中露を好きな人と嫌いな人
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」229/通算660 2023（令和5）年10/7/土】「存在が意識を決定する」とはマルクスの言葉だ。例えば「中露と商売している人は中露の経済が好調であって欲しい」と思うのが普通だ。逆に言えば、中露から恩恵を受けていない人や、反中露で飯を食っている人は遠慮会釈なく中露を罵倒する。
いずれも“健全”だが、傾斜が激し過ぎると「過ぎたるは猶及ばざるが如し」で、主張が外れた際に逃げ場がなくなるから、特に若い人は注意した方が良いだろう、汝、猪突猛進でドジることなかれ、冬のブタ箱は寒いぞ、と明日の心配がないというか明日がない“戦老”の小生は思うけれどね。
結城隆・多摩大学客員教授の「中国の『チリツモ』景気対策は奏功するか」世界経済評論2023/10/2から。チリツモは「塵も積もれば山となる」の略？
＜国慶節を前に，中国政府の景気対策が加速しつつある。目的は経済に「気」を通すことだ。そのためには消費者が抱える不安を解消しなければならない。
不動産不況に伴い保有している住宅価格が暴落するのではないかという不安，少子高齢化の進行に伴う，子供の養育・教育費や高齢者の介護に関わる不安，そして，圧倒的多数を占める中小零細企業の経営に関する先行き不安である。
中国の家計貯蓄はゼロコロナ政策下の2021年から22年にかけ，約9兆元増加した。不動産市況が冷え込んでいる理由のひとつが，本来住宅購入に回るべき資金が貯蓄として溜まり続けていることである。
7月，商務部や国家発展改革委員会が農村部の消費促進策を打ち出したのを皮切りに，国務院が民営企業の発展を促進するための31項目（民営企業31条）」と都市部における低所得者や農民工居住区（城中村）の全面開発(政府資金による)とこれに関わる民営企業参加の促進策を打ち出した。
また，既存の住宅の省エネ改築や高齢者のためのバリアフリー改築に対する助成金支給策も発表された。商務部と工業信息部は自動車関連消費に関わる規制緩和を実施する。そして国家税務総局は398項目に及ぶ税と行政費用減免する。減免措置対象の三分の一が不動産取引に関わるものである。そして8月から9月にかけ，さらに踏み込んだ措置が相次いで実施されるようになっている。
ただ，これらの政策には「目玉」がない。小さな政策を積み上げたもので「チリツモ」対策ともいえる・・・
今回の一連の景気対策は，家計にまんべんなく浸透するものでもある。効果が出てくるには一定の時間がかかるだろうが，決して無意味な政策ではない。また，大向こうをうならせる「目玉」的な政策を敢えてとらなくても，政権の安定運営に支障はないという中国の政治体制も有利に働いているといえる。実際，製造業のPMIや，企業の売上・利益は，非常にゆっくりとだが，徐々に上向き，あるいは底を打ちつつある。
今年の国慶節の休暇は9月29日から10月6日まで続く。交通運輸部によれば，今年の国慶節休暇時の旅客数は20億人を突破し，過去最高となる見込みだという。景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか＞（以上）
結城氏は2018年7月時点で荒井商事常勤顧問。経歴は＜1955年生まれ。福島県出身。一橋大学経済学部卒。• 1979年旧日本長期信用銀行入行。調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務。
• 1999年ダイキン工業経営企画室、大金中国投資有限公司（北京）
勤務。• デンロコーポレーション常務執行役員を経て2013年より現職。
• 荒井商事において、新規事業開拓を担当する傍ら、東日本大震災事
業者再生支援機構業務委託、支援対象企業の中国事業に対するアド
ヴァイスを行う。• 中国ビジネス研究会会員。
• 主な著書：中国市場に踏みとどまる（2009年草思社）、中国羅針
盤（2009～2010年、日経ビジネスオンライン）、ジョークで読み解
く省別中国人気質（2012年草思社）、その他四半期毎に中国観察
レポートを発行＞
