核兵器なき日台の明日は亡国
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」178/通算609 2023（令和5）/5/21/日】記者は社会の木鐸として問題点を指摘し、解決の指針を示すのが仕事だと思っている。
24歳で業界紙（トラベルコンサルタンツ、次いで航空新聞社）の記者になって暫くは「事実を報道すれば良い」と思っていたのだが、読者から「成り行きが注目されるなんていう“ナリチュウ記事”ではなく、こうすべきだという指針を示してくれ」と言われてから「なるほど」と、「指摘・指針の木鐸」を心掛けるようになった。
神ならぬ身で時にはミスをするが、ミスの大体は手抜きゆえだ。取材、裏取りをきちんとしないと読者から叩かれる、バカにされる。そういう失敗をしながら記者は一流になっていくのではないか。
朝日新聞国際報道部の「プーチンの実像 孤高の『皇帝』の知られざる真実」（朝日文庫）は、既存の報道や識者の情報の寄せ集めが目立ち、命懸けの独自取材に乏しいようでつまらなかった。コアの読者が森喜朗や鈴木宗男に代表されるロシア寄りのアカだろうから朝日の編集方針もアカにならざるを得ないのか？ 記者もそれに沿って記事を書くからインパクトのある論稿は望めないよう。
一説によると「退職金を人質に取られている」らしい。これでは記者は思うような記事が書けずに気の毒と言えば気の毒だ。いずこの新聞社も似たようなものなのか？
「潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日」（朝日新書）を書いた朝日のホープ、峯村健司氏は読者の人気はあったが、社内では随分ひどいイジメ、嫌がらせに遭っていたよう。こんな風では急速な部数減を止められるはずはない。朝日は社会の木鐸どころか記者のヤル気を削ぎ、読者をミスリードする木鐸ならぬボッタクリみたいだ。
1979年頃、拡材に目がくらんだ小生は朝日を購読していたが、ソ連のつまらない記事がやたらと多いので1年で読売に変えた。すると、今度はジャイアンツ・グッズ攻勢・・・小生は当時は最下位あたりの阪神を応援していたからもうウンザリ。2003年の記者・編集稼業リタイア後は雑誌「正論」「WiLL」「諸君」、さらに愛国・憂国紙の産経を読むようになり、今や立派な右翼“戦老”にヘンシーン！（？）
「生き甲斐は左巻き叩き、銭ゲバ野郎も大嫌い」なんて世界の中心で憎悪を叫びたいが、それが過ぎると「ただのバカだ」なんて言われかねないから・・・実は本音は「精神科閉鎖病棟に戻りたくないから」というのがトラウマ、抑止力になっている、ここだけの話だが。
閉鎖病棟のベッドにガッチリ拘束されると生きているのか死んでいるのか分からなくなる、一種の幽明界を行ったり来たりという奇妙で不安な体験をする。実に嫌なものだ。一方で、看護士がウンザリして患者を虐待、殺傷する気持ちが分かったのは結構だが、「完全に脳みそ、理性、人間らしさが壊れちゃった患者はいるのに報道されることはない」とも知った。
転んでもただは起きない・・・粘着性の是非はともかく、記者などジャーナリストや識者は現場のナマを取材しないで「虐待は許さない」と言う人が多いようだ。それは偽善であり手抜きではないか？ 一事が万事。報道も鵜呑みせずに自分なりに咀嚼しないと脳ミソを乗っ取られかねない。
産経2023/5/16の「BRICS拡大 G7危機感 19か国が加盟申請の勢い 共通通貨の創設意欲」、「中国 インド ロシア ブラジル インドネシア メキシコ トルコ『E7』(＊)GDP 2030年G7超え」から。
＜5月19～21日に開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、西側諸国への対抗軸として新興5カ国の枠組み「BRICS」が存在感を高めていることも議論されそうだ。
BRICS構成国のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで共通通貨の創設検討に動くほか、「西側」と距離を置きたい国の加入申請が相次ぐ。グローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）を牽引する求心力を握るかも注目される。（ニューヨーク 平田雄介）＞
（＊：新興国（Emerging Countries、E7）とは、先進国に比べて政治や経済がまだ発展途上である国々の中でも成長率が高く、世界経済への影響も大きい国のこと。ちなみにG7は「Group of seven」）
産経の記事は「各々方、中露の策謀に油断めさるな」ということだなとストンと腑に落ちたが、「BRICSがグローバルサウスを牽引するなど絶対あり得ない」と強く反発する識者がいるのにはちょっと驚いた。専門家から見れば習近平・中共によるプロパガンダ、世界秩序破壊の謀略のようだ。「新宿会計士の政治経済評論」2023/5/16「BRICS共通通貨はG7に対抗できっこない“空論”」から。
