日本も世界も時代の転換期に
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」66/通算498 2022/7/9/土】7/8の安倍晋三元首相へのテロ殺人について主要新聞の社説・解説などを拾ってみた。
【産経】7/9「主張 安倍氏の死去 卑劣なテロを糾弾する 計り知れぬ大きな損失だ」
【読売】7/9「『戦う政治家』安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害」
【日経】7/8「社説 絶対に許されぬ民主主義への凶行」「安倍元首相、銃撃され死亡『安全な国』は砂上の楼閣」
【朝日】7/9「『現実主義』求めた保守 敵・味方の峻別が深めた溝 安倍晋三元首相」
【毎日】7/9「安倍元首相 拉致問題重視と『美しい国』『1強』によるゆがみも」
【東京】7/9「交錯し続けた『支持』と『反発』死去した安倍元首相の政治 集団的自衛権、改憲、アベノミクス」
小生が「アカ新聞」と蛇蝎の如く嫌っている朝毎東は相変わらず「モリ、カケ、サクラ」なども持ち出して安倍政治を批判しているが、叩くネタがないのだろう、レベルが低すぎ。
スポニチ7/9（毎日新聞グループ）「田原総一朗氏 安倍元首相を悼む『素直な、人の言うことをよく聞く男だった』」から。
＜長く日本の政治家を取材してきた政治ジャーナリストの田原総一朗氏（88）は、安倍元首相を「素直な、人の言うことをよく聞く男だった」と悼んだ。
安倍政権については「功罪ある」とし、最も大きい功績には「外交」を挙げた。2006年首相就任直後に、初の外遊先として中国を訪問し胡錦濤国家主席と会談。小泉内閣時代に途絶えていた日中関係を回復させた。米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とも関係を築き、田原氏は「外交手腕が長期政権の最も大きな理由だった」とした。
一方で、小選挙区制と野党勢力の低迷で「自民党の中が安倍さんのイエスマンばかりになった」とも。「桜を見る会」などの疑惑に「誰も何も言えなかった」と振り返った。
凶弾に倒れた最期には「安倍さん自身も覚悟はしていたと思う」と批判も浴びる政治家には危険はつきものとしながら「襲撃犯の説明を聞かないと詳細は分からない」と言葉少なに語った＞
毀誉褒貶は世の倣い、歴史に刻まれた偉人でも100点満点はない。戦後の宰相で小生が物心ついてきた1960年あたりから評価するのは岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、安倍晋三で、それでも80～90点あたりか。その他の宰相は0点から精々70点、村山富市、福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦なんぞは0点どころかマイナス、いない方が国家、国民にとって良かったと言える。それにより多くの国民は「自民党の方が遥かにマシだ」と思うようになったから、まあ無意味ではなかったとは言えるけれど、二度と御免だな。
話しは一気に世界に飛ぶが、プーチンや習近平、バイデンは権力の座を降りた後、どう評価されるのだろう。特にプーチンは国内では反対者、邪魔者を殺しまくって完全な独裁者になり、偉大なるソ連復興を目指してウクライナ侵略戦争を始めたが、ほとんど狂気。一方で、それを阻止すべき北大西洋条約機構（NATO）は鳴かず飛ばずで、まるで張子の虎。
「NATOは侵略者プーチン・ロシアを叩く気があるのか?」と怪しんでいたら、遅ればせながらようやく表向きはその気になってきたようだ。BBC 2022/6/28「NATO即応部隊、大規模増強へ ロシアの脅威受けて」にはこうある。
＜NATOは6月27日、即応部隊を（30万人超の態勢に）増強する計画を発表した。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ロシアが欧州の安全保障を直接脅かしている事態を受けての措置だ」と説明した。
即応部隊は現在4万人からなり、その多くはNATOの東端に配備されている。そのうち高機動部隊が2万人を数えるが、これを何倍もの規模に拡大する。
