我らの内なるアカに警戒を

我らの内なるアカに警戒を
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」177/通算608　2023（令和5）/5/18/木】マルクス・ガブリエルら“識者”と斎藤幸平氏の対談集『資本主義の終わりか、人間の終焉か? 　未来への大分岐』（2019年）を読んだが、「斎藤氏は典型的なアカか？」とウンザリさせられた。WIKIによると――

＜斎藤 幸平（1987年1月31日 - ）は、日本の哲学者、経済思想家、マルクス主義研究者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授。フンボルト大学哲学博士＞

ドイツに留学してカール・マルクスにどっぷり浸かって洗脳されたか？　一方、1980年生まれのガブリエルは29歳でボン大学の教授になったが、小生は彼の「世界史の針が巻き戻るとき」（2020年）を読んでも「何が言いたいのか」さっぱり分からなかった。オタク向けの一種の終末論のようで、新鮮味に欠ける。

小生は1970年あたりからゼミでマルクスの資本論や経済学・哲学草稿を必死になって読んだが、読み込んでいくとどんどん洗脳されて「これぞ真理だ、共産主義革命を目指すべし！　日帝・米帝打倒へイザッ！」となってしまった。運良く（？）独房で色々な本を読んで徐々に除染できたから堅気の道を歩めるようになったが、そうでなかったら前科数犯、今頃は沖縄に逃げ込んでカンパ頼りの惨めな晩年を迎えていたに違いない。

マルクスボーイみたいな斎藤センセー曰く――
＜現代社会は出口の見えない債務危機や極右ポピュリズム、気候変動といった多くの問題に直面し、危機は日に日に深まっている。ネット上にはヘイトスピーチが溢れ、フェイクニュースが事実を歪め、危機への対策を遅らせている。GAFAに象徴的なプラットフォームの独占状態は、情報プライバシーをおびやかすとともに、アマゾンやウーバーは不安定な低賃金労働を生み出し、貧困の格差を深刻化させている。

情報テクノロジーは中立的なものではなく、知や権力を構造化し、利潤のために世界を再編成する手段だ。その急速な発展が世界中の人々を水平的・同時的なネットワークにつなぎ、数多くのイノベーションや価値創造の源泉になっているとしても、新しい技術に規制をかけずに、ただ技術を加速させて行くならば、待っているのは「サイバー独裁」あるいは「デジタル封建主義」だろう。

シンギュラリティ（AIがもたらす技術的特異点・転換点などによる世界の変化）の時代がもたらすのは、普遍的人権や自由・平等が否定される「人間の終焉」かも知れない。最悪の事態を避けるためには、資本主義そのものに挑まなければならない危機的段階にきているのではないか。対処を誤れば取り返しのつかない事態となる。危機とはそのような重大な分岐点を指す。

危機を好機に変えるためには、多くの人々が団結できるような新しい社会の展望を提示する必要があるだろう。本書はそのための第一歩である＞（以上）

まるでカール・マルクスの「共産党宣言」。日共の主張そっくりだが、ナント、斎藤センセーは2021年7月にツイッターで日共にラブコールしている。

＜斎藤幸平：100周年おめでとうございます。私もコミュニズム広めてるので、そろそろ「赤旗」解禁お願いしますｗ
小池晃（日本共産党）：こんなに励まされたコメントはありません。ありがとうございました。「歴史的意義」を持つ党名にふさわしい活動へ、いっそう精進していきたいと思います＞

キモッ！　日共の機関紙「しんぶん赤旗」で検索したら「斎藤幸平に一致する情報は見つかりませんでした」。日共は自己保身で利権をよそ者に取られたくないからシカトしているのだろう。斎藤センセーはまるで“シコメの深情け”なのか、オチャラケなのか、文藝春秋2023/2/9「共産党はアップデートせよ　政と官の劣化をとめる」とこう書いている。

＜昨年、日本共産党は幾多の困難を乗り越え、創立100年を迎えた。保守化する現代日本においても、さまざまな場面で地道に活動し続けている共産党員の方々に最大限の敬意を表したい。

だが「共産主義」や「マルクス」に対するアレルギーは依然として強い。そのことは、マルクス主義者の私も日々痛感している。党員の高齢化が進み、党員数も減っているというのも心配だ。最盛期と比べ、国会の議席数も「赤旗」の購読者数も減っている。衰退傾向を止めるには、若い世代への継承が急務であろう＞

斎藤センセーは「右だろうが左だろうが敵が同じなら団結しよう」というトロツキー式の「人民戦線」派のよう。日共は基本的に濁りを嫌うレーニン＆スターリンの「一党独裁」派だから、いくらラブコールしても無駄だが・・・それを知りながらつきまとうのはストーカー臭くないか。

男と女のラブゲーム・・・往生際が悪いとストーカーになったりセクハラになったり、無理心中したり。ニュースでしょっちゅう報道される犯罪だが、日本では犯罪が激減している＝治安が良くなっていることがほとんど報道されないのはどういうわけか。

マスコミにとって犯罪は視聴率を稼ぐ大事なネタだから、「治安が良くなっている」報道は控え、ストーカーや痴漢など日常茶飯事の事件を大袈裟に取り上げるのだろう。犯罪については他国に比べれば圧倒的に平和で安全な日本なのに・・・「報道しない自由」というジャーナリズムの劣化が進んでいるのではないか。

読売2023/2/2「刑法犯20年ぶり増加、60万件・・・67％が『治安悪くなった』」から。
＜昨年1年間の刑法犯認知件数が前年比5.9％増の60万1389件となり、20年ぶりに増加したことが警察庁の犯罪情勢統計（暫定値）でわかった。コロナ禍の行動制限が緩和された影響もあるとみられるが、アンケートで「治安が悪くなった」と回答した人は同3ポイント増の67.1％に上り、「体感治安」も悪化している。

