一種の宗教の教義のようになってしまっているということである。 そのことは、これが事細かに記載された国連の公式文書に、生物的多様性 (biodiversity)という言葉は多用されているものの、多様性 (diversity)という言葉はほとんど使用されておらず、文化的多様性 (cultural diversity)という表現が 数カ所程度出てくる程度であること からも分かる。

こうしたところに、SDGsの本質がみて取れるのではないか。すなわち、SDGs が目指すものは、この宗教の教義的マニュアルにそった価値の平準化であるということである。

一つの価値によって、価値基準によって平準化し、統一する、まさにグローバリズムそのものであり、 冷戦終結後に唯一の超大国となった アメリカが目指したものである。

別の言い方をすれば、設計したとおりにすれば、社会も経済も上手くいくはずだという設計主義そのものであり、こちらはフランス革命時の革命勢力やかっての共産主義が目指したものである(その結末は、ご承知のとおり)。


歴史や伝統を無視する SDGsの欺瞞

SDGsだろうと何であろうと、価値中立的にはなりえない。何かの 価値観に基づいているのであるから、当然その価値観と相入れない価値観 との間ではコンフリクト(社会学上の紛争)が生じる。

しかし、SDGsからすれば、そうした相入れない価値観を、多様性 名の下に受容することはしないようである。

その地域がその国がその社会が歴史的に引き継ぎ、築き上げてきた習慣や慣習、伝統を、SDGsと相入れないことを理由として改めるべきとする。そうしたものが発展や成長を阻害しているとする。その典型的な例が、女性や子供の社会的在り方を巡るものであろう。

価値観を同じくすれば経済が発展して貧困問題や格差や不平等の問題も解決するはずだ、我が国にも、特に高所得・高学歴層に流れている考え方であるが、それを名目とした(米国等による)実質的な内政干渉や武力も用いた介入がもたらしたものは、更なる貧困と不平等であった。

しかし、その国や地域が置かれた環 境に応じて当然社会的あり方や役割 は変わってきて然るべきであるし、宗教的、伝統的に根付いたものであれば尚更安易に変えることなどできないし、すべきではない。その地域の制約条件を前提にした、まさに持続可能な発展・成長を考えるのであれば、その地の歴史や伝統に根ざした社会の在り方の方がむしろ相応しいとさえ言える。

ではSDGsの根底にある価値観はどこから来たのだろうか。当初提唱したのはコロンビアであるとしても、中南米の一小国が、世界的な価値の平準化、統一を目指す、画策するなどということは考えにくいし、 そもそもそんな国力はない。

したがってこのコロンビアが(おそらく)純粋な考えで提唱したSDGsを、自分たちにとって都合がいいように利用した国なり集団なり組織があると考えた方が自然なのではないか。TPPが当初は数カ国の小国による貿易協定から貿易超大国のアメリカも参加する（のちに不参加）メガ貿易協定となったのも、アメリカがTPPを自国のために利用することを考えた からであったことを想起すれば腑に落ちる。

問題は誰が、どの国なり勢力なりがSDGsを利用することを考えた のかであるが、それによって誰が得をするのかを想定してみれば、推測できよう。

例えばグローバル企業・ 多国籍企業が考えられるが、SDGsがこれだけ叫ばれるようになった現状においては、これを逆手に取って利用しようとする国や勢力が出てきてもおかしくない。

例えば、かつての米国や旧ソ連のように周辺国に自分たちにとって都合がいいように、 価値や制度、政策を押し付ける際に利用するということも考えられる。 現状ではその主な利用者たりうるのは中国あたりか。


SDGsの背後にある思惑 しっかり認識しておこう

このように考えていくと、SDGはかってIMFが多用した構造調整融資のようなものとも言えよう。もっとも、融資の条件として構造調整、構造改革を強要するほどの強制力は持たないので、緩やかな構造調整勧告とでも言った方がいいかもし れないが。

しかし問題は強制力はないものの、市民、とりわけ「意識が高い」とされる市民やリベラリズムに染まつたメディアなどがその実施・実現の必要性を声高に叫ぶので、やらざるを得ない状況に追い込まれてしまう、少なくとも考えているフリをしなければいけないといったことだろう。

少々長くなってきてしまったので、まとめると、SDGsとは多くの日本人が抱いているような綺麗なものでも理想的なものではなく、これまでの歴史的経緯の中で変節してきたものの延長線上にあるものであり、 現在では各国各社会の価値を平準化するための設計主義の実行マニュアルに堕してしまっており、これを利用して自分たちに都合のいい状況を作ろう、もっとあからさまに利益を誘導しようという連中に、ある種の目的に使われているものである、ということである。

（シリーズ　完）


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１．SDGs が「蒸気ローラー」のように世界を破壊する ――政治に食い込む環境問題の欺瞞③