事務総長は、東欧に展開するNATO戦闘群の一部を、兵数千人からなる「旅団規模」に増強する方針を示した。これはロシアに対する明確な抑止の合図になると、事務総長はこう述べた。
「ロシア政府とプーチン大統領は、我々の集団安全保障の仕組みを理解し、NATO加盟国を攻撃するとどうなるかも理解していると確信している。NATO加盟国を攻撃すれば同盟全体が反応することになる。そのメッセージを裏打ちするため、NATOのプレゼンスを拡大する」
NATO即応部隊は、攻撃された時点で素早く対応するため、陸海空の兵力を組み合わせて作られた。2014年に兵1万3000人で発足して以来、現在の4万人規模へと拡大してきた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、即応部隊の多くは初めて「高度の即応態勢」に置かれた。多国籍の戦闘群が現在、ロシアと国境を接するラトヴィア、エストニア、リトアニア、ポーランドなどに展開している。さらに、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロヴァキアにも戦闘群を増派する計画もある。
これに加えて米政府筋は、マドリード会議では中国についても「強い表現」が採択されることになると、報道陣に説明している。米英も、中国による台湾攻撃の脅威が高まっているという認識で、これに対抗するため、従来より強硬な姿勢をNATOとして示すことを強く求めているとされる。
他方、NATO関係者はロイター通信に対し、中国に対してフランスやドイツはそれよりも抑制的な姿勢を重視していると話した。
【解説】モスクワへのメッセージ――ジョナサン・ビールBBC防衛担当編集委員：ストルテンベルグ事務総長はNATO即応部隊の大幅な拡大（約30万人）について、「我々の集団抑止と防衛体制を、冷戦以来最大の規模で調整することになる」と説明している。
現在のNATO即応部隊は4万人強で、理論的には15日以内で兵員が現場に配備される。これに対して新しい即応部隊は、はるかに大勢が陸・海・空で高度の即応体制をとることになるという。
理論的には、約30万人のうちの一部が数日で配備され、残りはさらに長期間にわたり展開することになる。NATO関係者は、「様々なレベルの即応態勢」を用意すると話す。これは明らかに、ロシアへメッセージを送るための措置だ。ロシアは今や「同盟にとって最も重大で、直接的な脅威」になったのだ。
加えて、ロシアと最も国境が近いNATO加盟国を安心させるための措置でもある。2014年にロシアがクリミアに侵攻した際、NATOは真っ先にバルト各国にそれぞれ1000人規模の戦闘群を送り込んだ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATOはすでに兵数百人を増派しており、さらに戦闘群を増強する用意がある。しかし、バルト諸国のように自国内に展開するNATO軍の大幅拡大を期待してきた加盟国は、これで満足するだろうか？＞（以上）
産経によると6月29日に採択された「NATO戦略概念」のポイントは、▼ロシアの脅威に対抗するため東欧での部隊を増強、▼ウクライナ軍の新鋭化など支援強化、▼日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化、▼ロシアのウクライナ侵攻を強く非難、▼ロシアは最大かつ直接の脅威。中国はルールに基づく国際秩序を損なおうとしている、▼フィンランドとスウェーデンが申請した加盟を認めることで合意。
要は「露中は敵だ、しっかり戦争に備えよう！」ということだ。戦後世界の最大の危険分子は、昔ソ連、今中露北になった。しかし、日本のアカ＝共産主義独裁信者どもは相変わらず中露北に寄り添っている。つける薬なしだから、言論戦で叩いて兵糧攻めにすれば“この世の天国”中露北に逃げ込むだろう。21世紀版「暁の国境越え」！ やってみなはれ・・・そんな根性はないか。
産経2022/7/6「社説検証 NATO首脳会議 朝毎『外交努力を求める』、産経『安保協力を深めよ』」から。
＜産経は「今回の首脳会議の特徴は、NATOが、世界の安全保障を損なう懸念対象としてロシアと中国を名指しし、日本など域外のパートナー国とも協力して、厳しさを増す新しい時代に備える姿勢を明確にしたことだ」と論考し、NATOの姿勢の変化を評価した。