警察庁によると、刑法犯認知件数は、ピーク時の2002年（約285万件）から減少を続け、21年は戦後最少の56万8104件を記録していた＞

長期的に見れば、285万件だった犯罪がこの20年ほどで57万～60万件に激減！ということだ。それなら「警察の皆さん、ご苦労さま！ありがとう」となぜ報じぬ？

真実を知らない、たとえ知っていてもシカトする・・・見識も個性も怪しい付和雷同のメディアが多いようで、図書館で朝日などアカ新聞や「週刊金曜日」「アエラ」などを見るたびに「日本は大丈夫なのか？」と小生は心配している。

新聞の発行部数は激減し、TVの視聴率も落ちているという。大戦危機の時代に「木鐸」としての報道、論説がメディアに求められているが、余程の危機意識、研究、覚悟を固めていないと、戦中の朝日のように売らんかなの「戦意高揚のプロパガンダ媒体」に堕してミスリードしてしまうだろう。

国にオンブにダッコではなく民間によるインテリジェンスの強化も必要だ。
＜インテリジェンス（intelligence）は意思決定のために情報を分析して得られる知見、またそれを得る機構である。すなわち情報のうち意思決定に利用可能な真実味の高い情報、それを得るための活動や組織を指す＞（WIKI）

産経の岡部伸氏著「至誠の日本インテリジェンス　世界が称賛した帝国陸軍の奇跡 」2022/2/22の要約はこうだ（「だ・である」調に変えた）。

＜冷戦期の20世紀の「ホットスポット」は、東西対立が先鋭化する欧州だったが、米中対立が熾烈を極める21世紀は、台湾海峡・東シナ海を含むアジアだ。その最前線に立たされる日本は、抜本的な安保政策の深化とインテリジェンスの強化が求められている。

戦後、先進国で唯一、対外情報機関を持たない日本では、情報が首相官邸に適切に伝わらず、関係機関に共有されず、外部に漏洩してきた。安全保障では、軍事力の使用はあくまでも最後の手段である。武力行使に至らないためにも、テロ組織や敵国の動向を探り、テロや戦争を防ぐための“情報”が不可欠になる。

軍備と情報は安全保障の両輪だ。軍事力はあるが情報機関がない日本は、いびつな状態が続いてきた。国際紛争の解決手段として武力行使をしない日本が“普通の国”になるには、ウサギの最大の武器である「長い耳」すなわち情報機関、インテリジェンスの充実が重要になってくる。

世界標準を超えた戦前の日本軍のインテリジェンス。日本には、高度な分析力を持った対外インテリジェンス(諜報活動)が必要であり、そのためには本格的な対外情報機関(日本版CIA)や情報を集約し、分析する情報合同委員会(日本版JIC＝Joint Intelligence Center)の創設が不可欠だ。

現在日本では、内閣官房の内閣情報調査室・警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁などで約4400人が情報収集・分析を行っており、実はオシント(OSINT＝Open Source Intelligence：公開情報の収集・分析)による情報の解読では、米英などとギブ＆テイクできるレベルに達している。

だからこそ、情報を扱う適格性を評価するセキュリティクリアランス制度や、言論の自由を尊重し、機密漏洩に対する罰則強化を盛り込んだスパイ防止法など、情報保護の環境整備に取り掛かかることが焦眉の急となっているのだ。そして、将来的には対外情報機関を創設して、自前のインテリジェンスオフィサーを養成する必要がある＞（以上）

中露北共産主義独裁国 vs G7など自由民主国の対立が先鋭化する危機の時代である。勝つために「共産主義とは何か」を勉強するのは良いが、ドラッグを研究するうちにドラッグ依存症になったりする斎藤センセーのようなケースは結構多そうだ。高校生になったら「国際情勢」という科目を用意し、共産主義の歴史と衰退のイロハを教えておいた方がいいのではないか。

「先生、苛烈な独裁政治であっても食い物があれば民は暴力革命を起こさないですよ」と岩波系のジャーナリストに教えてやったら、「そうだろうなあー・・・」と消えてしまった。最後のアカの巣窟のような岩波、日共、立民などは斜陽、あと数年で消えそうだ。しかし油断大敵、我らの内なる共産主義者に警戒すべし、反論すべし、叩くべし！

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プーチン“項羽”の四面楚歌

プーチン“項羽”の四面楚歌
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」176/通算607　2023（令和5）/5/15/月】「フォーリン・アフェアーズ・リポート」は 米外交問題評議会(CFR)が発行する国際政治経済ジャーナル。小生は毎月、そのPRサイトを覗いて米国のオピニオンリーダーの識見をチェックしているが、米国は老いたりとは言え、さすが世界の覇者だけになかなか勉強になる。こんな具合だ。

＜【モスクワの大いなる幻想　ウクライナ戦争とプーチン体制の本質/2023年4月号】ロシアは国際的に孤立してはいない。グローバルサウスでは、この戦争についてロシアが語るストーリーが支持を集め、多くの場合、欧米よりもプーチンのほうが大きな影響力をもっている。
しかし、今回の戦争で、ロシア側の死傷者は20万人に迫っている。戦争に反対か、徴兵を避けるために、ロシアを出国した人もこの1年で推定100万人に達するとされる。それでも、プーチンが戦争を決意したら、その行動を抑止できる国やアクターはほとんど存在しない。
ウクライナとウクライナを支持する国々は、ロシアがこの戦争に勝利すれば、プーチンの膨張主義がウクライナ国境を越えて拡大することを理解し、憂慮している。そしてプーチンは、いまもこの戦争に勝利できると信じている。

