露の戦死者は極東民族ばかり

露の戦死者は極東民族ばかり
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」192/通算623　2023（令和5）/6/29/木】26日（月）から家の西側の大規模営繕工事を始めた。と言っても“日曜大工”だが、ハシゴに乗っての高所作業のために緊張するし、そもそも体力がないから2時間ほどでグッタリ、作業着は汗でグッショリ。パンツ1枚になってベッド倒れ込んだ。完成するまでに1週間ほどはかかりそうだ。

我が家はバブル景気前の1984年竣工、もうすぐ築40年。工事は当時「一流」と評判だった「日本電建」に依頼したが、大したビルではないのにぶっとい鉄骨を使っていたのでビックリ。「さすがに一流の建設会社は違うものだ」と感心したものだ。後に知ったことだが、日本電建は一時期（1961～1964年）は田中角栄が社長だった。

＜日本電建は1959年にワンマン社長が死去するとお家騒動が勃発。紆余曲折を経て、1961年に田中角栄が社長に就いた・・・
日本電建は田中金脈の中核企業となるが、土地買い占めなどによって資産が食い潰されるなどと会社の未来に不安を持った労組が「オーナーに会わせろ」と大蔵大臣だった田中のもとに押しかけ、座りこんだりした。
1964年、田中に事態収拾を請われた国際興業社主の小佐野賢治が日本電建を18億円で買い取った（事実上の政治献金とみられた。その後、小佐野の手腕によって日本電建は再建を果たし、1973年に業界トップの地位に返り咲いた。
2002年に事業の選択と集中を進める国際興業が、日本電建の建築部門を大東建託に譲渡し、2003年9月に日本電建は解散した＞（WIKI）

頑丈に造れらたビルでも、30年を過ぎた2016年あたりからひび割れ、雨漏りなど劣化が進み、保守点検や営繕を期待していた日本電建そのものが消滅したのだからお話にならない。街の業者に500万円ほどで修繕してもらったものの、台風など風雨の激しい時は下から吹き上げたりするので雨漏りが避けられない。人間の老化と一緒、「とりあえず痛んだところを直す」対処療法が精一杯で、若返ることはできない。

結果的に70翁の小生がビルの弱点、それを直す術を誰よりも知るようになったのだから、体の動くうちは営繕が天職みたいなものだ。きつい作業でも、それなりにやり終えれば「達成感」があるし、これで暫くは大丈夫だろうという「安心感」があり、なかなか気分が良くなる。

人間はいつまで役に立つか、いつまでが賞味期限か？　「女は死ぬまで18歳」、大体20代で可愛い、優しい、気立てがいい、明るい、面倒見が良い、という人格が完成するのではないか。オッパイで育つ子供はお母さんが大好きだ。

女は子供をおんぶしながら川で洗濯。男は山で狩りして食糧を調達するのが仕事だから体力、知力、気力で勝負する。時には縄張り争いもある。大昔から男女、夫婦の役割分担は概ねそのようだった。
狩りと戦争・・・現役時代の男の役割だが、現在では65～70歳あたりから老化が始まり、75～80歳あたりで大体、現役引退になる。奥さんはまだ元気だから、男は「愛される穏やかな好々爺になる」のが一般的だが、イヤミでうるさったい糞ヂヂイになったりする人もいるようだ。

現役時代の男は「奴は愛想なしのぶっきらぼうだけど仕事をさせれば、まず間違いはない」なんて一目を置かれた人でも、退職後はやがて老犬のごとく奥さん依存症になる・・・
男はそれでいいのだ！　数千年も続いている秩序であり、引き際が肝心なのである。引き際を誤ると“老害”のそしりを受け、晩節を汚すことになる。プーチンや習近平など独裁者は（報復を恐れて？）最後まで権力を離さないだろうが、国民にとっては不幸ではないか。

もっとも有史以来数千年、自由民主体制をまったく知らない（知らないから関心がない）ロシア人や支那人は不幸などとは思わないだろうが・・・大体、報道の自由がないからロシア人はウクライナ侵略戦争で自国民の死者数の実態も全く知らないようだ。「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪　服部倫卓ブログ」6/19「シベリア・極東の辺境地域に多い戦没者」によると――

＜「メディアゾーナ」が「特別軍事作戦」のロシア側戦没者のうち、確認がとれた分を集計し発表、独自の情報として高く評価されている。これによれば、６月16日までの確認がとれたロシア側の戦没者は2万5528人となっている。