読売も「ロシアの暴挙が、米欧と日本などによる同盟・協力の新たな体制の構築をもたらした。第2次世界大戦後の国際政治と安全保障の枠組みは転換期を迎えた」と指摘したうえで、「日米などの対中認識が、地理的に遠い欧州でも明確に共有された意義は大きい」と強調した。
さらに日経も「民主主義と自由の価値を再確認し、それを破ろうとする権威主義的な勢力には結束して対抗する決意を示した。その意義は中ロを隣国とする日本にとっても大きい」と論じた。
これに対し、朝日は「日本が日米同盟に加え、欧州諸国とも安全保障面の連携を深めることには意義がある」としながらも、「中国に対抗する姿勢ばかりが前面に出れば、かえって緊張を高める結果になりかねない。対話の努力を同時に進めねばならない」とクギを刺した。
毎日も「ロシアを抑止し、中国を警戒するのは当然だ。だが、敵対姿勢を打ち出すだけでは『冷戦の復活』のそしりを免れない。団結をてこに外交を動かすことが重要だ」と訴えた。
今回の首脳会議では、これまで中立だった北欧のスウェーデンとフィンランドのNATO加盟手続きの開始も決めた。ロシアのウクライナ侵略で安全保障上の危機感が高まり、自国だけでは安全を守れないと判断したからだ。
両国のNATO加盟について、産経は「NATOの自国への接近を嫌っていたプーチン露大統領にとっては、自ら招いた戦略的敗北といえる」と断じた。読売も「NATOにとっても、2国の加盟は、近隣のエストニアなどバルト3国の抑止力強化になる」と指摘した。
岸田首相は、今回の首脳会議で「ウクライナ侵略はポスト冷戦期の終わりを明確に告げた」「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いている」などと演説した。
これについて、産経は「首相が披露した時代・情勢認識は妥当だ」としたうえで、「今後の課題は、中国や北朝鮮、ロシアの隣に位置する日本が、同盟国米国を含むNATO諸国から信頼を集めながら安全保障協力をいかに深めるかである」と求めた。
読売も「NATOと日韓豪ニュージーランドの協力を推進するパイプ役を日本は果たさねばならない」と注文を付けた。
自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する国々が地域を超えて連携することは、ロシアや中国を牽制することにつながる。今回のNATO首脳会議はその大きな転機になったといえそうだ＞
それにしても読売は「君子豹変」の趣があるなあ。小生は2003年頃まで読売を購読していたが、中共の最高実力者が「改革開放」のトウ小平から江沢民になった1990年あたりから、政権の求心力を高めるためだろう、反日姿勢が強まり、2002年からの胡錦濤もそれを継承したため、日本では反中気運が急速に高まっていった。
当時の読売は親中傾向で、記者も「良識ある穏やかな秀才タイプ」が多かったのではないか。部数1000万部を誇っていたから、それを維持するためには政治・外交の記事は右にも左にも偏らない中庸にならざるを得ない。一方で小生のような単純脳細胞の読者は日々「暴支膺懲！」の気概を募らせていたから読売では不満であり、かくして小生も2003年に読売から産経へ切り替えた。
そういう読者が増えたのだろう、読売は今や産経並みに反中露北になったよう。今「読売新聞取材班 中国『見えない侵略』を可視化する」を読んでいるが、もともと頭がいい記者が中共の脅威に目覚めて、義憤に駆られながらものびのび生き生きと書いている風情で、大いに結構なことだ。
明日は参院選の投票日だが、我が街では選挙カーは1台も見ない。安倍氏へのテロで街宣を慎んでいるか抑制しているようだ。我がカミサンを含めて義憤に駆られた国民は多いだろうから、「反安倍」を売りにしてきた立民共産党などにとっては逆風だ。
アカ≒戦後リベラルの時代は日本でも世界でも末期になってきたよう。ウクライナ侵略や台湾への威嚇で露中朝の赤色帝国も墓穴を掘りつつある。次代はどのような世界になるのだろう。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