【ロシアは何を間違えたのか　そして、モスクワが失敗から学べば/2023年5月号】ロシアにとって重要な問題のいくつかは、モスクワには制御できないものだ。
ロシアに対抗していくウクライナ人の決意はさらに堅固になっており、この決意を揺るがすことはできない。ロシアには欧米の武器や情報のウクライナへの流入を阻止する意思も能力もない。つまり、ウクライナの決意と欧米の支援がある限り、モスクワが、ウクライナを当初考えていたような傀儡国家にすることはできない。
なぜロシアは優位を維持できず、なぜ動けなくなり、主要都市から締め出され、守勢に立たされたのか。だが、ロシア軍は、完全に無能だったわけでも、学習能力がなかったわけでもない。戦略調整を続け、南・東部の占領地支配を固めれば、最終的には、窮地を脱して勝利をつかめる可能性もある。

【ウクライナ難民を支えるヨーロッパ　人道的支援と難民疲れの間/2023年5月号】欧州連合（EU）は、ロシアによる侵攻直後の2022年3月上旬に、ウクライナ難民のためにEUの一時保護指令を発動した。
これは、難民申請がなくても、ウクライナ難民に最長3年間、EU諸国で生活・労働する権利を認める措置で、現在、480万人以上のウクライナ人がＥＵの一時保護プログラムまたは同様のプログラムに登録している。これはウクライナ難民全体の60％に相当する。
一方、米政府関係者によると、ロシア軍は2022年9月時点で最大160万人のウクライナ難民をロシア領に強制移住させている。強制移住は国際法では戦争犯罪だが、ロシアはその行為を人道的避難と位置づけている。
専門家は、戦争が続き、ヨーロッパはエネルギー価格の高騰、住宅不足、雇用難、財政難に直面しているために、今後1年間で「難民疲れ」が進むのではないかと懸念している。すでに反移民感情の高まりもみられる＞
https://www.foreignaffairsj.co.jp/

日本でも「日本国際問題研究所」などのシンクタンクがあるが、国際的影響力はフォーリン・アフェアーズ（英語版、日本語版、ロシア語版、スペイン語版）がダントツだろう。

ロシア語はロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ジョージア、アゼルバイジャン、アブハジア、南オセチア、アルメニア、 エストニア、ラトビア、リトアニアなど1億8000万人の公用語だというから、少なからぬロシア人＋ベラルーシ人もWEBなどを通じて読んでいるかもしれない。

ベラルーシと言えば大統領ルカシェンコによる「強権独裁」で知られるが、プーチン・ロシアの「狂犬独裁」を支援して国際的にも大いに評価を下げた。同国は人口926万人、我が神奈川県の人口922万人と同じで、1億4000万人のプーチン・ロシアには地政学的に見ても逆らえないだろう。

同国の近現代史を見ると、ルカシェンコはプーチンを好きなわけではないし、むしろ本心では嫌っており、プーチンにキンタマ（経済）と首根っこ（政治）を掴まれているから「仲良しの振りをしている」だけかも知れない。日本外務省によるルカシェンコの評価はかなり悪い。曰く――

＜ルカシェンコ大統領は1994年の初当選以降、2015年の大統領選挙まで5期連続で当選。2020年8月に実施された大統領選挙の前に、有力候補者3名が違法行為や手続の瑕疵を理由として選挙に立候補できない状況となった。選挙後、当局は、ルカシェンコ現職大統領が約80％を得票した一方、有力対立候補として注目されていたチハノフスカヤ氏の得票率は約10％との選挙結果を発表した。

これに対し、選挙に不正があったとして、大規模な抗議活動がベラルーシ各地で発生し、治安部隊と衝突したが、当局による厳しい取締りにより徐々に下火となった。しかし、独立系メディアやNGOに対する大規模な捜索や関係者の拘束が行われるなど、人権状況の悪化が継続した。

2022年になると、ウクライナ国境周辺地域においてロシア軍の増強などによりますます緊張が高まる中で、ベラルーシは、2月10日、ロシアとの合同軍事演習を開始し、同月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略では、自国領域の使用を通じてロシアを支えており、日本として、同国を強く非難した。

今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、2022年3月以降、日本は、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置などのベラルーシに対する制裁を導入した＞

夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ！」。アカの巣窟のような“皆様のNHK”もそうとう頭に来ているよう。「NHK政治マガジン」2023年2月13日特集記事「ロシア ウクライナ侵攻の陰で続く弾圧 ベラルーシ 民主化の願い」を読むと――

＜ロシアのウクライナ侵攻。両国に隣接するベラルーシは「ヨーロッパ最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領の統治が1994年から続いていて、国内にロシア軍を駐留させるなど、ウクライナ侵攻を事実上、容認している。政権に反発する国民たちは、民主化運動を展開しているものの、ルカシェンコ大統領の強権的な手法で抑え込まれていて、深刻な人権状況が続いている。

ベラルーシの民主化運動に、遠く離れた広島から取り組むベラルーシ人のナジェヤ・ムツキフさん(42)は、「多くの一般のベラルーシ人はウクライナ侵攻に反対している」と声をあげ続けている。

ムツキフさんは2000年に初めて来日し、在日ベラルーシ大使館の職員などを経て、結婚を機に広島市に移住。現在、広島市安佐北区で2人の子どもを育てながら翻訳の仕事に携わっている。

ベラルーシでは、政権による民主化運動の参加者への弾圧が続き、そのほとんどが拘束されるか、政権の手から逃れるため国外に退避するなどして、国内での活動は事実上不可能になった。さらに政権は反体制派メディアのサイトへの国内からのアクセスを遮断。徹底的な情報統制のもと、民主化運動を抑え込んだ。

