第3次世界大戦での日本の目標
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」172/通算603 2023（令和5）/5/5/金】小生は「インド太平洋版NATOを創るべきだ」と主張しているが、“戦老妄想”かなあと思わないでもなかったので「中国、NATOのアジア『東方拡大』警戒 日本拠点開設報道で」のニュースにはちょっと驚いた。
＜［北京5/4ロイター］中国外務省は4日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に事務所を開設するとの報道を受け、NATOの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。
4日付の日本経済新聞は、日本政府とNATOの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。NATOは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。
中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、アジアは「協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」と指摘。「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」と述べた。
日経の報道についてNATO報道官は、日本とは緊密なパートナーシップを築いており、それは深化し続けていると述べた＞
一方でこんな記事もあった。「『無人機攻撃』は露の自作自演か 反体制勢力が関与との見方も」産経2023/5/4によると、
＜ロシア大統領府が所在する首都モスクワ中心部の宮殿クレムリンへの「無人機攻撃」について、プーチン露政権はウクライナが攻撃を試みたと主張している。この「攻撃」を巡っては、ウクライナ侵略を正当化するためのロシアの自作自演だとする見方も出ているほか、露反体制派勢力が関与した可能性も指摘されるなど、ロシアの主張の信憑性には疑問も呈されている＞
嫌な予感はよく当たる？ 第3次世界大戦は「序章」から「第1章」へ進んだよう。大東亜戦争で世界中の植民地を一掃する起爆剤になった日本。2023年の今は「中露赤色帝国撃滅が天命だ、撃ちてし止まぬ！」の気分。イザッ!!
「陸軍中野学校の光と影 インテリジェンス・スクール全史」（スティーブン・C・マルカード著、秋塲涼太訳、芙蓉書房出版）12章「受け継がれるもの：切り裂かれたヨーロッパの植民地支配」の続き。（前回は5/2「中露撃退へ全力で備えよ」に掲載）
＜戦後の9年間、フランスは植民地を維持するために戦ったが、ディエンビエンフーでの敗走とインドシナからの撤退によって幕を下ろした。インドシナの元総督カトル－大将は後に、インドシナの植民地は「見た目はしっかりしているが、台風によってほんの数分で根こそぎ倒れてしまう古い木だ」と例えていた。
第2次世界大戦終結まで大日本帝国陸軍はじっくりと時間をかけてアジアの民族主義者を育成し、現地軍を訓練していた。中野学校要員たちはインドからインドネシアにかけての現地軍部隊を訓練、統率していた。最終的に（連合国に負けたものの）日本軍は武器や物資を連合国ではなくアジアの民族主義者たちに計画的に引き渡していた。
ある英国人学者は英国の特殊作戦執行部（SOE、現地住民による抗日組織の設置を支援）が（親・連合国の）アジア人部隊に武器を供給した後、英国がアジア帝国再建に際して直面したジレンマを次のようにとらえた。
「アジアでSOEが遺した問題は、単に武器や訓練というよりも根本的な植民地支配に起因するものであった。1945年には日本はアジア人に積極的に武器を引き渡していた」
1948年までに米国は不安定な立場に立たされた。米国は英仏蘭と共にヒトラー・ドイツに対する「自由への戦い」に加わっていたが、この同盟はアジアでの帝国主義と（独立勢力への）弾圧に結び付いていた。
米国人ジャーナリストのセオドア・ホワイトは英国の立場をこう説明している。「英国は二つの別々の戦争を戦っていた。欧州では人類の自由とナチスの奴隷制度破壊のために、アジアでは帝国の植民地主義の維持のために、英国は誇りをもって立ち上がった」