＜「中国、ロシアなどがBRICSを軸にG7に対抗するのではないか」「脱・米ドルを目指してBRICS共通通貨創設を目指すのではないか」・・・
少なくとも金融評論家という立場からは、先進国的な通貨制度をまともに運用したこともない国がいくつ集まったとしても、国際決済の使用に耐え得る共通通貨を作り出すことはできないと考えます。つまり、BRICS共通通貨はG7に対抗しようにも対抗できっこない「机上の空論」に過ぎないのです。
2023年3月時点における、SWIFT「RMBトラッカー」（注）の国際送金シェアに関する通貨別のランキングは――
1位：米ドル＝41.74％、2位：ユーロ＝32.64％、3位：英ポンド＝6.19％、4位：日本円＝4.78％、5位：人民元＝2.26％、6位：カナダドル＝1.91％、8位：香港ドル＝1.31％、9位：スイスフラン＝0.93％、10位：シンガポールドル＝0.92％
（注：SWIFTは国際銀行間金融通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の略で、世界中の銀行を繋ぐネットワーク。RMBトラッカーとは「取引額の中身」）
外貨準備の構成通貨という視点で見ると、米ドルの外貨準備資産としての組入れ割合は、長い目で見て徐々に減っていることは間違いありません。
だからといって、BRICS通貨（たとえば人民元）の割合が顕著に増えているという事実があるわけでもありません。人民元建ての外貨準備資産の割合はかつてと比べて増えてはいるものの（シェアが）３％を超えたためしはありません。
これらの客観的な統計データなどから判断する限り、やはり現状において、BRICS通貨（人民元、ロシアルーブル、インドルピー、ブラジルレアル、南アフリカランド）などの発展途上国通貨が先進国通貨に代替する通貨になりつつある、という事実は確認できません＞
国際金融面からはBRICS通貨はもとよりE7結束も現実味はなさそうだが、国際政治・外交面から見ると「中共による途上国の囲い込み、属国化」が習近平・中共の狙いだろう。
チャイナウォッチャーの福島香織氏は「『プーチンが窮地』のタイミングで和平外交を始動、中国の本当の狙いは何か？ 反西側陣営の結束を強めて世界の枠組み再構築を加速」JBプレス2023/5/18でこう警鐘を鳴らしている。
＜今年8月に南ア・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。
どこまで現実味があるかは別として、中露が、ブラジル、南アなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対露に対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。
ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。
これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。
李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。
習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう＞（以上）
世界秩序の再構築・・・ガラガラポン。「北（ペイ、北京）も鳴かずば撃たれまいに」と小生は思うが、習近平は己の名を歴史に刻むという私利私欲のために戦争を欲している。数々の失政で閑職に追いやられた毛沢東は文化大革命という内戦で復権したが、10年間の経済停滞を招いた。
毛沢東を超えたい、せめて毛沢東と並びたい習近平は、トウ小平の改革開放路線＝資本主義経済導入を嫌悪しており、利権がらみの非効率な国有企業重視の政策により経済は停滞が続きそうだが、パワーが残っているうちに開戦を急ぐに違いない。
台湾・日本侵略、さら米軍をインド太平洋から駆逐し、ミッドウェー以西までを制覇、太平洋を2分割したい、というのが「習の夢」だ。
その習の夢の初戦は台湾侵略から始まる。識者によると、まずは空域を制覇し、それにより海上を制覇した方が有利になるという。空域を制覇しなければ軍艦はただの標的になってしまうからだ。中共軍にその能力はあるのか。
また、日本でも昔から城攻めは3倍の軍事力が必要だと言われているように、侵攻側は防衛側を圧倒する戦力を長期にわたって維持しなければならない。しかし、これは非常に難しい。実際、米国はベトナム戦争で負け、その後に中共（トウ小平）もベトナムに押し出したが勝てなかった。