こうした中、ムツキフさんはベラルーシ国内の人々にむけて情報を届けようと自身の個人的なSNSに反体制派メディアの情報を転載。運動の火を絶やさないよう、情報発信を続けた。

「遠い外国にいる私にとって、祖国のためにできる数少ない行動の1つはSNSを通じた発信なんです。国内では今も、反体制派のSNSやチャンネルを登録したり、“いいね”を押したりするだけでも、逮捕される危険性があります。個人のSNSはそれよりも安全なので、自分のSNSを通じて情報を届けることがとても大事だと思っています」

その後、ベラルーシの民主化に取り組む人権団体などとも連絡を取り合うようになったというムツキフさん。東京オリンピックでベラルーシ代表の陸上選手が成田空港から強制帰国されそうになった際も、ムツキフさんがサポートした。
選手からSOSの連絡を受けた団体を通じて支援要請を受け、広島から電話で通訳をしたり、日本の外務省とやりとりをしたりして、ポーランドへの亡命を手助けした。

【激しさ増す侵攻 政権からの圧力さらに強まり】その後もSNSでの発信など地道な活動を続けるムツキフさんに、2022年2月、最悪のニュースが飛び込んできた。ロシアによるウクライナ侵攻だった。侵攻開始前からロシアはベラルーシ領土内に軍を駐留。侵攻開始後はキーウに向けて進軍を始めた。

「侵攻のニュースは本当にショックだった。ベラルーシ領土内からもキーウに向けてロシア軍が侵攻していて、ベラルーシ人としてとにかく罪の意識が強かった。あれだけ独裁者と戦っていたと言っても、結局負けてしまったではないか、私たちには何もできない・・・ そんな気持ちだった」

ルカシェンコ政権の圧力はさらに強まり、ムツキフさんの周りにも及んだ。
首都ミンスクで会社を経営していたムツキフさんの兄は、侵攻後、経営者仲間が次々と拘束されたことから身の危険を感じ、2022年11月、国外に避難した。オンラインで話すムツキフさん。

ムツキフさん：「どうやって国を出たの?」
兄：「それは突発的な決断だった。気がつけば、私の身の回りも含めて、かなり危ない状況になっていて、ここにいれば99%、政権に逮捕されると思った。政権は適当な経済的もしくは政治的な理由で刑事犯罪をでっち上げて賄賂を要求してくるんだ」

こう話すムツキフさんの兄。政権からの賄賂の要求を拒否すれば、逮捕・投獄され、すべての財産が没収されるという。理由について「（経済）制裁で国の財政が厳しさを増し、企業経営者（の資産）を狙っているのでは」と分析する。

兄：「決断した翌日には、スーツケースに荷物を詰めて国を出た。国境を越えるのには11時間かかった。すでに国境を越えられない人々のリストに載っているかもしれないと思い緊張しながら待ち続けていた。自分はEUのビザを持っていたので、なんとか国を出ることができた。国がある種、強制収容所になったかのような感覚がある。体制が根本的に変わらない限り、帰国を検討する事は不可能だろう」

悪化の一途をたどるベラルーシの国内情勢。2023年1月から2月にかけても、ロシアとの合同軍事演習が行われ、地域の緊張は高まり続けている。

【「何もできない」それでも・・・】先が見えない祖国の情勢に心を痛めるムツキフさん。民主活動家たちにも無力感・疲労感が見られるという。
「今日に至るまで、いいニュースは何もない。誰かが逮捕された、誰かが拷問された、拷問で亡くなった。そんな話ばかりです。政権は新しい、ひどい法律をどんどん作って弾圧を続けている。いま、私たちは何もできることがない状態に置かれている」

しかしムツキフさんは、広島で開催されるG7サミットをきっかけに、世界が改めてベラルーシにも目を向けることを切に願っている。
「G7サミットのテーマは当然ウクライナ問題になるべきですが、ルカシェンコもロシアの軍事をサポートしています。戦争に関わる者を裁くなら、ルカシェンコにも代償を払わせるべきです。そのことを忘れないでほしい。何かしないと、もう手がつけられなくなる可能性が大きくある」

ムツキフさんはG7サミットの開催にあわせて、広島で祖国の現状を知ってもらう催しをウクライナの人たちと共に開催したいと考えている。現在は、ロシアの影に隠れてしまうベラルーシの問題だが、今も国内では深刻な人権侵害が続く。

取材中、日本の人々に伝えたいことはあるかと聞いたところ印象に残る言葉が返ってきた。
「政治に興味を持たないと、気づかないうちに、国は民主主義から独裁国家に変わってしまう。当たり前だと思っていた人権はあっという間に守られなくなる」

日本にいると実感しにくいことかもしれないが、政府によって国民の人権が侵害され続けている国はいまだにある。われわれが享受する自由と民主主義は、当然のように見えて、非常にもろい土台の上に築き上げられているのかもしれない＞（以上）

欧州は地続きの国境が多いから「昨日の友は今日の敵、今日の敵は明日の友」みたいな外交は大昔から当たり前なのかもしれない。

報道によるとルカシェンコは5月9日、ロシアでの第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念式典に出席後、プーチン主催の食事会を欠席し、ベラルーシに帰国。ベラルーシの国営通信によると帰国後、首都ミンスクでの対独戦勝記念式典に出席したものの例年の演説はフレニン国防相が代読し、体調不安説が報じられた。

本当に病気なのか？　プーチンに愛想を尽かして病気の振りをしているのか？　それは分からないが、プーチンはルカシェンコという最大かつ唯一の相棒、子分を失いつつあるのではないか。プーチンは短期決戦のつもりで開戦したが、1年を過ぎても出口は見えない。

