憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！

憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」326／通算757　　2024（令和6）年8/21/水】自民党宏池会の岸田政権は中共べったりだから以外に習近平と馬が合い、長続きするかもしれない、と思っていたら任期を残して辞任することになった。習近平に見捨てられたのか？

産経2024/8/20「新総裁の下で一致団結を　岸田文雄首相、国政選挙に備え呼びかけ」から。
＜岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、9月の党総裁選で選出された新総裁の下で結束するよう呼びかけた。「主流派も反主流派もなく、一致団結し、真のドリームチームをつくって、来たるべき国政選挙に臨んでほしい」と述べた。同時に「何よりも大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することだ」と強調した。茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした＞

同日の産経「自民党総裁選、来月27日投開票　選挙期間を15日に拡大」では――
＜自民党の総裁選挙管理委員会は20日、岸田文雄首相の後任総裁を選ぶ選挙を「9月12日告示―27日投開票」とする日程を決めた。選挙期間は前回2021年が12日間だったのに対し、15日間へ拡大される。「ポスト岸田」候補は11人が取り沙汰され、推薦人20人の確保に向けた活動を活発化させている。
選挙期間の拡大は、派閥裏金事件で自民への逆風が吹く中、情報発信の機会を増やし、党の信頼回復を図る狙いがある。20日の選管委では総裁選の選挙運動の在り方も議論。候補者の資金力に左右される旧来型から脱却する方策を検討する。今後、党主催の地方遊説日程なども決定する＞

岸田政権の母体は老舗「宏池会（こうちかい）」で、WIKIにはこうあった。
＜宏池会の政策：　安全保障では日米関係を重視しながらも、伝統的にハト派の政策集団として知られた。第1次小泉内閣以降、タカ派が主流化する中、宏池会再結集においてはリベラル派の再結集をアピールした。 創立当初からの思想・政策には以下の特徴がある。
「先の大戦に至る国策の誤りを反省」「言論・表現・学問・信仰の自由などの制約に基本的に反対」「日本国憲法を尊重する基本姿勢（かたくなな護憲ではない）」「経済優先」「軽武装」「相手の価値観に敬意を払う自由主義・民主主義の基本姿勢を背景とした『寛容』の重視」「国家の独立性に強い関心」＞
要は「みんな仲良く、戦争反対、軍事力は最低限でOK、GHQ憲法万歳！」ということ。まるでこの世を天国とでも思っているのだから、習近平やプーチン、北朝鮮は拍手喝采だろう。

それにしても現実を見ない、見たくない、♪いいじゃないの　今が良ければ・・・という「能天気」の楽観的な人や、「脳天気」で現実を見ない人が日本では多過ぎないか？　一億みんなノー天気、テレビ漬け＆スマホ中毒ばかりのようで、大丈夫なのかと心配になるが・・・
日本戦略研究ファーラム2024/8/19　藤谷昌敏 政策提言委員・金沢工業大学客員教授の「日本に迫る安全保障上の脅威とは　地政学で理解する」から一部を転載する。
＜日本のバックにつく米国のシーパワーは強大なものだが、米国内部の分断が際立っている現在、米国が核戦争を覚悟してまで日本を全面的に助ける可能性は低い。
実際に米国の政府関係者は「中国に日本の尖閣諸島が奪われたからと言って、米軍が中国との全面戦争のリスクを冒してまで軍事力を行使することはありえない」と述べている。今までの米国一国に頼った安全保障政策は極めて危うい。

今、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」という枠組みの中で、米国、韓国、フィリピン、オーストラリアなどと準軍事的な同盟を実現することを目指している。さらに英国をはじめとするNATO諸国もこの枠組みに加わり、こうした軍事面を含む国際的な取り組みを主導するのは戦後初めてのことだ。

ただし、この枠組みに加わるアジア諸国には様々な問題がある。例えば、韓国では現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日米と協調しているが、このような保守的な政治力が長続きするかどうかは疑問符がつく。実際、現在の国会は野党が多数党となっており、再びムン・ジェイン政権のような親朝的で反日的な政権が生まれる可能性も否定できない。

こうした不安定要素はあるものの、増強する中国のシーパワーを抑止するためには、日本の国防力の増強だけではなく、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の成否は欠かせない＞以上。まことに正論だ。

シンガー・ソングライターのさだまさし氏と小生は同学年である。氏の「関白宣言」を20年前に聞いた時、小生は抗癌剤でフラフラになっていたが、「まったくその通り、俺たちはそういう時代に育った世代なのだ」と大いに共鳴したものである。産経2024/8/18　氏の「ああ日本の8月よ」を読んで、これまた義憤を共有し、「７０翁、８０翁でも我らが日本を守らねば」と力づけられた。以下転載する。

＜日本人は１年の内、８月だけしか平和について考えない、と皮肉を言われるが、テレビ番組を観ていれば成る程と思う。普段は現実逃避のように温度の低い笑いで埋め尽くしている癖に原爆忌、終戦の日になると突然、真顔で反省やらお詫びやらを口にする。これでは建前にしか見えないだろう。

広島の８月６日午前８時１５分、長崎の８月９日同１１時２分という投下時刻まで覚えろとは言わないが、被爆地生まれとしては、せめて日にちくらいは知っていてほしい。僕は原爆投下から６年８カ月後に長崎で生まれた。当時市内の新生児は全員、「検査すれども治療せず」で悪名高いＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）で検査された。

結果は何でもなかったが僕の背中の痣（あざ）が原因で、母は僕を連れて３度通ったという。子供の頃、原爆の爪痕はまだまだ町中に残っていたし、大好きな叔母や叔父が被爆者だったので、原爆を落とした国が今は日本を守っているという理屈が全く理解出来なかった。

子供の正義感は正直なもので、外国に自分の国を守って貰うという矛盾を吞み込めなかったのだが、これは今でもだ。いや、もう子供じゃないから事情は嫌になる程判っているので何も今更急に米軍を追い出せだの、自主独立などとは恥ずかしくて言えない。その辺の心はほぼ折れた。日本国首都の制空権の一部を米軍が握っていることは大いに遺憾であるが、正論が通らない事情も理解している。

ああ大人になるってやだね。一般人でも悩むのだから世界も相手にせにゃならん国政政治家は大変だろう。日米安保条約に於ける地位協定ひとつ触るのが怖いという肩身の狭い哀れな事情は大いに同情するが情けない。しかも経済経済とお金の話ばかりするから国民の心根はずんずん卑しくなる。

政治に求めるものは銭勘定だけではない筈。罪を犯してもお金が欲しいなどと若者の心がお金に対して曲がって育つのも、肉親が殺し合う悲惨な社会も、家庭教育も含めた教育の貧しさの証明ではないのか。尤も親になる人をきちんと教育できなければ家庭教育もへったくれもないが。

国の１００年後を思うのであれば、最も大切なものは教育であるべきだろう。次が外交・安全保障で、経済は３番目だと思う。目先の政局ばかりに汲々としているから、日本が既に２等国以下に成り下がったことにも、この凋落が始まったのも取り戻せるのも全ては人々の「心」からだ、ということにも気づかないのだろう。１００年後の日本の姿を明確に示し、夢を語ってくれる人が指導者になってくれるまでこの生命はとても持たんなぁ。ああ愛しき日本の８月よ＞以上

明治維新の血、富国強兵を必死に目指した血、列強の侵略からアジアを解放する大東亜共栄圏を目指して戦った血・・・戦老ヂヂイが老体に鞭を打ってでも後世に伝えていかなければならない。ニッポンの憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！
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