現在のプーチン・ロシアのウクライナ侵略を見ても単純に「軍事力、経済力が上回る方が勝てる」という時代ではない。ウォールストリートジャーナル日本版2022/10 /21はこう指摘している。
＜中国は1979年にベトナムとの間で起きた国境をめぐる短期戦以来、戦争を行っていない。過去20年間のほとんどをイラクやアフガニスタンでの戦争に費やしてきた米軍の兵士とは異なり、中国兵には戦闘経験が事実上なく、一部の中国指導者はこれを「平和の病」と呼んでいる。実戦以外の解決策を見つけることは習氏にとって優先事項であり、同氏が米国と対決する可能性に備えた態勢構築に努めている中では特にそうだ＞
識者もいろいろだが、「習近平にとって優先事項」は実戦、熱戦である。これを知らない識者はミスリードするから注意すべし。
かつて毛沢東は「反動派も米国の原子爆弾も見かけは恐ろしそうだが、実際には大した力は持っていない“ハリコの虎”だ」と豪語していた。その裏で毛は「パンツ一丁になってもやるんだ！」と対ソ戦に備え必死になって核開発を進め1964年頃には核兵器を完成していた。
毛は東京五輪で日本が浮かれている最中に初の核実験をし「どうだ！」と世界に誇示して見せた。日本政府は見て見ぬ振りの事実上のノーコメント、日共は「中国の核実験は祖国の防衛だけでなく、アジアにおける核戦争を防止するための防衛的な措置である」と支持。岩波書店の社員は「やったね、カンパーイ！」と欣喜雀躍、大喜びしていた。
それから60年、米国のオンリーさんのままに核兵器を持たない脆弱な日本と台湾は習近平による危機にさらされている。日台の危機はアジア諸国全体の危機でもある。Wedge ONLINE 2023/5/12の岡崎研究所「なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由」から。
＜4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。ラックマン曰く――
「中国によるインド太平洋の支配は世界的意味をもつだろう。この地域は世界の人口と国内総生産（GDP）の約3分の2を占める。もし中国がこの地域を支配すれば、中国は最強国として米国にとって代わるだろう」＞
悪夢である。日台豪などは全力を挙げて核開発、核武装を急がなければならない。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」178/通算609 2023（令和5）/5/21/日】記者は社会の木鐸として問題点を指摘し、解決の指針を示すのが仕事だと思っている。
24歳で業界紙（トラベルコンサルタンツ、次いで航空新聞社）の記者になって暫くは「事実を報道すれば良い」と思っていたのだが、読者から「成り行きが注目されるなんていう“ナリチュウ記事”ではなく、こうすべきだという指針を示してくれ」と言われてから「なるほど」と、「指摘・指針の木鐸」を心掛けるようになった。
神ならぬ身で時にはミスをするが、ミスの大体は手抜きゆえだ。取材、裏取りをきちんとしないと読者から叩かれる、バカにされる。そういう失敗をしながら記者は一流になっていくのではないか。
朝日新聞国際報道部の「プーチンの実像 孤高の『皇帝』の知られざる真実」（朝日文庫）は、既存の報道や識者の情報の寄せ集めが目立ち、命懸けの独自取材に乏しいようでつまらなかった。コアの読者が森喜朗や鈴木宗男に代表されるロシア寄りのアカだろうから朝日の編集方針もアカにならざるを得ないのか？ 記者もそれに沿って記事を書くからインパクトのある論稿は望めないよう。
一説によると「退職金を人質に取られている」らしい。これでは記者は思うような記事が書けずに気の毒と言えば気の毒だ。いずこの新聞社も似たようなものなのか？
「潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日」（朝日新書）を書いた朝日のホープ、峯村健司氏は読者の人気はあったが、社内では随分ひどいイジメ、嫌がらせに遭っていたよう。こんな風では急速な部数減を止められるはずはない。朝日は社会の木鐸どころか記者のヤル気を削ぎ、読者をミスリードする木鐸ならぬボッタクリみたいだ。
1979年頃、拡材に目がくらんだ小生は朝日を購読していたが、ソ連のつまらない記事がやたらと多いので1年で読売に変えた。すると、今度はジャイアンツ・グッズ攻勢・・・小生は当時は最下位あたりの阪神を応援していたからもうウンザリ。2003年の記者・編集稼業リタイア後は雑誌「正論」「WiLL」「諸君」、さらに愛国・憂国紙の産経を読むようになり、今や立派な右翼“戦老”にヘンシーン！（？）
「生き甲斐は左巻き叩き、銭ゲバ野郎も大嫌い」なんて世界の中心で憎悪を叫びたいが、それが過ぎると「ただのバカだ」なんて言われかねないから・・・実は本音は「精神科閉鎖病棟に戻りたくないから」というのがトラウマ、抑止力になっている、ここだけの話だが。