力は山を抜き、気は世を覆う　時利あらずして騅ゆかず　騅のゆかざるを奈何すべき　虞や虞や若（なんじ）を奈何せん

プーチン“項羽”の四面楚歌。辞任するか失脚するか・・・失脚は処刑リスクがあるから辞任してシリア、イラン、アフガンあたりに逃げ込み、「ソ連復興の夢は叶わず　敗軍の将、兵を語る」でも書いたらどうか。売れそうだが2011年5月のビン・ラーディンのように暗殺されるリスクはある。本物かどうかは分からないが、プーチンは「ロシア最後の皇帝」になる可能性は高い。習近平の末路ともども見届けたいものである。同志諸君、長生きしようぜ！

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実効怪しい対中経済安保

実効怪しい対中経済安保
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」175/通算606　2023（令和5）/5/13/土】「人は好き好きケナスは野暮よ、好きなお方の好きにさせ」と母は小学生の小生によく言っていた。

個人主義を良しとしているわけではなく、「ヂヂババ含めて家族7人が生活するのに精一杯、他者にかまっている暇も余裕もない、好き勝手に生きるのは勝手だが、ただし困ったからといって泣きついて来るなよ」ということのようだ。当時はまだ貧しさがあった。

母も父も大正生まれ（その両親は明治！）で「物欲」は薄かったが、「清貧」を良しとしていたわけではなく、特に敗戦後は食糧事情がギリギリだったから母は「按摩の笛でも口に入れば御の字、食べられない人もいるんだから」とよく言っていた。そういう時代。「お百姓さんが一所懸命に作った」ご飯は一粒残さず食べたものだ。

母は元々食が細い上に豚肉、牛肉を「臭い」と嫌っていたから、今で言うベジタリアン。小生は小3（1960年頃）まで肉というのは魚肉だと思っていたので、友達の家で豚肉入りのライスカレーを初めて食べてショックを受けた。

父は戦後に米軍のキャンプ座間に職を得、米軍専用食堂の残飯をせっせと家に運んだそうで、「お前はアメ公の残飯で育った」と言っていた。小生は座間から現在地に引っ越す3歳までは結構な肉食だったわけだが、記憶にはない。「ヤンキーに手を振ってギブミーチョコレッ！とおねだりするのがあなたは上手だった」と姉が言っていた。肉とチョコ・・・今でも好きだ。我らの内なる鬼畜米英！

父はキャンプ座間から帰宅する前に小田急の相武台とか登戸の安酒場で時々焼き鳥あたりをツマミに一杯やっていたよう。「登戸のおでん屋でタコの足を食ったが旨かったなあー、べらぼうに高かったのでビックリしたが・・・」と言っていた。敗戦のドサクサ紛れで朝鮮人が駅前を不法占拠していたから、ぼったくられたのだろう。そういう時代だった。

敗戦から20年、1965年頃から徐々に「飽食」の時代になっていった。それから20年の1985年あたりからはバブル経済でイケイケドンドン、♪日本のために世界はある～、仕事も遊びも絶好調、儲けて歌って恋をして・・・一種の発狂だな。バブルがはじけても1995年あたりまではそこそこ美味しかったが、以後はジェットコースターが終点、「普通の国」になったよう。

そして今、世界を見渡せば「普通の国」の維持さえ怪しくなってきた。経済交流を深めれば共産主義国とも WinWin になるはずだと、せっせと商売に励んできたノーズロの財界から「経済安全保障」という言葉が聞かれるようになった。油断していると「普通の国」の維持も怪しくなりそうだ。

「経済安全保障推進法」について経団連は、
＜サプライチェーンの脆弱性やサイバー攻撃の脅威の顕在化、技術覇権競争の激化など、経済と安全保障を切り離して考えることがもはや不可能となる中、我が国では2022年5月11日に経済安全保障推進法が成立した。そこで、経済安全保障を巡る論点を俯瞰し、我が国として取り組むべき方針について議論する＞
とセミナーも開いている。「日出ずる国」から「夕焼け空の国」になりかねないという危機感？

遠藤信博「経済同友会」前副代表幹事、現「経団連」副会長（日本電気特別顧問）はこう警鐘を鳴らしている。

＜現在日本で一番の鍵（となる言葉）は、経済安全保障だと思う。経済安全保障の観点から、日本がいかにしっかりした高い国力を持って、グローバルに貢献していくか。第2次世界大戦前のようなブロック化が起こり得る状況の中では、サプライチェーン（供給の一連の流れ）やバリューチェーン（価値創造のための一連の流れ）にはフレキシビリティーを持たせることが重要である。

また各国が輸出規制に関する政策等を打ち出す中、当社では専門部署を設置し、経済安全保障に関する各国の状況の調査、リスクの洗い出しや全社統一的な方針の策定に取り組んでいる。

データドリブン（データ分析と行動）の価値創造の重要性がより一層高まる現在において、サイバーセキュリティーは、一企業では守り切れないため、国益の観点からコレクティブセキュリティー（集団安全保障）の考え方に立ち、日本全体で取り組む必要がある。安心して国境を越えた情報・データ交換ができる仕組みも必要だ。

加えて日本は、資源や食料の安定的な確保のため、世界に対する強いリーダーシップを持って、継続的に価値を創造する力を保つ必要がある。そのためには、イノベーションを生み出せる人を育成するための教育システムを整えていくべきだ＞

氏の知行合一的かつ先験的な意見、見解、主張、危機感は「儲けてナンボ」のビジネス最優先の財界では少数派のように思えるが、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が2023/5/1産経で「正論：目指すは21世紀型の『富国強兵』」と声を上げたのには驚いた。主旨はこうだ。