米国の世界的な同盟関係と「ヨーロッパ第一主義」政策は、戦後のソ連との緊張が高まる中でも続いた。
米国は1946年にフィリピンの独立を承認し、それまでの公約尊重を示していた。しかし、英仏蘭と同盟を結びソ連に対抗したことで、戦後の民族主義の高潮の前に立ちはだかったのである。あるアジア民族主義の学者がこう述べている。
「冷戦時代、米国は西欧を究極的な『ドミノ』とみなし、いかなる状況下でもソ連に負けることのできない地域と考えていた。したがって米国は西欧に最も強固な同盟関係を構築し、英仏蘭が東アジアにおける植民地を再構築するための無駄な努力にさえ賛同したのだ」
（ドミノ理論/Domino theoryとは、「ある一国が共産主義化すればドミノ倒しのように隣接する国々も共産主義化する」という、冷戦時代の米国における外交指導者が唱えた理論である。実際に起こった現象についてはドミノ現象と呼ぶ）
その結果として起こる危険性は誰の目にも明らかだった。1945年8月からのOSSの以下の分析では、後に振り返っても痛々しいほどにはっきりと状況を表している。
「ヨーロッパの植民地システムを破壊することで日本は東南アジアの民族主義の大義を推進したように見える。日本は現地民に自信を与えたが、同時に現地民がそれまでの生活に戻るのを不可能にした。
ヨーロッパの植民地主義の敗北を目の当たりにした現地民に、英仏蘭が提供できる綱領はない。現時点で米国はこの点に優位性を持っているが、外交政策の普遍性を具体化させていかなければ、それはすぐに失われるだろう」
OSSの後継機関となった中央情報局（CIA）もまた、日本がもたらした変化を明確に分析していた。1948年9月のCIA機密報告書は、このジレンマを端的に捉えている。
第1に、「第2次世界大戦での日本の植民地列強の打倒と日本による占領地での現地民族主義の助長の結果として、極東における鬱積した民族主義活動の活性化」を指摘し、
第2に、民族主義運動が「もはやヨーロッパの植民地列強とその従属国間での純粋な内輪の問題ではない」と警告している。
植民地独立に対する米国の支援は、ソ連との冷戦に直面するヨーロッパの同盟国と不和をもたらす危険性を孕んでいる。日本が粉々にした植民地を元に戻すというヨーロッパの意向に沿い支援する一方で、民族主義の「抑えられない力」に対する賭けに負け、「将来の混乱」の危険性を冒し、長期的には西欧諸国の弱体化を招くことになる。
冷戦における悲劇は、米国政府の政策立案者がCIAの将来を暗示した警告に耳を傾けなかったことである。ソ連邦や中華人民共和国との冷戦に直面した米国は、共産主義の勝利を阻止すべくインドシナでの民族主義の潮流に立ち向かった。20年前にフランスの植民地勢力を一掃した潮流は、究極的には米国を衰退させた。
1975年4月、ベトナム社会主義共和国軍はサイゴンを制圧し、南ベトナム政府関係者は同盟国の米国とともに撤退した。1945年の日本の降伏はヨーロッパによるアジア支配の再開の合図とも思われたが、30年後、日本が解き放ったアジア民族主義の力は米軍をアジア大陸から追い出したのであった＞（以上）
敗軍の将は兵を語らず、と言うが、戦後の日本では政治家、識者、将兵などは戦犯として処刑されたり収監、公職追放などで言論が封じられたこともあって、占領軍/GHQ、すなわち米国の米国による米国のための戦史、言論が主流だった。いわゆる「自虐史観」。今はようやく政界、財界、学術界、教育界、言論界、出版界でも近現代史の見直しなどが進んでいるようだ。
80年ほども歪んだ歴史が大手を振っていたから、除染には20年ほどはかかるかも知れないが、国際情勢が緊迫していること、また立民や日共などのアカ勢力が急速に衰退し始めたようだから、日本人の覚醒は上手くいくだろう。ウクライナ人も旧宗主国のロシアの侵略受けると急速に300年の複雑な諦観から覚めて戦意高揚した。
過去の成功や失敗から学び、内政、外交に活かし、強くて優しい日本を創っていく。国家・国民に大きな目標がある、目標を持てるというのは幸せだ。先輩たちは植民地を一掃するという大きなうねりを起こし大成功した。21世紀の我らは自由民主人権法治の世界、飢えや貧困、独裁統治のない世界を目指して行こう。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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【雀庵の「大戦序章」172/通算603 2023（令和5）/5/5/金】小生は「インド太平洋版NATOを創るべきだ」と主張しているが、“戦老妄想”かなあと思わないでもなかったので「中国、NATOのアジア『東方拡大』警戒 日本拠点開設報道で」のニュースにはちょっと驚いた。