「中国」でメシを食ってきたから「景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか」と願うのも当然だ。68歳で今更「中国はおかしくなった」などと思いたくない気持ちはよく分かるが、「良い夢を見た」・・・と頭を切り替えて「中国の夢、私の夢をつぶした習近平の夢」とか執筆されたらどうか。沈没船からは早めの退避を！ 余計なお世話？
ニッセイ基礎研究所2023/10/4・三浦祐介経済研究部主任研究員の「先行き不透明感高まる中国経済」から以下要旨を紹介する。
＜中国では、2020年のコロナウイルス流行から長らく継続されてきたゼロコロナ政策が2023年に入り終了し、その反動による経済の回復が期待されていた。
実際、2023年第１四半期（１～３月期）の実質GDP成長率は、前期比で＋2.2％と、前期（2022年10～12月期）の同＋0.5％から持ち直し、回復した。ただ、その勢いは必ずしも強くなかった。また、第２四半期には同＋0.8％と低下し、経済のリバウンドは早々に一服した。７月以降も、内外需とも弱い状況にあり、いまだ経済の先行きに対する不透明感は拭えない。
経済がふるわない最大の要因は、不動産市場の低迷だ。ゼロコロナ政策の影響で販売が悪化したことに加え、2020年に不動産デベロッパー向けの債務規制が強化されて以降、一部デベロッパーの資金繰りが悪化し、物件の施工および買い主への引き渡しが滞るようになった。中国では、物件の完成前に売買契約をし、住宅ローンの支払いが始まる「予約販売」形式が主であるため、物件引き渡しの遅れに不満を抱いた買い主の間で、住宅ローン支払いボイコットの動きが22年７月以降広がった。こうした混乱による不安から住宅の買い控えが拡大し、住宅市場の悪化が一段と進んだのだ。
事態を重くみた中国政府は、物件引き渡しを安定的に進めるための対策をとったが、即効性を欠くものであり、不動産市場の不安定な状況は継続している。住宅販売面積と住宅販売価格の四半期毎の前年比は、ともにマイナスの局面から脱しきれておらず、23年４月以降は再び悪化する動きもみられる。その結果、不動産開発投資や、家具・家電等といった住宅購入に付随する消費の落ち込み等、経済への下押しが続いている。
このほか、家計や企業のマインドが全体的に弱いという面もある。コロナ禍や上述の不動産市場の低迷による先行き不透明感から、家計の消費意欲が低下し、財消費が力強さを欠いているほか、内需不調と外需悪化により製造業の業績不振が続き、設備投資の回復にも勢いがつきづらい状態にある。
また、ITや教育など一部のサービス産業に関しては、2020年末から相次いだ民間企業に対する統制強化の動きを背景に、政策面での不確実性が依然意識されており、新規の事業拡大に対する姿勢が慎重になっていると考えられる。そして、それが家計の雇用・所得に対する先行き不安を招くという負の循環から抜け出すことができていない。
今後、企業活動が活気を取り戻し、雇用・所得環境が改善することで消費が回復し、それが企業活動の改善に結びつくことで、経済が自律的な回復力を取り戻すことができるようになるかがポイントだが、足元では、好循環への転換をもたらすトリガーがない状況だ・・・
リスク要因としては、(1)外需の想定外の悪化といった外的要因のほか、(2)不動産市場の低迷長期化や、(3)インフラ投資の下振れといった政策の不調が想定される。とくに(3)については、上述の中央政治局会議で「地方政府債務リスクの防止・解消」について言及されたため、地方政府や傘下の融資平台の資金調達が滞り、顕在化する恐れがある。
景気回復のけん引役が不在という状況下、これらリスクが顕在化した場合、経済の耐性は弱い。対策を打つタイミングやその中身など、政策判断を誤れば、経済が悪循環に陥り、デフレの発生など先々の成長をより鈍らせる可能性も否定できない。時々の経済情勢を踏まえて適時適切に対策をとることができるか否か、政策対応の動向に注視が必要だ＞（以上）
それにしても三浦氏も2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向、と結城氏と同じように中国で学び、中国で仕事をしながら、今の中国を見る目、評価が真逆というのはどういうわけだろう。