＜先月の経済同友会のテーマは「経済人として安全保障にどう向き合うか」。その場で考えたことを報告したい。

コロナ禍を乗り越える努力の次に大事なのは「安全保障」である。まずは企業が「経済インテリジェンス（情報収集・解析）」を身につけることから始めるべきだろう。国際情勢に対して自前の見識を磨かなければならない。社内にしかるべき人材を確保し、トップが自分で勉強するところから始める必要がある。「自社が取りうるリスク」「取り得ないリスク」を日頃から分析しておかなければならない。

端的に言えば「これからの中国はどうなるか」については様々な見解があり得よう。自社なりの対中観を固めた上で、企業戦略に反映していくべきである。さらにサプライチェーンの問題。普段から合理化を進め、なるべく分かりやすい状態にしておくべきではないだろうか。その方が非常時を迎えた際にも対応が容易になるはずだ。　

企業と政府との関係強化、官と（個々の事情に配慮した）民の情報共有、輸出規制（ハイテク分野などでのデカップリング、逆に外国依存を高めさせる＝戦意喪失を促すための輸出攻勢）などが考えられる。米国では対中規制でそれを推進していくようだ。

規制をかけるにしてもメリハリをつけて、なおかつ企業を儲けさせる視点も必要だということ。視点を変えれば、経済安全保障は新たなビジネスチャンスにもなり得ると考えたい。

いずれにせよ、目指すべきは21世紀型の「富国強兵」である。経済と安全保障の中庸を得ることが肝要だと強調しておきたい＞（以上）

最後はいささか戦意喪失の穏やかな論になったが、14億の巨大マーケットを捨てるわけにはいかない、強硬策は避けて中庸に徹し、上手くやるしかない、ということだろう。

しかし、これって「戦前の対中外交」とそっくりではないか？　日本人は甘く見られて結局、大規模な虐殺事件を招いてしまった。（詳細は櫻井よしこ先生の「中国人の邦人惨殺、通州事件を学べ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2016/11/17/6583）

歴史のイロハを学ばない者は地図も磁石も持たずに未開地を歩くようなもの。先日は歩きスマホの男と女が転ぶのを見たが、目先の銭勘定、利益ばかりに気を取られていると痛い目に遭うのではないか。アカ頭巾に気をつけるべし。

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プレジデント社と革マル派

プレジデント社と革マル派
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」174/通算605　2023（令和5）/5/11/木】5/3から7日までのGWには子供3人、孫3人が来て大賑わい、三浦半島でイカ釣り、奥多摩でマス釣りなど連チャンで出かけていた。3年ほどコロナ禍で物見遊山を自粛していたから“リベンジ遠足”だ。

毎日が華麗ならざる「加齢なるシルバーウイーク」の小生は相変わらずブログ、庭いじり、散歩、雀の世話、読書、営繕などなど。ナンカナーの気分がしないでもないが、郷土史を書きたい、そのためのチームを立ち上げたい、明治神宮と靖国神社にお参りしたい、ついでに新宿の小便横丁の今を知りたい！とか、やりたいことがあれこれあるので焦りまくっている。老い先短し、焦ろやヂイヂ・・・

老人閑居して先行き不透明　焦燥感募りて気は急くばかり　時に感じては悪口雑言罵詈讒謗　穏やかなる晩年の道遥かなり

セブンティーンはこれからの人、セブンティーはこれまでの人とは言え、オツムで勝負の「論客商売」では70代は現役バリバリだ。そう言えばここ3か月ほど御年90歳の屋山太郎先生の論稿を見ないが、大丈夫だろうか？　加瀬英明先生も逝ってしまわれたが・・・

渡部亮次郎氏主宰のメルマガ「頂門の一針」5/9に、以前は常連寄稿者だった馬場伯明氏が久し振りに近況を伝えていた。「お懐かしや！」と読み始めたらビックリした。

＜“シーチン”修一氏は、かつて三里塚闘争の過激派だったという特異な実体験から、内外の政治経済、さらに社会文化などにわたる鋭い論稿は拠って立つ「思想」が一貫しており共感できる、云々＞

馬場氏の論稿には「戦前リベラル」の風格とか知性、良識があって、いずれも小生には欠けているものだからとても勉強になる。団塊世代では希少価値ではないか。「退職後の生活設計」は思案中とのことだが「頂門の一針」に月一でも寄稿していただければと期待したい。渡部氏も大歓迎だろう。

このところ小生は外患の中露叩きを最優先にしてきたため内憂を疎かにしていたが、本質的に軽佻浮薄な親中的宏池会の岸田政権には期待していないこともある。先輩のパイプマン氏からこう指摘された。

＜貴殿の記事に「立民や日共などのアカ勢力が急速に衰退し始めたよう」とありますが、岸田（首相）や稲田（朋美衆院議員）をはじめとする自民党の連中が、保守の本義を忘れてアカになってしまっています。またマスコミとアカデミズムはアカのままです＞

なるほど、小生は甘かったか。立民や日共の衰退の穴を埋めるような朝・毎・東京（中日）＋日本学術会議＆自民党の獅子身中のアカ虫・・・共産主義者の得意とする「国共合作、昨日の敵は今日の友、小異を捨てて大同につく連合戦線戦術」。油断大敵だ。

立民の枝野は去年あたりには「分党」する心算かと見えたが、革マル教祖・黒田寛一の「サナダムシ戦略」、深く静かに潜行して組織・権力を乗っ取る原点に帰ったようだ。黒幕は誰か？

小生はプレジデント社を「革マル派の陰の最高司令塔、ボスは“ラスプーチン”佐藤優」と勝手に思っている。昔、同社を取材した際にたまたま大学時代の革マルがいて、お互いに「なんだ、こいつ？」とビビった経験があり、以来折に触れて同社の動きを見ると、その思いが強まるのだ。