閉鎖病棟のベッドにガッチリ拘束されると生きているのか死んでいるのか分からなくなる、一種の幽明界を行ったり来たりという奇妙で不安な体験をする。実に嫌なものだ。一方で、看護士がウンザリして患者を虐待、殺傷する気持ちが分かったのは結構だが、「完全に脳みそ、理性、人間らしさが壊れちゃった患者はいるのに報道されることはない」とも知った。
転んでもただは起きない・・・粘着性の是非はともかく、記者などジャーナリストや識者は現場のナマを取材しないで「虐待は許さない」と言う人が多いようだ。それは偽善であり手抜きではないか？ 一事が万事。報道も鵜呑みせずに自分なりに咀嚼しないと脳ミソを乗っ取られかねない。
産経2023/5/16の「BRICS拡大 G7危機感 19か国が加盟申請の勢い 共通通貨の創設意欲」、「中国 インド ロシア ブラジル インドネシア メキシコ トルコ『E7』(＊)GDP 2030年G7超え」から。
＜5月19～21日に開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、西側諸国への対抗軸として新興5カ国の枠組み「BRICS」が存在感を高めていることも議論されそうだ。
BRICS構成国のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで共通通貨の創設検討に動くほか、「西側」と距離を置きたい国の加入申請が相次ぐ。グローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）を牽引する求心力を握るかも注目される。（ニューヨーク 平田雄介）＞
（＊：新興国（Emerging Countries、E7）とは、先進国に比べて政治や経済がまだ発展途上である国々の中でも成長率が高く、世界経済への影響も大きい国のこと。ちなみにG7は「Group of seven」）
産経の記事は「各々方、中露の策謀に油断めさるな」ということだなとストンと腑に落ちたが、「BRICSがグローバルサウスを牽引するなど絶対あり得ない」と強く反発する識者がいるのにはちょっと驚いた。専門家から見れば習近平・中共によるプロパガンダ、世界秩序破壊の謀略のようだ。「新宿会計士の政治経済評論」2023/5/16「BRICS共通通貨はG7に対抗できっこない“空論”」から。
＜「中国、ロシアなどがBRICSを軸にG7に対抗するのではないか」「脱・米ドルを目指してBRICS共通通貨創設を目指すのではないか」・・・
少なくとも金融評論家という立場からは、先進国的な通貨制度をまともに運用したこともない国がいくつ集まったとしても、国際決済の使用に耐え得る共通通貨を作り出すことはできないと考えます。つまり、BRICS共通通貨はG7に対抗しようにも対抗できっこない「机上の空論」に過ぎないのです。
2023年3月時点における、SWIFT「RMBトラッカー」（注）の国際送金シェアに関する通貨別のランキングは――
1位：米ドル＝41.74％、2位：ユーロ＝32.64％、3位：英ポンド＝6.19％、4位：日本円＝4.78％、5位：人民元＝2.26％、6位：カナダドル＝1.91％、8位：香港ドル＝1.31％、9位：スイスフラン＝0.93％、10位：シンガポールドル＝0.92％
（注：SWIFTは国際銀行間金融通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の略で、世界中の銀行を繋ぐネットワーク。RMBトラッカーとは「取引額の中身」）
外貨準備の構成通貨という視点で見ると、米ドルの外貨準備資産としての組入れ割合は、長い目で見て徐々に減っていることは間違いありません。
だからといって、BRICS通貨（たとえば人民元）の割合が顕著に増えているという事実があるわけでもありません。人民元建ての外貨準備資産の割合はかつてと比べて増えてはいるものの（シェアが）３％を超えたためしはありません。
これらの客観的な統計データなどから判断する限り、やはり現状において、BRICS通貨（人民元、ロシアルーブル、インドルピー、ブラジルレアル、南アフリカランド）などの発展途上国通貨が先進国通貨に代替する通貨になりつつある、という事実は確認できません＞
国際金融面からはBRICS通貨はもとよりE7結束も現実味はなさそうだが、国際政治・外交面から見ると「中共による途上国の囲い込み、属国化」が習近平・中共の狙いだろう。
チャイナウォッチャーの福島香織氏は「『プーチンが窮地』のタイミングで和平外交を始動、中国の本当の狙いは何か？ 反西側陣営の結束を強めて世界の枠組み再構築を加速」JBプレス2023/5/18でこう警鐘を鳴らしている。