＜［北京5/4ロイター］中国外務省は4日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に事務所を開設するとの報道を受け、NATOの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。
4日付の日本経済新聞は、日本政府とNATOの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。NATOは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。
中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、アジアは「協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」と指摘。「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」と述べた。
日経の報道についてNATO報道官は、日本とは緊密なパートナーシップを築いており、それは深化し続けていると述べた＞
一方でこんな記事もあった。「『無人機攻撃』は露の自作自演か 反体制勢力が関与との見方も」産経2023/5/4によると、
＜ロシア大統領府が所在する首都モスクワ中心部の宮殿クレムリンへの「無人機攻撃」について、プーチン露政権はウクライナが攻撃を試みたと主張している。この「攻撃」を巡っては、ウクライナ侵略を正当化するためのロシアの自作自演だとする見方も出ているほか、露反体制派勢力が関与した可能性も指摘されるなど、ロシアの主張の信憑性には疑問も呈されている＞
嫌な予感はよく当たる？ 第3次世界大戦は「序章」から「第1章」へ進んだよう。大東亜戦争で世界中の植民地を一掃する起爆剤になった日本。2023年の今は「中露赤色帝国撃滅が天命だ、撃ちてし止まぬ！」の気分。イザッ!!
「陸軍中野学校の光と影 インテリジェンス・スクール全史」（スティーブン・C・マルカード著、秋塲涼太訳、芙蓉書房出版）12章「受け継がれるもの：切り裂かれたヨーロッパの植民地支配」の続き。（前回は5/2「中露撃退へ全力で備えよ」に掲載）
＜戦後の9年間、フランスは植民地を維持するために戦ったが、ディエンビエンフーでの敗走とインドシナからの撤退によって幕を下ろした。インドシナの元総督カトル－大将は後に、インドシナの植民地は「見た目はしっかりしているが、台風によってほんの数分で根こそぎ倒れてしまう古い木だ」と例えていた。
第2次世界大戦終結まで大日本帝国陸軍はじっくりと時間をかけてアジアの民族主義者を育成し、現地軍を訓練していた。中野学校要員たちはインドからインドネシアにかけての現地軍部隊を訓練、統率していた。最終的に（連合国に負けたものの）日本軍は武器や物資を連合国ではなくアジアの民族主義者たちに計画的に引き渡していた。
ある英国人学者は英国の特殊作戦執行部（SOE、現地住民による抗日組織の設置を支援）が（親・連合国の）アジア人部隊に武器を供給した後、英国がアジア帝国再建に際して直面したジレンマを次のようにとらえた。
「アジアでSOEが遺した問題は、単に武器や訓練というよりも根本的な植民地支配に起因するものであった。1945年には日本はアジア人に積極的に武器を引き渡していた」
1948年までに米国は不安定な立場に立たされた。米国は英仏蘭と共にヒトラー・ドイツに対する「自由への戦い」に加わっていたが、この同盟はアジアでの帝国主義と（独立勢力への）弾圧に結び付いていた。
米国人ジャーナリストのセオドア・ホワイトは英国の立場をこう説明している。「英国は二つの別々の戦争を戦っていた。欧州では人類の自由とナチスの奴隷制度破壊のために、アジアでは帝国の植民地主義の維持のために、英国は誇りをもって立ち上がった」