PRESIDENT Online 2023/5/2の尾中香尚里氏（ジャーナリスト）の論考「維新は自民候補に勝てたのに・・・『補選全敗』となった立憲が政権交代を実現するために改善すべきこと」を読んで、益々その妄想？を強くした。編集部によるリードにはこうある。（立憲＝立憲民主党、立民）

＜4月23日に故安倍晋三元首相の選挙区・山口4区で衆院補選が行われ、後継の自民候補が次点の立憲の候補にダブルスコアで大勝した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「敗色濃厚な選挙区にも公認候補を立てたことは評価できる。野党第1党として『自民1強』に閉塞感を抱いている有権者に選択肢を示すことが重要だろう」と言う＞

「自民1強に閉塞感を抱いている有権者」って誰？　枝野や泉健太、熱心な支持者はがっかりだろうが、有権者は自民を選んだのだから、「なぜ負けたのか」を反省するのが良識だろう。ところが立民は「自分は正しい、正義だ、よく頑張った、我が方の損害軽微、次回では勝つ！」・・・意気軒昂で、まるで反省しないのは日共などアカそっくり。尾中香尚里氏もこんな具合に意気軒高。

＜【結果は「補選全敗」でも立憲の戦い方は評価できる】最近の大型選挙の直後に起きるメディアの、特に野党に関する論調の傾向として、過剰なほどの「立憲下げ、維新上げ」がある。

4月23日に投開票が行われた衆参5つの補欠選挙も同様だ。公認候補を擁立した3つの選挙でいずれも自民党候補に敗れた立憲。衆院和歌山1区補選で新人候補が自民党候補を破って初当選した維新と露骨に比較され「立憲下げ」のボルテージは上がる一方だ。「泉健太代表の責任論」をあおる向きもある。

「補選全敗」は事実なのだから、それを基に一定の立憲批判が盛り上がるのは、当然と言えば当然だろう。すでにこうした意見はうんざりするほどちまたに溢れているので、改めて繰り返すことはしない。ここでは少し別のことを指摘したいと思う。

実は筆者は、統一地方選を含めた今回の選挙全体について、立憲の戦いをそこそこ高く評価している。少なくとも、大敗を喫した昨夏の参院選に比べれば、ずっとましな選挙だった。2021年秋の衆院選で公示前議席を割り込み、有権者を失望させてから1年半。立憲は思いのほか早く「下げ止まった」とみる・・・＞

こんな記事を書かせて掲載するプレジデント社って・・・隠れ革マル司令塔かどうかはさて置いても、どう見ても異常、堅気の出版社とは思えない。小生の偏見か？

革マルの機関紙「解放」2023/5/1は「解雇・低賃金強制を打ち砕け！　岸田政権による大軍拡・憲法改悪・大増税を粉砕せよ！」はこう煽っている。

＜すべての労働者諸君！　第94回メーデーに際してわが同盟は訴える。政府・支配階級が労働者・人民に振りおろしている、日米軍事同盟強化と軍事強国化、憲法の大改悪、そして「日本経済再生」・事業再編を名分とした解雇の強制や賃金抑制などの総攻撃にたいして、今こそ階級的反撃の闘いに起ちあがれ！＞

今こそ！今こそ！・・・1960年から60年以上も「今こそ！」を繰り返してずーっと下り坂。立民も今のままのアカ路線なら昔の社会党である社会民主党同様に消滅するか、人気上昇中の「日本維新の会」と合併するしかないだろう。

日本を中露の属国にしかねないGHQ憲法を守りたいという点でも立憲民主党と日本維新の会は相性が良さそうだ。自民党・公明党の親中・親露派も含めて新政党あるいは会派を創れば一大勢力になるだろう。中露は大喜びだ。

一方で保守＆親米派は大反発するから、内政・外交とも揺れに揺れる。やがて中露 vs 米国の縄張り争いも加わり、自衛隊のクーデターで令和維新が始まり・・・

とか、最悪の事態にならないように立民と維新の接近、さらに自公の親中・親露派の動きを警戒しないと内憂外患の事態になりかねないということ。「民主主義はロクでもないが、それ以上の政治システムがないのだから仕方がない」とチャーチルは嘆いたという。神ならぬ人間は時に間違う、必ずしも民主主義＝良識ではないのだ。

自由民主人権法治は大事だが、まずは国家の安定、安全がなければ無意味だと先人は説いている。「安定、安全」という秩序があってこそで、それがなければ自由民主は絵に描いた餅でしかない。混乱を増幅させるだけだ。

国際交流、国境を越えた人の往来は一見すると良さそうだが、世界は良き国家、良き人々ばかりではない。日本人は「郷に入っては郷に従え」と教えられているが、そうではない外国人も多いだろうから、安易な移民受入れや外国人労働者依存はトラブルの元になりかねない。

「法の前の平等」は良いが、人間は工場での量産品ではなく、それぞれが生まれ育ちは元より容姿も知能も得手不得手も別々である。頑張って一流になろうという人もいれば、努力するという能力がない人や、面白おかしく暮らせればいいという人もいる。「できる人、並みの人、できない人、乞食までがいるのが世の中だ」と古人は言った。それが自然だろう。「行き過ぎた」福祉やバラマキは、「努力すればそれなりに生活を向上できる」という社会の健全な秩序を壊す。

今、日本は敗戦後最大の危機に直面している。赤色独裁帝国連合「中露北」による日台＆アジア侵略を死にもの狂いで迎撃殲滅しなければならない。

勝つか負けるか引き分けか・・・誰も分からないが、侵略側＝強国は敵国の領土で戦うから長期戦になると戦意喪失、後方支援の兵站弱体化などにより敗退することは珍しくない。米国も中共もベトナムから尻尾を巻いて引き上げた。ロシアもアフガンで失敗したのに懲りず今、ウクライナ侵略で苦戦している。