１．SDGs が「蒸気ローラー」のように世界を破壊する
――政治に食い込む環境問題の欺瞞③：231203情報


ここ数年で耳にすることが増えたSDGsという 言葉。企業が取り組みをアピールするなど、いか にも"理想的な社会を作るための活動”という感がありますが、そこには「裏」があることをご存知でしょうか。「SDGsの本質とは何か？」ということについて政策コンサルタントの室伏謙ー氏の解説を、許可を得て、引用いたします。



はじめに

SDGs という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 　否、聞いたことがない人はいるだろうか？ 　SDGs （Sustainable Development Goals ） 日本語では持続可能な開発目標とされているが、これについては、大人から子供まで、今や知らない人はい ないくらいの状況になっていると言っていいだろう。

多くの企業もSDGs のシンボル マーク、ロゴを誇らしげに使って、自らの関連する取組を宣伝している。

かつてはCSRと呼ばれたものが、今やSDGsにとって代わっているようなものだ。特に若者は、追い立てられるかのように、SDGs において掲げられた目標の達成を声高に求める活動をしたり、その手の主張をしたりしている。

スウェーデンの活動家の少女の影響が強いのか、 特に地球温暖化防止を中心とした環 境問題に彼ら彼女らの関心は集まっているようだ。

そもそもなぜSDGs なる概念が 登場したのか、その本質は何なのか等について、冷静に検証されることなく概念や言葉だけが突っ走っているというのが、特に我が国における現状であると言っていいだろう。そこで、SDGs について再考するとともに、その真意、正体について考察を加えてみたいと思う。


SDGsとは何か

そもそもSDGs とは何かと聞かれた時に、単にSustainable Development Goalsとか持続可能な開発 目標と答えるだけでは、それは単なる同語反復であって答えになっていない。

その語源から紐解いていけば、sustainableのsustainの語源はラテ ン語の持ち上げる等の意味のsusti-nere。英語としても単に持続するというのではなく持続するようにするという意味であり、sustainable は持続させるようにすることが可能ということで、多分に能動的な意味が 含まれていると言える。

Developの語源は17世紀のフランス語のdevelopperであり、元々は 古フランス語で包むことを意味する voloperの反対語。要するに包みを開けるということであるから、新し開くという意味で開発という日本語を当てはめるのは妥当なように思 われるが、一方で英語としては成長という意味で説明されることの方が多いようである。

したがって、成長を持続可能なものとするための目標とした方が、より正確にその意味や意図を反映していると言えるのではないか。

一方で、持続可能にするのには、 そして何をもって持続可能であるとするのかには、特定の意図が働く。

この辺りに疑問を持つことに、SDGs なるものの本質、正体があるように思われる。そのことは、当然のことながら、持続可能な開発目標という、よく考えてみると言語明瞭意味不可解に置き換えられた日本語表現からは読み取れない。


「持続可能な開発」の前身

そのSDGs 、17の目標と169 のタ—ゲツトから成る。その中身を見る前に、まずはこのSDGs に至 る歴史的経緯を概観してみたい。

SDGs に冠された「持続可能な 開発」Sustainable Development という概念自体は以前から存在しており、最初に登場したのは1987年に、国連の環境と開発委員会(World Commission on Environment and Development)、通称ブルントラン 卜委員会で採択された報告書”Our Common Future”においてである。この報告書の中で、Sustainable Developmentという言葉が多用されている。

本稿では詳細な内容には立ち入 ないが、Sustainable Development とは、深刻化している環境問題や貧困問題、人口問題、不平等の解決が念頭に置かれていて、現状での技術や社会的仕組みによる制約を前提にしつつも、現世代で使い尽くすのではなく、将来世代にも広い意味での環境や資源といったものを引き渡していくことができるようにする、成長と環境の保護•維持の両立という意味で使われていると言っていいだろう。

そしてそこには、「神の見えざる手」のごとく、この言葉を唱えていれば自然に達成されるものではなく、各国が、特に各国の政治的指導者たちが主体的に行動することが期待されていることが読み取れる。そこには特定の意図が介在してくる余地は見当たらない。

そしてこの当時は、前述のとおり、環境や資源の利用、都市開発、エネ ルギーの利用等の在り方が中心的な関心事であって、後述するような持続可能にすることや成長とおよそ関係が疑われるような事項は含まれていなかった。

加えて、方向性は示されても、具体的な措置内容については多様性を許容することが当然の前提とされていた。つまり、詳細な目標やタ—ゲツトが設定されて、その達成が求められるといったようなことはなかったのである。


変節したSDGs

それが1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の環境と開発に関する会議 （United Nations Conference on Environment and Development ）、通称アースサミットにおいて、環境の保護と成長の両立、つまりは、Sustainable Developmentの実現ための行動計画である アジェンダ 21として具体化されたが、ここからこの実現のためには、様々な社会的集団を巻き込んでいかなければいけないとの名目の下、女性の地位向上をはじめとする今日のＳＤＧｓにつながる事項が盛り込まれるようになった。