中国に恋して燃え上がる人、中国を冷静に観察評価する人・・・一般的には最初は燃えて、やがて冷静になり、「half good, half bad」、是々非々になるのだろうが、仕事柄、立場、スタンスを明確にする必要があると「二択」にせざるを得ないのかも知れない。 Just say yes or no、ハッキリしろ！と英軍に迫ったのは山下奉文陸軍大将だった。言論戦でもそうしないとインパクトが薄れるから一流の論者はそれなりに「命懸けで断定」しているに違いない。
読者の側から言わせてもらえば、歯切れの良い「こうだ！」という是々非々が明確な論が好きである。「こういう見方がある一方で、慎重な判断を求める識者も多い」と言ったどっちつかずの論稿は無責任な“いい子ぶりっ子”で虫唾（むしず）が走る。例えば朝日2023/10/6の社説「辺野古代執行 強行手段に踏み切るな」はこんな具合。
＜「苦渋の決断」を国が強いたに等しい。頭ごなしの手続きは亀裂を深めるだけで、強引な手法に強く反対する。
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について「承認は困難」と国に回答した。国土交通相はきのう、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を起こした。
9月4日の最高裁判決で県の訴えが退けられて以降、国側は矢継ぎ早に県に承認を迫り、追い詰めている。
自治体の長が最高裁判決にただちに従わないことには批判もあろう。一方、昨年の知事選で玉城知事は移設反対を公約に掲げて再選された。19年の県民投票では、7割超が埋め立て反対の票を投じている。自らにかけられた期待と行政トップとしての義務の間で下した、ぎりぎりの判断を重く受けとめたい＞（以上）
結局、この手の主張は日本の安全保障より「中露北への配慮」が大事なのだろう、中露北を刺激するな、敵対するな、追い詰めるな、と。共産主義国家への幻想、親和性が未だにあるようだ。
小生が朝日新聞の購読を止めたのは1982年頃だが、ソ連の記事、それも実に詰まらない記事が多くてウンザリしたからだ。昨年は駒木明義・朝日新聞論説委員らの共著「プーチンの実像」を読んだが、全然勉強にならなかった。赤瀬川原平は1971年に「赤い、赤い、朝日は赤い」と嗤ったが50年経っても朝日には脳みそが赤いままの人がいるよう。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は党に無断で訪露し「ロシアが勝つと思っている」「早く停戦に持ち込むべきだ」などと発言したようだ（産経10/7）。
一度アカ、一生アカ・・・宗男と同志のような“ラスプーチン”佐藤優も健在だし、支持者も結構いるようだ。自由民主陣営の国はいずこもこの手の輩にウンザリしているだろうが「言論の自由」の建前、今さら“治安維持法”で規制するわけにはいかない。一方で独裁国家の中露北は反政府・反政権の人民を片っ端から叩きまくっている。自由陣営では親中露北の識者やメディアは、いつもは政府・与党を「人権侵害だ」などと罵倒しているが、中露北の圧政には遠慮して目をつぶるか、お咎めなしか、甘いよう。そんなダブルスタンダードがいつまでも続きはしまいに。
リベラルを装う人権屋の君たちに明日はない、君たちはどう生きる？ 母国から見捨てられる前に中露北に逃げた方が良さそうで、似非リベラル諸君なら中露北は喜んで受け入れてくれるだろう。「宗男先生と行く中露北めぐり」なんて結構売れそうで、「地獄か天国か」、ぜひ現地取材＆レポートを期待したいものだ。
そう言えばソ連をこの世の天国と思っていた人気女優の岡田嘉子とその愛人は1938/昭和13年1月、雪の中をソ連へ越境逃亡したものの収監され「この世の地獄」を体験することになったが・・・アカ好きんちゃんの宗男先生が一緒なら大丈夫？
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