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【雀庵の「大戦序章」66/通算498 2022/7/9/土】7/8の安倍晋三元首相へのテロ殺人について主要新聞の社説・解説などを拾ってみた。
【産経】7/9「主張 安倍氏の死去 卑劣なテロを糾弾する 計り知れぬ大きな損失だ」
【読売】7/9「『戦う政治家』安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害」
【日経】7/8「社説 絶対に許されぬ民主主義への凶行」「安倍元首相、銃撃され死亡『安全な国』は砂上の楼閣」
【朝日】7/9「『現実主義』求めた保守 敵・味方の峻別が深めた溝 安倍晋三元首相」
【毎日】7/9「安倍元首相 拉致問題重視と『美しい国』『1強』によるゆがみも」
【東京】7/9「交錯し続けた『支持』と『反発』死去した安倍元首相の政治 集団的自衛権、改憲、アベノミクス」
小生が「アカ新聞」と蛇蝎の如く嫌っている朝毎東は相変わらず「モリ、カケ、サクラ」なども持ち出して安倍政治を批判しているが、叩くネタがないのだろう、レベルが低すぎ。
スポニチ7/9（毎日新聞グループ）「田原総一朗氏 安倍元首相を悼む『素直な、人の言うことをよく聞く男だった』」から。
＜長く日本の政治家を取材してきた政治ジャーナリストの田原総一朗氏（88）は、安倍元首相を「素直な、人の言うことをよく聞く男だった」と悼んだ。
安倍政権については「功罪ある」とし、最も大きい功績には「外交」を挙げた。2006年首相就任直後に、初の外遊先として中国を訪問し胡錦濤国家主席と会談。小泉内閣時代に途絶えていた日中関係を回復させた。米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とも関係を築き、田原氏は「外交手腕が長期政権の最も大きな理由だった」とした。
一方で、小選挙区制と野党勢力の低迷で「自民党の中が安倍さんのイエスマンばかりになった」とも。「桜を見る会」などの疑惑に「誰も何も言えなかった」と振り返った。
凶弾に倒れた最期には「安倍さん自身も覚悟はしていたと思う」と批判も浴びる政治家には危険はつきものとしながら「襲撃犯の説明を聞かないと詳細は分からない」と言葉少なに語った＞
毀誉褒貶は世の倣い、歴史に刻まれた偉人でも100点満点はない。戦後の宰相で小生が物心ついてきた1960年あたりから評価するのは岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、安倍晋三で、それでも80～90点あたりか。その他の宰相は0点から精々70点、村山富市、福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦なんぞは0点どころかマイナス、いない方が国家、国民にとって良かったと言える。それにより多くの国民は「自民党の方が遥かにマシだ」と思うようになったから、まあ無意味ではなかったとは言えるけれど、二度と御免だな。
話しは一気に世界に飛ぶが、プーチンや習近平、バイデンは権力の座を降りた後、どう評価されるのだろう。特にプーチンは国内では反対者、邪魔者を殺しまくって完全な独裁者になり、偉大なるソ連復興を目指してウクライナ侵略戦争を始めたが、ほとんど狂気。一方で、それを阻止すべき北大西洋条約機構（NATO）は鳴かず飛ばずで、まるで張子の虎。
「NATOは侵略者プーチン・ロシアを叩く気があるのか?」と怪しんでいたら、遅ればせながらようやく表向きはその気になってきたようだ。BBC 2022/6/28「NATO即応部隊、大規模増強へ ロシアの脅威受けて」にはこうある。
＜NATOは6月27日、即応部隊を（30万人超の態勢に）増強する計画を発表した。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ロシアが欧州の安全保障を直接脅かしている事態を受けての措置だ」と説明した。
即応部隊は現在4万人からなり、その多くはNATOの東端に配備されている。そのうち高機動部隊が2万人を数えるが、これを何倍もの規模に拡大する。