確かに様々なアクターが各国内での政策化、実施等の段階に参加することで、実効性が高まるということは言えるかもしれない。しかし、各国各様に社会の在り方は異なり、各アクターの役割も異なれば、傘下の仕方も異なる。

したがって、本来であれば、各国の判断で、実効性が担保されるよう検討、決定及び実施の各段階への様々なアクターの参加 を呼び掛ければいいだけのはずであるし、アジェンダ21の範疇の話ではないはずである。

しかし、それらをしっかり盛り込 み さも Sustainable Development の実現のためには女性の地位向上等が不可欠であるかのように位置付けているのは不可解である。冷戦終結 直後というタイミングで、唯一の超大国となっていた米国が当時何を考えていたのかを想起すれば、アジェンダ21が意図していたものが見えてくるかもしれない。

それをより明確にすべく話を前に進めよう。このアジェンダ21、環境の面が強調されて、折しも日本が東南アジアの森林破壊の元凶であるかのように攻撃され、国内でも自虐的にその話が取り上げられることが多かったことも手伝ってか、日本では 環境保護のための金科玉条のように取り上げられ、環境問題への関心、それまでの日本の先進的な取組みは まるでなかったことにされたかのよ に海外の事例ばかりを是とするよ うな関心が一気に高まっていった。

こうした背景事情は今日において SDGs を捉えるについて非常に重要で、これがためにSDGs≒環境問題の解決のためのものという理解になってしまっていると言っていいだろう。つまり、ことの本質が見えなくなってしまっている、そうさせているということである。


（つづく）


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Ⅱ．「脱炭素」でトクをするのは誰か――政治に食い込む環境問題の欺瞞②

Ⅱ．「脱炭素」でトクをするのは誰か
――政治に食い込む環境問題の欺瞞②：231202情報

昨日からの続きです。脱炭素政策の先に待ち受けている未来とは何か、脱炭素でトクをするのは誰か、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏の解説を、許可を得て掲載しています。


果ては「超限戦」の主力兵器に

中国の2060年CO2ゼロ宣言には、更に3つのメリットがある。

第1に、中国が協力することで、自由諸国はますます引っ込みが付かなくなり、経済が衰える。彼我、同じ様な目標でも、経済への破壊力は全く異なる。というのは、環境問題で力を振るう国際環境NGOは、資本主義を嫌い、自由諸国の企業や政府には強烈な圧力をかける一方で、中国政府を礼賛し、中国企業は標的にしないからだ。中国にとってこれほど便利な存在はない。

第2に、中国は温暖化を議題に持出すことで、米国内の保守とリベラルの分断を一層深刻に出来る。米国では温暖化は党派問題である。民主党は急進的な政策を支持するが、 共和党は反対する。トランプだけが例外なのではない。

中国にとってCO2ゼロというポ ジション取りは、国際的な圧力を逸らすのみならず、自由諸国を弱体化させ、分断を深める効果があるのだ。世論を活用して戦略的優位に立つという「超限戦」において、今や温暖化は主力兵器となつた。

第3に、太陽光発電、風力発電、電気自動車は何れも、中国が世界最大級の産業を有している。自由諸国 巨額の投資をするとなると、中国 は大いに潤い、自由諸国のサプライ チェーンはますます中国中毒が高まる。更には諸国の電力網に中国製品 多く接続されることになり、サイバー攻撃の機会ともなる。CO2ゼ 口宣言は中国には利点ばかりである。


フェイクニュースによる温暖化プロパガンダ

そもそもなぜCO2をゼロにしなければならないのか？　 災害のたびに地球温暖化のせいだと騒ぐ記事があふれるが、悉くフェ イクニュースである。これは公開されている統計で確認できる。

台風は増えてもいないし強くなってもいない。台風の発生数は年間25 個程度で一定している。「強い」に 分類される台風の発生数も15個程度 と横ばいで増加傾向はない。猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではない。

地球温暖化によって気温が上昇したといっても、江戸時代と比べて0.8℃に過ぎない。過去30年間当たりなら0.2℃と僅かで、感じることすら不可能だ。豪雨は観測データでは増えていない。理論的には過去30年間に0.2℃の気温上昇で雨量が増えた可能性はあるが、それでもせいぜい1%だ。よって豪雨も温暖化のせいではない。

このように観測データを見ると、地球温暖化による災害は皆無であったことが解る。以上は過去のことだったが、将来はどうか。観測データを見ると、大きな被害が出るという数値モデルによる予測はある。だが、これは往々にして 問題がある。