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【雀庵の「大戦序章」229/通算660 2023（令和5）年10/7/土】「存在が意識を決定する」とはマルクスの言葉だ。例えば「中露と商売している人は中露の経済が好調であって欲しい」と思うのが普通だ。逆に言えば、中露から恩恵を受けていない人や、反中露で飯を食っている人は遠慮会釈なく中露を罵倒する。
いずれも“健全”だが、傾斜が激し過ぎると「過ぎたるは猶及ばざるが如し」で、主張が外れた際に逃げ場がなくなるから、特に若い人は注意した方が良いだろう、汝、猪突猛進でドジることなかれ、冬のブタ箱は寒いぞ、と明日の心配がないというか明日がない“戦老”の小生は思うけれどね。
結城隆・多摩大学客員教授の「中国の『チリツモ』景気対策は奏功するか」世界経済評論2023/10/2から。チリツモは「塵も積もれば山となる」の略？
＜国慶節を前に，中国政府の景気対策が加速しつつある。目的は経済に「気」を通すことだ。そのためには消費者が抱える不安を解消しなければならない。
不動産不況に伴い保有している住宅価格が暴落するのではないかという不安，少子高齢化の進行に伴う，子供の養育・教育費や高齢者の介護に関わる不安，そして，圧倒的多数を占める中小零細企業の経営に関する先行き不安である。
中国の家計貯蓄はゼロコロナ政策下の2021年から22年にかけ，約9兆元増加した。不動産市況が冷え込んでいる理由のひとつが，本来住宅購入に回るべき資金が貯蓄として溜まり続けていることである。
7月，商務部や国家発展改革委員会が農村部の消費促進策を打ち出したのを皮切りに，国務院が民営企業の発展を促進するための31項目（民営企業31条）」と都市部における低所得者や農民工居住区（城中村）の全面開発(政府資金による)とこれに関わる民営企業参加の促進策を打ち出した。
また，既存の住宅の省エネ改築や高齢者のためのバリアフリー改築に対する助成金支給策も発表された。商務部と工業信息部は自動車関連消費に関わる規制緩和を実施する。そして国家税務総局は398項目に及ぶ税と行政費用減免する。減免措置対象の三分の一が不動産取引に関わるものである。そして8月から9月にかけ，さらに踏み込んだ措置が相次いで実施されるようになっている。
ただ，これらの政策には「目玉」がない。小さな政策を積み上げたもので「チリツモ」対策ともいえる・・・
今回の一連の景気対策は，家計にまんべんなく浸透するものでもある。効果が出てくるには一定の時間がかかるだろうが，決して無意味な政策ではない。また，大向こうをうならせる「目玉」的な政策を敢えてとらなくても，政権の安定運営に支障はないという中国の政治体制も有利に働いているといえる。実際，製造業のPMIや，企業の売上・利益は，非常にゆっくりとだが，徐々に上向き，あるいは底を打ちつつある。
今年の国慶節の休暇は9月29日から10月6日まで続く。交通運輸部によれば，今年の国慶節休暇時の旅客数は20億人を突破し，過去最高となる見込みだという。景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか＞（以上）
結城氏は2018年7月時点で荒井商事常勤顧問。経歴は＜1955年生まれ。福島県出身。一橋大学経済学部卒。• 1979年旧日本長期信用銀行入行。調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務。
• 1999年ダイキン工業経営企画室、大金中国投資有限公司（北京）
勤務。• デンロコーポレーション常務執行役員を経て2013年より現職。
• 荒井商事において、新規事業開拓を担当する傍ら、東日本大震災事
業者再生支援機構業務委託、支援対象企業の中国事業に対するアド
ヴァイスを行う。• 中国ビジネス研究会会員。
• 主な著書：中国市場に踏みとどまる（2009年草思社）、中国羅針
盤（2009～2010年、日経ビジネスオンライン）、ジョークで読み解
く省別中国人気質（2012年草思社）、その他四半期毎に中国観察
レポートを発行＞