事務総長は、東欧に展開するNATO戦闘群の一部を、兵数千人からなる「旅団規模」に増強する方針を示した。これはロシアに対する明確な抑止の合図になると、事務総長はこう述べた。
「ロシア政府とプーチン大統領は、我々の集団安全保障の仕組みを理解し、NATO加盟国を攻撃するとどうなるかも理解していると確信している。NATO加盟国を攻撃すれば同盟全体が反応することになる。そのメッセージを裏打ちするため、NATOのプレゼンスを拡大する」
NATO即応部隊は、攻撃された時点で素早く対応するため、陸海空の兵力を組み合わせて作られた。2014年に兵1万3000人で発足して以来、現在の4万人規模へと拡大してきた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、即応部隊の多くは初めて「高度の即応態勢」に置かれた。多国籍の戦闘群が現在、ロシアと国境を接するラトヴィア、エストニア、リトアニア、ポーランドなどに展開している。さらに、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロヴァキアにも戦闘群を増派する計画もある。
これに加えて米政府筋は、マドリード会議では中国についても「強い表現」が採択されることになると、報道陣に説明している。米英も、中国による台湾攻撃の脅威が高まっているという認識で、これに対抗するため、従来より強硬な姿勢をNATOとして示すことを強く求めているとされる。
他方、NATO関係者はロイター通信に対し、中国に対してフランスやドイツはそれよりも抑制的な姿勢を重視していると話した。
【解説】モスクワへのメッセージ――ジョナサン・ビールBBC防衛担当編集委員：ストルテンベルグ事務総長はNATO即応部隊の大幅な拡大（約30万人）について、「我々の集団抑止と防衛体制を、冷戦以来最大の規模で調整することになる」と説明している。
現在のNATO即応部隊は4万人強で、理論的には15日以内で兵員が現場に配備される。これに対して新しい即応部隊は、はるかに大勢が陸・海・空で高度の即応体制をとることになるという。
理論的には、約30万人のうちの一部が数日で配備され、残りはさらに長期間にわたり展開することになる。NATO関係者は、「様々なレベルの即応態勢」を用意すると話す。これは明らかに、ロシアへメッセージを送るための措置だ。ロシアは今や「同盟にとって最も重大で、直接的な脅威」になったのだ。
加えて、ロシアと最も国境が近いNATO加盟国を安心させるための措置でもある。2014年にロシアがクリミアに侵攻した際、NATOは真っ先にバルト各国にそれぞれ1000人規模の戦闘群を送り込んだ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATOはすでに兵数百人を増派しており、さらに戦闘群を増強する用意がある。しかし、バルト諸国のように自国内に展開するNATO軍の大幅拡大を期待してきた加盟国は、これで満足するだろうか？＞（以上）
産経によると6月29日に採択された「NATO戦略概念」のポイントは、▼ロシアの脅威に対抗するため東欧での部隊を増強、▼ウクライナ軍の新鋭化など支援強化、▼日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化、▼ロシアのウクライナ侵攻を強く非難、▼ロシアは最大かつ直接の脅威。中国はルールに基づく国際秩序を損なおうとしている、▼フィンランドとスウェーデンが申請した加盟を認めることで合意。
要は「露中は敵だ、しっかり戦争に備えよう！」ということだ。戦後世界の最大の危険分子は、昔ソ連、今中露北になった。しかし、日本のアカ＝共産主義独裁信者どもは相変わらず中露北に寄り添っている。つける薬なしだから、言論戦で叩いて兵糧攻めにすれば“この世の天国”中露北に逃げ込むだろう。21世紀版「暁の国境越え」！ やってみなはれ・・・そんな根性はないか。
産経2022/7/6「社説検証 NATO首脳会議 朝毎『外交努力を求める』、産経『安保協力を深めよ』」から。
＜産経は「今回の首脳会議の特徴は、NATOが、世界の安全保障を損なう懸念対象としてロシアと中国を名指しし、日本など域外のパートナー国とも協力して、厳しさを増す新しい時代に備える姿勢を明確にしたことだ」と論考し、NATOの姿勢の変化を評価した。