これまでも漠然と、戦没者はシベリア・極東の少数民族共和国、辺境地域が多いなとは感じていた。そこで私は、2020年国勢調査による各地域の人口と、メディアゾーナが発表した最新の戦没者数を照らし合わせて、人口当たりの戦没者が特に多い20地域というのを表にしてみた。

やはりデータを整理してみても、以前から感じていたとおり、シベリア・極東の少数民族共和国、辺境地域の戦没者が目立つ。上位７地域はすべてシベリア・極東の地域によって占められた。

★人口100万人当たり換算の戦没者数
1位　トゥヴァ共和国　956人
2位　ブリヤート共和国　754人
3位　ザバイカル地方　614人
4位　マガダン州　581人
5位　チュクチ自治管区　569人
6位　アルタイ共和国　493人
7位　サハリン州　471人

言うまでもなく、最も被害が軽いのはモスクワ市であり、人口100万人当たり最少の15人の戦没者しか出ていない＞

ロシアは徴兵制だが、上記の戦没者数を見ると辺境の若者が最も危険な最前線に送られているということだろう。学歴がない、就職先がない、未来がない、軍隊に入れば少なくともメシは食える・・・戦前の日本軍ではハングリーな東北出身者が有能な兵士（≒素直に命令に従う）として評価されていたというが、そんな若者が21世紀のロシアの僻地では健在のようだ。

しかし、インテリが多いだろう都市部では「デキル」若者、多分高学歴の人材が兵役忌避でロシアからずいぶん逃げ出していると昨年から報じられている。プーチンは「逃亡許さじ」と締め付けを強化しているが・・・静岡新聞2023/4/13「ロシアで徴兵の法改正　令状電子化で招集忌避封じ　軍の人員不足反映、反発も」から。

＜（共同）ウクライナ侵攻を続けるロシアで、招集令状の電子化を認める法改正がスピード成立した。昨年秋の部分動員では兵役忌避者が大量出国。法改正は紙の令状と並んで電子令状も有効とし、招集された者の出国を禁じるなど忌避対策が主眼。人員不足に悩む軍の苦境の反映だが、若者を中心に政権への反感が高まる恐れもある。

政権与党「統一ロシア」所属のカルタポロフ下院国防委員長が法案提出を明らかにしたのは4月10日夜。各地の徴兵事務所が紙の名簿に基づき発行している招集令状と合わせ、インターネットによる行政サービスシステムの個人アカウントに電子招集令状を発送できるようにすると述べ「事務を効率化し不公正をなくす」とメリットを強調した。

法改正によると、政府機関が持つ個人情報を集約して徴兵用の統一名簿を作成。電子令状は着信の時点で通知とみなされ、出国できなくなる。一定期間内に出頭しなければ自動車の運転や不動産取引が禁じられる。受け取らなければ動員されずに済む紙の令状と違い、兵役忌避は難しくなる。

モスクワの会社員（28）は「発表に驚いた。行政サービスの登録抹消も考える」と困惑の表情。交流サイト（SNS）では「電子令状は『あの世』行きのチケットだ」「今に男は全員ロシアを出るだろう」などと反発の声が相次いだ。

侵攻長期化で人的損失が大きいとみられるロシアはプーチン大統領が昨年9月に30万人規模の部分動員を発表。直後にビザが不要な近隣諸国に計70万人ともいわれる人々が出国した。IT関連の技術者も多く、欧米の制裁を受けたロシア経済に一層の打撃となった。

昨年2月の侵攻開始以来、各地で徴兵事務所への放火や発砲事件が続く。昨年の動員は不満の高まりを受け10月末で終了したが、その後も新たな動員令が出されるとの臆測が消えない。ペスコフ大統領報道官は11日、法改正の動きを受けた記者団の質問に「第２の動員令などない」と述べ、火消しに躍起となった。

モスクワでは今月1日から始まった毎年恒例の春の徴兵に合わせ、志願兵を募集する軍のポスターが大量に張り出され、戦時下の重苦しい雰囲気が漂っている＞

ロシアのウクライナ侵略により600万（国連調査）のウクライナ人が母国を後にし、他国へ避難している。穏やかな暮らしを破壊したのはプーチンである。プーチンの友は習近平である。21世紀の危険分子、ダーティペアを早急に排除しなければならない。

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