「中国」でメシを食ってきたから「景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか」と願うのも当然だ。68歳で今更「中国はおかしくなった」などと思いたくない気持ちはよく分かるが、「良い夢を見た」・・・と頭を切り替えて「中国の夢、私の夢をつぶした習近平の夢」とか執筆されたらどうか。沈没船からは早めの退避を！ 余計なお世話？
ニッセイ基礎研究所2023/10/4・三浦祐介経済研究部主任研究員の「先行き不透明感高まる中国経済」から以下要旨を紹介する。
＜中国では、2020年のコロナウイルス流行から長らく継続されてきたゼロコロナ政策が2023年に入り終了し、その反動による経済の回復が期待されていた。
実際、2023年第１四半期（１～３月期）の実質GDP成長率は、前期比で＋2.2％と、前期（2022年10～12月期）の同＋0.5％から持ち直し、回復した。ただ、その勢いは必ずしも強くなかった。また、第２四半期には同＋0.8％と低下し、経済のリバウンドは早々に一服した。７月以降も、内外需とも弱い状況にあり、いまだ経済の先行きに対する不透明感は拭えない。
経済がふるわない最大の要因は、不動産市場の低迷だ。ゼロコロナ政策の影響で販売が悪化したことに加え、2020年に不動産デベロッパー向けの債務規制が強化されて以降、一部デベロッパーの資金繰りが悪化し、物件の施工および買い主への引き渡しが滞るようになった。中国では、物件の完成前に売買契約をし、住宅ローンの支払いが始まる「予約販売」形式が主であるため、物件引き渡しの遅れに不満を抱いた買い主の間で、住宅ローン支払いボイコットの動きが22年７月以降広がった。こうした混乱による不安から住宅の買い控えが拡大し、住宅市場の悪化が一段と進んだのだ。
事態を重くみた中国政府は、物件引き渡しを安定的に進めるための対策をとったが、即効性を欠くものであり、不動産市場の不安定な状況は継続している。住宅販売面積と住宅販売価格の四半期毎の前年比は、ともにマイナスの局面から脱しきれておらず、23年４月以降は再び悪化する動きもみられる。その結果、不動産開発投資や、家具・家電等といった住宅購入に付随する消費の落ち込み等、経済への下押しが続いている。
このほか、家計や企業のマインドが全体的に弱いという面もある。コロナ禍や上述の不動産市場の低迷による先行き不透明感から、家計の消費意欲が低下し、財消費が力強さを欠いているほか、内需不調と外需悪化により製造業の業績不振が続き、設備投資の回復にも勢いがつきづらい状態にある。
また、ITや教育など一部のサービス産業に関しては、2020年末から相次いだ民間企業に対する統制強化の動きを背景に、政策面での不確実性が依然意識されており、新規の事業拡大に対する姿勢が慎重になっていると考えられる。そして、それが家計の雇用・所得に対する先行き不安を招くという負の循環から抜け出すことができていない。
今後、企業活動が活気を取り戻し、雇用・所得環境が改善することで消費が回復し、それが企業活動の改善に結びつくことで、経済が自律的な回復力を取り戻すことができるようになるかがポイントだが、足元では、好循環への転換をもたらすトリガーがない状況だ・・・
リスク要因としては、(1)外需の想定外の悪化といった外的要因のほか、(2)不動産市場の低迷長期化や、(3)インフラ投資の下振れといった政策の不調が想定される。とくに(3)については、上述の中央政治局会議で「地方政府債務リスクの防止・解消」について言及されたため、地方政府や傘下の融資平台の資金調達が滞り、顕在化する恐れがある。
景気回復のけん引役が不在という状況下、これらリスクが顕在化した場合、経済の耐性は弱い。対策を打つタイミングやその中身など、政策判断を誤れば、経済が悪循環に陥り、デフレの発生など先々の成長をより鈍らせる可能性も否定できない。時々の経済情勢を踏まえて適時適切に対策をとることができるか否か、政策対応の動向に注視が必要だ＞（以上）
それにしても三浦氏も2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向、と結城氏と同じように中国で学び、中国で仕事をしながら、今の中国を見る目、評価が真逆というのはどういうわけだろう。