第1に、被害予測の前提とするCO2排出量が非現実的なまでに多すぎる。

第2に、この数値モデルは気温予測の出力を見ながら任意にパラメータをいじっている。この慣行はチューニングと呼ばれ、高い気温予測はこの産物である。

第3に、被害の予測は不確かな上に悪影響を誇張している。

政策決定に当たっては、シミュレーションは一つ一つその妥当性を検証すべきである。計算結果を鵜吞みにするのは極めて危うい。


世界のマスメディアで進む 環境問題という名の「洗脳」

実際のところ、過去になされた不吉な予測は外れ続けてきた。温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれたシロクマはむしろ増えている。人が 射殺せず保護するようになったからだ。温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大している。サンゴは生き物なので、海面が上昇しても追随するのだ。

CO2の濃度は江戸時代に比べる と既に1.5倍になった。その間、地球の気温は0.8℃上がった。だが、観測データで見れば何の災害も起きていない。むしろこの間、経済成長によって、人は長く健康に生き るようになり、食糧生産は増え、飢えは過去のものになった。

今後も緩やかな温暖化は続くかもしれない。だが破局が訪れる気配はない。「気候危機」や「気候非常事態」と煽る向きがあるが、そんなものは何処にも存在しない。

ではなぜフェイクニュースが蔓延したか。

政府機関、国際機関、NGO、メディアが不都合なデータを無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。

急進的な環境運動は今や宗教となり、リベラル勢力のアジェンダに加わった。それは人種差別撤廃、貧困撲滅、LGBT、マイノリティの擁護などに伍して、新たなポリティカ ル・コレクトネスになった。

日本のHK、英国のBBC、ド イッの公共放送、米国のCNNやABCなど、世界の主要メディア、そ してGAFAや大手SNSも環境運動の手に落ちた。彼らは不都合な観測データを隠蔽し、不確かなシミュ レーションをまるで確立した事実であるかの如く報道し、単なる自然災害を温暖化の影響だと意図的に誤解させてきた。異論は封殺し、急進的な環境問題を支持するよう諸国民を洗脳した。


日本にはしたたかなエネルギー政策が必要だ

日本政府のCO2ゼロ宣言は、プロパガンダの発生源である西欧に同調したものに過ぎない。科学的知見はかかる極端な対策を支持しない。 だが一旦、国の方針とした以上、後戻りは難しい。すると課題はこれをどう解釈し対処するか、である。

菅前首相は正確には「実質」ゼロを目指すと言った。実質とは日本の技術によって海外で削減されるCO2 も含める、という意味だ。これを弾カ的に使う他ない。

製造業を強化し、経済成長を図ることで、あらゆる技術の進歩を促すべきだ。温暖化対策技術は、それを母体として生まれる。これを「上げ 潮シナリオ」と呼ぼう。

世界でなかなかCO2が減らないのは、削減にかかるコストが高いからだ。良い技術さえ出来れば問題は解決する。今LED照明は実力で普及しており、既存の電灯を代替して大幅にCO2を減らしている。 今後も例えば全固体電池の普及が期待される。電気自動車は補助金がなくとも実力で普及できるようになるだろう。日本はかかる真つ当なイ ノベーションを担うべきだ。

政府の役割は基礎研究への投資等多々ある。だが一方で、日本を高コ スト体質にしてはならない。かって 政府は太陽光発電を強引に普及させた。結果、電気料金は高騰した。いま流行りの洋上風力、水素発電等も、政策を誤ればその二の舞になる。

日本の製造業がイノベーションの真の担い手になる為には、電気料金は低く抑えねばならない。これには原子力も石炭火力も必要だ。 良い技術さえあれば、世界中でCO2は減る。日本のCO2排出は世界 の3%に過ぎない。その程度を日本発の技術で減らすことは経済を犠牲にせずとも出来る。

米国の共和党支持者は、温暖化危機説がフェイクであることをよく知っている。議会でもメディアでも 観測データに基づいた合理的な議論がなされている。このため、バイデ ン政権が何を言っても、議会では税 や規制等の法律は阻まれ、米国のCO2が実はそれほど減ることはない。

しかし日本はそうなっていない。のみならず強固な利権がそこかしこに出来てしまった。省庁は各々の温暖化対策予算と権限を持っている。 その補助金に群がる企業がある。研究者は政府予算を使って温暖化で災 害が起きるという「成果」を発表す る。メディアはそれをホラー話に仕立てて儲ける。

この帰結として、日本の国力は危険なまでに損なわれつつある。だが それを明言する人は稀だ。温暖化問に異議を唱えると、レッテルを貼られ、メディアやネットで吊るし上 げられ、利権から排除されるからだ。 だがCO2ゼロを強引に進めるならば、国民経済は破壊され、日本の自由や安全すら危うくなる。憂国の士は、この問題が深刻であることを理解し、声を上げねばならない。

（この項、了）



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