米国の世界的な同盟関係と「ヨーロッパ第一主義」政策は、戦後のソ連との緊張が高まる中でも続いた。
米国は1946年にフィリピンの独立を承認し、それまでの公約尊重を示していた。しかし、英仏蘭と同盟を結びソ連に対抗したことで、戦後の民族主義の高潮の前に立ちはだかったのである。あるアジア民族主義の学者がこう述べている。
「冷戦時代、米国は西欧を究極的な『ドミノ』とみなし、いかなる状況下でもソ連に負けることのできない地域と考えていた。したがって米国は西欧に最も強固な同盟関係を構築し、英仏蘭が東アジアにおける植民地を再構築するための無駄な努力にさえ賛同したのだ」
（ドミノ理論/Domino theoryとは、「ある一国が共産主義化すればドミノ倒しのように隣接する国々も共産主義化する」という、冷戦時代の米国における外交指導者が唱えた理論である。実際に起こった現象についてはドミノ現象と呼ぶ）
その結果として起こる危険性は誰の目にも明らかだった。1945年8月からのOSSの以下の分析では、後に振り返っても痛々しいほどにはっきりと状況を表している。
「ヨーロッパの植民地システムを破壊することで日本は東南アジアの民族主義の大義を推進したように見える。日本は現地民に自信を与えたが、同時に現地民がそれまでの生活に戻るのを不可能にした。
ヨーロッパの植民地主義の敗北を目の当たりにした現地民に、英仏蘭が提供できる綱領はない。現時点で米国はこの点に優位性を持っているが、外交政策の普遍性を具体化させていかなければ、それはすぐに失われるだろう」
OSSの後継機関となった中央情報局（CIA）もまた、日本がもたらした変化を明確に分析していた。1948年9月のCIA機密報告書は、このジレンマを端的に捉えている。
第1に、「第2次世界大戦での日本の植民地列強の打倒と日本による占領地での現地民族主義の助長の結果として、極東における鬱積した民族主義活動の活性化」を指摘し、
第2に、民族主義運動が「もはやヨーロッパの植民地列強とその従属国間での純粋な内輪の問題ではない」と警告している。
植民地独立に対する米国の支援は、ソ連との冷戦に直面するヨーロッパの同盟国と不和をもたらす危険性を孕んでいる。日本が粉々にした植民地を元に戻すというヨーロッパの意向に沿い支援する一方で、民族主義の「抑えられない力」に対する賭けに負け、「将来の混乱」の危険性を冒し、長期的には西欧諸国の弱体化を招くことになる。
冷戦における悲劇は、米国政府の政策立案者がCIAの将来を暗示した警告に耳を傾けなかったことである。ソ連邦や中華人民共和国との冷戦に直面した米国は、共産主義の勝利を阻止すべくインドシナでの民族主義の潮流に立ち向かった。20年前にフランスの植民地勢力を一掃した潮流は、究極的には米国を衰退させた。
1975年4月、ベトナム社会主義共和国軍はサイゴンを制圧し、南ベトナム政府関係者は同盟国の米国とともに撤退した。1945年の日本の降伏はヨーロッパによるアジア支配の再開の合図とも思われたが、30年後、日本が解き放ったアジア民族主義の力は米軍をアジア大陸から追い出したのであった＞（以上）
敗軍の将は兵を語らず、と言うが、戦後の日本では政治家、識者、将兵などは戦犯として処刑されたり収監、公職追放などで言論が封じられたこともあって、占領軍/GHQ、すなわち米国の米国による米国のための戦史、言論が主流だった。いわゆる「自虐史観」。今はようやく政界、財界、学術界、教育界、言論界、出版界でも近現代史の見直しなどが進んでいるようだ。
80年ほども歪んだ歴史が大手を振っていたから、除染には20年ほどはかかるかも知れないが、国際情勢が緊迫していること、また立民や日共などのアカ勢力が急速に衰退し始めたようだから、日本人の覚醒は上手くいくだろう。ウクライナ人も旧宗主国のロシアの侵略受けると急速に300年の複雑な諦観から覚めて戦意高揚した。
過去の成功や失敗から学び、内政、外交に活かし、強くて優しい日本を創っていく。国家・国民に大きな目標がある、目標を持てるというのは幸せだ。先輩たちは植民地を一掃するという大きなうねりを起こし大成功した。21世紀の我らは自由民主人権法治の世界、飢えや貧困、独裁統治のない世界を目指して行こう。
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