中国に恋して燃え上がる人、中国を冷静に観察評価する人・・・一般的には最初は燃えて、やがて冷静になり、「half good, half bad」、是々非々になるのだろうが、仕事柄、立場、スタンスを明確にする必要があると「二択」にせざるを得ないのかも知れない。 Just say yes or no、ハッキリしろ！と英軍に迫ったのは山下奉文陸軍大将だった。言論戦でもそうしないとインパクトが薄れるから一流の論者はそれなりに「命懸けで断定」しているに違いない。
読者の側から言わせてもらえば、歯切れの良い「こうだ！」という是々非々が明確な論が好きである。「こういう見方がある一方で、慎重な判断を求める識者も多い」と言ったどっちつかずの論稿は無責任な“いい子ぶりっ子”で虫唾（むしず）が走る。例えば朝日2023/10/6の社説「辺野古代執行 強行手段に踏み切るな」はこんな具合。
＜「苦渋の決断」を国が強いたに等しい。頭ごなしの手続きは亀裂を深めるだけで、強引な手法に強く反対する。
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について「承認は困難」と国に回答した。国土交通相はきのう、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を起こした。
9月4日の最高裁判決で県の訴えが退けられて以降、国側は矢継ぎ早に県に承認を迫り、追い詰めている。
自治体の長が最高裁判決にただちに従わないことには批判もあろう。一方、昨年の知事選で玉城知事は移設反対を公約に掲げて再選された。19年の県民投票では、7割超が埋め立て反対の票を投じている。自らにかけられた期待と行政トップとしての義務の間で下した、ぎりぎりの判断を重く受けとめたい＞（以上）
結局、この手の主張は日本の安全保障より「中露北への配慮」が大事なのだろう、中露北を刺激するな、敵対するな、追い詰めるな、と。共産主義国家への幻想、親和性が未だにあるようだ。
小生が朝日新聞の購読を止めたのは1982年頃だが、ソ連の記事、それも実に詰まらない記事が多くてウンザリしたからだ。昨年は駒木明義・朝日新聞論説委員らの共著「プーチンの実像」を読んだが、全然勉強にならなかった。赤瀬川原平は1971年に「赤い、赤い、朝日は赤い」と嗤ったが50年経っても朝日には脳みそが赤いままの人がいるよう。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は党に無断で訪露し「ロシアが勝つと思っている」「早く停戦に持ち込むべきだ」などと発言したようだ（産経10/7）。
一度アカ、一生アカ・・・宗男と同志のような“ラスプーチン”佐藤優も健在だし、支持者も結構いるようだ。自由民主陣営の国はいずこもこの手の輩にウンザリしているだろうが「言論の自由」の建前、今さら“治安維持法”で規制するわけにはいかない。一方で独裁国家の中露北は反政府・反政権の人民を片っ端から叩きまくっている。自由陣営では親中露北の識者やメディアは、いつもは政府・与党を「人権侵害だ」などと罵倒しているが、中露北の圧政には遠慮して目をつぶるか、お咎めなしか、甘いよう。そんなダブルスタンダードがいつまでも続きはしまいに。
リベラルを装う人権屋の君たちに明日はない、君たちはどう生きる？ 母国から見捨てられる前に中露北に逃げた方が良さそうで、似非リベラル諸君なら中露北は喜んで受け入れてくれるだろう。「宗男先生と行く中露北めぐり」なんて結構売れそうで、「地獄か天国か」、ぜひ現地取材＆レポートを期待したいものだ。
そう言えばソ連をこの世の天国と思っていた人気女優の岡田嘉子とその愛人は1938/昭和13年1月、雪の中をソ連へ越境逃亡したものの収監され「この世の地獄」を体験することになったが・・・アカ好きんちゃんの宗男先生が一緒なら大丈夫？
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
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まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」