読売も「ロシアの暴挙が、米欧と日本などによる同盟・協力の新たな体制の構築をもたらした。第2次世界大戦後の国際政治と安全保障の枠組みは転換期を迎えた」と指摘したうえで、「日米などの対中認識が、地理的に遠い欧州でも明確に共有された意義は大きい」と強調した。
さらに日経も「民主主義と自由の価値を再確認し、それを破ろうとする権威主義的な勢力には結束して対抗する決意を示した。その意義は中ロを隣国とする日本にとっても大きい」と論じた。
これに対し、朝日は「日本が日米同盟に加え、欧州諸国とも安全保障面の連携を深めることには意義がある」としながらも、「中国に対抗する姿勢ばかりが前面に出れば、かえって緊張を高める結果になりかねない。対話の努力を同時に進めねばならない」とクギを刺した。
毎日も「ロシアを抑止し、中国を警戒するのは当然だ。だが、敵対姿勢を打ち出すだけでは『冷戦の復活』のそしりを免れない。団結をてこに外交を動かすことが重要だ」と訴えた。
今回の首脳会議では、これまで中立だった北欧のスウェーデンとフィンランドのNATO加盟手続きの開始も決めた。ロシアのウクライナ侵略で安全保障上の危機感が高まり、自国だけでは安全を守れないと判断したからだ。
両国のNATO加盟について、産経は「NATOの自国への接近を嫌っていたプーチン露大統領にとっては、自ら招いた戦略的敗北といえる」と断じた。読売も「NATOにとっても、2国の加盟は、近隣のエストニアなどバルト3国の抑止力強化になる」と指摘した。
岸田首相は、今回の首脳会議で「ウクライナ侵略はポスト冷戦期の終わりを明確に告げた」「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いている」などと演説した。
これについて、産経は「首相が披露した時代・情勢認識は妥当だ」としたうえで、「今後の課題は、中国や北朝鮮、ロシアの隣に位置する日本が、同盟国米国を含むNATO諸国から信頼を集めながら安全保障協力をいかに深めるかである」と求めた。
読売も「NATOと日韓豪ニュージーランドの協力を推進するパイプ役を日本は果たさねばならない」と注文を付けた。
自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する国々が地域を超えて連携することは、ロシアや中国を牽制することにつながる。今回のNATO首脳会議はその大きな転機になったといえそうだ＞
それにしても読売は「君子豹変」の趣があるなあ。小生は2003年頃まで読売を購読していたが、中共の最高実力者が「改革開放」のトウ小平から江沢民になった1990年あたりから、政権の求心力を高めるためだろう、反日姿勢が強まり、2002年からの胡錦濤もそれを継承したため、日本では反中気運が急速に高まっていった。
当時の読売は親中傾向で、記者も「良識ある穏やかな秀才タイプ」が多かったのではないか。部数1000万部を誇っていたから、それを維持するためには政治・外交の記事は右にも左にも偏らない中庸にならざるを得ない。一方で小生のような単純脳細胞の読者は日々「暴支膺懲！」の気概を募らせていたから読売では不満であり、かくして小生も2003年に読売から産経へ切り替えた。
そういう読者が増えたのだろう、読売は今や産経並みに反中露北になったよう。今「読売新聞取材班 中国『見えない侵略』を可視化する」を読んでいるが、もともと頭がいい記者が中共の脅威に目覚めて、義憤に駆られながらものびのび生き生きと書いている風情で、大いに結構なことだ。
明日は参院選の投票日だが、我が街では選挙カーは1台も見ない。安倍氏へのテロで街宣を慎んでいるか抑制しているようだ。我がカミサンを含めて義憤に駆られた国民は多いだろうから、「反安倍」を売りにしてきた立民共産党などにとっては逆風だ。
アカ≒戦後リベラルの時代は日本でも世界でも末期になってきたよう。ウクライナ侵略や台湾への威嚇で露中朝の赤色帝国も墓穴を掘りつつある。次代はどのような世界になるのだろう。
・・・・・・・・・・・・・・
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