足りないのは能力ではなく行動

足りないのは能力ではなく行動

能力があっても望んだ結果は残せない。

どんなに能力があっても、行動が伴わなければ望んだ結果も残されないし能力も磨かれない。

行動があって初めて能力が磨かれ、能力が磨かれるから結果が残せる。

必要なのはとにかく行動することです。

興味を持ったことは「ちょっとやってみよう」という軽い気持ちで挑戦していくうちに可能性が増えていく。

失敗しても「もう一度やってみよう」と再挑戦をすれば、落ち込む暇もなく行動できる。

能力は行動しながら少しずつ身につき、いつの間にか、できることが増えて能力が身についている。

「自分には能力がない」と嘆く暇があるなら行動することです。

行動力を心がけることで、能力が身に付くのです。

本を読むのは知識を得るためではなく意識を変えるため

本を読むのは知識を得るためではなく意識を変えるため

本を読むことで一番大切なことは、知識を得ることではなく、意識を変えることです。

意識が変われば、性格が積極的になり、行動が変わります。

行動が積極的になれば、出会い経験体験が増え結果として知識が増えます。

体験が伴った知識は、覚えやすく忘れにくく生活に役立てやすくなります。

マナーの本をいくら読んでも、なかなかマナーは身に付きません。

書いていることを頭で理解しているのは知識かもしれないが、体験が伴っていないので、どう行動していいかわからない。

それよりまず「マナーをよくすることで人生が変わる」という意識を、本から読み取ることです。

知識より、まず意識を変えることです。

実際に自分の体を動かして、マナーを身につけることです。

体験していくうちに「マナー」というものが本当に身につきます。

体験が伴わないと、いつまで経っても、知識は生かされません。

本を読んで得ることは知識より、まず意識を変えることです。

選択的夫婦別姓を考える

選択的夫婦別姓を考える

日本では現在、「夫婦は同じ苗字にすること」と法で定められています。

選択的夫婦別姓制度とは，夫婦は同じ姓を名乗るという現在の制度に加えて，希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の姓を名乗ることを認める制度です。
近年この制度の導入が検討されるようになった背景は、主に以下の３つがあります。

１女性の社会進出
2021年には労働力人口に占める女性の割合も44,6 ％まで増えています。
このような女性の社会進出に伴い、結婚後の女性の苗字変更で生じる不便さが指摘されるようになった。

２男女平等の推進

民法では結婚後の苗字は、夫と妻のどちらの苗字でもよいとしています。
しかし、実際には女性が夫の苗字を名乗っているケースが多い。

そのため現状では、憲法の掲げる『両性の平等』と『基本的人権』などに違反するのではないか、という声が挙がっている。

３若年層の声
2020年の選択的夫婦別姓制度導入のアンケートによれば、選択的夫婦別姓制度の賛否が問われ10~20代の男性73,4％、10~20代の女92,6％が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成を示した。

また2020年に橋本聖子男女共同参画担当相に夫婦別姓を求める署名が若者から提出されるなど、若年層を中心に選択的夫婦別姓の導入を求める声が挙がっている。
この制度のメリットには

・結婚の手続きが簡略化できる

・仕事での女性の負担が軽減される

・女性の個（アイデンティティ）を守れる

などがあります。
逆にデメリットには
・子どもが混乱する　

・家族の一体感が薄れる

・伝統的な日本の慣習が失われる

などが考えられるます。
確かに子供の苗字については難しい問題だと思いますが
「婚姻の際にあらかじめ子どもが名乗る苗字を決めておく」など夫婦間の話し合いで解決できると思います。
家族の一体感の懸念は確かに日本の家族社会に於いては問題視されますが国際社会の変化に順応するためにも選択的夫婦別姓制度の導入は避けて通れない問題だと思うのだが。

企業団体献金の廃止はできるのか？

企業団体献金の廃止はできるのか？

企業や団体からの政治献金は、政治家個人への献金が禁止されてます。
また政治家の資金管理団体への献金も禁止されています。

しかし、政党本部・支部への献金は認められており、その全面禁止が長年の懸案となっています。

問題の一つは政党支部への献金です。
政党支部は各都道府県の選挙区ごとにあり支部長の殆どは現国会議員がなってます。
つまり政党支部への献金は国会議員の活動費として使われてもわからないという抜け道があります。
問題の二つ目はパーティー券です。
国会議員の資金管理団体や政治団体への献金は禁止されてますが
個人の政治資金パーティー（一回当たり5万円以下は非公開）のパー券購入は禁止されてません。これが二つ目の抜け道です。
つまり企業団体献金を全面的に禁止しない限り現行制度では国会議員個人へ
抜け道を通って渡ってしまうということです。
国民が政治家に個人献金（寄付）をしてる人は極少数だと思います。
企業団体献金を廃止した際には、応援したいと思う政治家に個人で寄付する意識を持つことも大切だと思います。
しかし国民と政治家との信頼関係が成熟されていない現在では個人献金が定着することは難しいと思います。
企業団体献金を全面廃止することより規制強化によって抜け道を塞ぐ方策が現在の日本では必要だと思うのだが？

ウクライナ侵攻から1000日

ウクライナ侵攻から1000日

今月19日でロシアのウクライナ侵攻から1000日が経った。

現在は停戦協議は中断されたまま戦闘は縮小どころか拡大している。
ロシアとの軍事同盟により北朝鮮兵士が派兵され益々複雑化している。
現在までにウクライナ兵士と民間人の死者数は概ね６万人強と言われてます。
そこで注目されてるのがアメリカの次期大統領のトランプ氏の動向です。
彼は24時間で終戦させると言ってますが、ロシア、ウクライナとも
提案に合意するとは疑問です。
ウクライナ東部のサポリージャ州などの4州をロシアは併合宣言しているがウクライナは現在も奪還するための戦闘を展開している。
一方ウクライナもロシア西部に侵攻一部を実効支配せている。
トランプ氏が双方にどんな提案をするのわからないがウクライナ領土の一部ロシア併合とNATO 加盟条件がウクライナに提示されると思う。
ゼレンスキー大統領が敗戦という形で合意することは絶対にないだろう。
ウクライナ国民もかなり疲弊していて終戦のためには多少の犠牲もやむを得ないと思っている人もいろだろう。
また、前線で戦っている兵士の事を考えると絶対に妥協することはできないという考えも多い。
最悪なのはロシアの侵攻によってウクライナ国民が分断されてしまうことです。
最近は国内や地域社会に於ける分断が目立つようになってきました。
僕には原因はわかりませんが他国からの侵略によって自国民が分断してしまうことだけは絶対に避けなければなりません。
ウクライナとロシアの国民の命を犠牲にする戦争を一日でも早く終結されるよう祈ります。