＜今年8月に南ア・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。
どこまで現実味があるかは別として、中露が、ブラジル、南アなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対露に対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。
ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。
これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。
李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。
習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう＞（以上）
世界秩序の再構築・・・ガラガラポン。「北（ペイ、北京）も鳴かずば撃たれまいに」と小生は思うが、習近平は己の名を歴史に刻むという私利私欲のために戦争を欲している。数々の失政で閑職に追いやられた毛沢東は文化大革命という内戦で復権したが、10年間の経済停滞を招いた。
毛沢東を超えたい、せめて毛沢東と並びたい習近平は、トウ小平の改革開放路線＝資本主義経済導入を嫌悪しており、利権がらみの非効率な国有企業重視の政策により経済は停滞が続きそうだが、パワーが残っているうちに開戦を急ぐに違いない。
台湾・日本侵略、さら米軍をインド太平洋から駆逐し、ミッドウェー以西までを制覇、太平洋を2分割したい、というのが「習の夢」だ。
その習の夢の初戦は台湾侵略から始まる。識者によると、まずは空域を制覇し、それにより海上を制覇した方が有利になるという。空域を制覇しなければ軍艦はただの標的になってしまうからだ。中共軍にその能力はあるのか。
また、日本でも昔から城攻めは3倍の軍事力が必要だと言われているように、侵攻側は防衛側を圧倒する戦力を長期にわたって維持しなければならない。しかし、これは非常に難しい。実際、米国はベトナム戦争で負け、その後に中共（トウ小平）もベトナムに押し出したが勝てなかった。
現在のプーチン・ロシアのウクライナ侵略を見ても単純に「軍事力、経済力が上回る方が勝てる」という時代ではない。ウォールストリートジャーナル日本版2022/10 /21はこう指摘している。
＜中国は1979年にベトナムとの間で起きた国境をめぐる短期戦以来、戦争を行っていない。過去20年間のほとんどをイラクやアフガニスタンでの戦争に費やしてきた米軍の兵士とは異なり、中国兵には戦闘経験が事実上なく、一部の中国指導者はこれを「平和の病」と呼んでいる。実戦以外の解決策を見つけることは習氏にとって優先事項であり、同氏が米国と対決する可能性に備えた態勢構築に努めている中では特にそうだ＞
識者もいろいろだが、「習近平にとって優先事項」は実戦、熱戦である。これを知らない識者はミスリードするから注意すべし。
かつて毛沢東は「反動派も米国の原子爆弾も見かけは恐ろしそうだが、実際には大した力は持っていない“ハリコの虎”だ」と豪語していた。その裏で毛は「パンツ一丁になってもやるんだ！」と対ソ戦に備え必死になって核開発を進め1964年頃には核兵器を完成していた。
毛は東京五輪で日本が浮かれている最中に初の核実験をし「どうだ！」と世界に誇示して見せた。日本政府は見て見ぬ振りの事実上のノーコメント、日共は「中国の核実験は祖国の防衛だけでなく、アジアにおける核戦争を防止するための防衛的な措置である」と支持。岩波書店の社員は「やったね、カンパーイ！」と欣喜雀躍、大喜びしていた。
それから60年、米国のオンリーさんのままに核兵器を持たない脆弱な日本と台湾は習近平による危機にさらされている。日台の危機はアジア諸国全体の危機でもある。Wedge ONLINE 2023/5/12の岡崎研究所「なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由」から。
＜4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。ラックマン曰く――
「中国によるインド太平洋の支配は世界的意味をもつだろう。この地域は世界の人口と国内総生産（GDP）の約3分の2を占める。もし中国がこの地域を支配すれば、中国は最強国として米国にとって代わるだろう」＞
悪夢である。日台豪などは全力を挙げて核開発、核武装を急がなければならない。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
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