日本も負けない！　絶対勝つ！　勝てばG7や国連と連携して、中露北が二度と悪さできないように「自由民主ワクチン」をたっぷり接種するといい。効き目抜群、戦意喪失効果は80年くらいは続くだろう。戦老同志諸君、頑張ろうぜ！

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習近平の夢は世界文化大革命

習近平の夢は世界文化大革命
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」173/通算604　2023（令和5）/5/8/月】中国共産党の軍は「紅軍」と呼ばれていた。マルクス＆レーニンは「共産党軍にはルンペン・プロレタリアート（ルンプロ）を入れてはならない、奴らは目先の利益で資本家階級に就くから危険分子だ」と警戒していた。

支那ではルンプロはゴロツキ、ヤクザ、町や村の厄介者である。お上から「5人出せ」と徴兵の命令が来ると町村長は魯迅の「阿Q」みたいな厄介者を差し出すのが数千年来の伝統だった。支那の格言「良い鉄は釘にならない」、かくして兵士は箸にも棒にも掛からぬクズばかりになった。

秦始皇帝陵・兵馬俑坑の兵士は力強く毅然としているが、それなのに紀元前221年に秦朝を創立してからわずか15年の紀元前206年に漢の劉邦により滅亡してしまった。なぜか？　現実の兵士はクズばかりで戦意なしの軟弱、兵馬俑坑建設に回された兵士曰く「どうせ俺たちは機密保持で生贄になるだけだ」。

「上に政策あれば下に対策あり」、支那兵は民が逃げ出した屋敷で金目のものを物色し、ドンパチの前線にあっては督戦隊の目を盗んで三十六計逃げるに如かず。日清戦争の従軍記者だった岡本綺堂もビックリ、「戦線離脱した支那兵が我が記者団の炊事洗濯係になった！」。

今のワグネル傭兵みたいな殺人鬼、強盗、強姦魔もいて、部隊から逃げ出してもすぐにとっ捕まえられるよう蒋介石軍は逃亡常習兵のオデコに入れ墨をさせた。マルクス＆レーニンが「ルンプロはろくでなし、使い物にならない」というのは当時は良識だったのである。

ところが中学校の先生だった毛沢東は「先輩の皆さんはルンプロはダメダメとおっしゃいますが、不良でもきちんと指導すれば党の重要な戦闘力になります。私に任せてください」と主張した。

欧州帰りのマルクス＆レーニン原理主義ボーイが多い中共幹部の中で、ニューフェイスの毛沢東が「支那には支那のやり方がある」と主張しても“腐敗分子”として排除されなかったのはなぜか。西洋風に染まった留学組にはない、教師、詩人であり、武装蜂起経験があり、奥さんが反動派に殺されている毛沢東には大人としてのオーラがあったからだろう。

意地悪な見方をすれば、ルンプロの乞食部隊だった紅軍兵士は郷土からも家族からも見捨てられた存在だったから、いくら戦死しても党や幹部はちっとも痛痒を感じない“消耗品”だったのではないか。それは有史以来の支那の伝統でもある。

乞食部隊の紅軍は1949年の建国後は「人民解放軍」と改称された。しかし国家の軍隊ではなく、今でも中国共産党の軍「党軍」のままだ。中国共産党中央軍事委員会が党軍を指揮し、党総書記が軍事委員会主席を兼ねている。党を守るのが第一なのだから内外の反党分子を叩き潰すのが仕事で、「人民解放軍」どころか本質は「共産党防衛軍」である。

中共は一党独裁だが、党内派閥があるから政治も中共軍も一枚岩ではなかった。毛沢東ブランド、周恩来社長という体制でも、派閥間の対立、競争があり、老人性妄想の文化大革命（1966～1976年）という毛の大失敗と死後は“辛酸舐男”の苦労人、トウ小平が復活し実権を握った。中国はトウ小平の資本主義導入・改革開放政策でそれなりに“普通の国”へ脱皮しつつあったのだが好事魔多し。

諸悪の根源は習近平だ。習は「建国の父・毛沢東に並ぶ“中興の父”を目指す」という時代錯誤の夢を抱いているのだろう。アンシャン･レジーム「赤色共産主義独裁体制」に戻そうという習近平が、国境を超えて、毛のなし得なかった世界革命をインド太平洋から始めたくて機会を狙っている。完全なビョーキ！　BBC 2022/10/17「習近平氏の絶対性、どうやって自ら作り出したのか」から。

＜10年前、習近平党総書記（国家主席）はほぼ無名だった。父親が革命指導者の1人で、そのため特権的な地位にある「太子党」だということくらいしか知られていなかった。

彼がそうした家系の人物であることは、党の長老たちの支持を得るのに役立った。長老たちは引退後も政治的影響力をもち続けることが多く、その支持を得ることは、中国共産党内で権力の階段を上るうえで極めて重要だった。

「上り詰めるまでは、習近平は誰とでも妥協できる人物と考えられていた」。米ボストン大学のジョセフ・ヒュースミスはそう話す。しかし、10年たった今、習の権威は揺るぎないものとなり、その権力は他の追随を許さないように見える。なぜ、そうなったのか。

【銃口を統制】共産主義の中国で建国の父とされる毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのは、よく知られている。毛は1949年に中華人民共和国を建国すると、人民解放軍（PLA、以下、中共軍）を統制するのは国家ではなく党であることを徹底させた。以来、共産党の指導者が中央軍事委員会（CMC、以下、軍事委員会）の主席を兼務している。

習は即座に軍事委員会主席に就任し、すぐに軍内の反対勢力の排除に乗り出した。最も衝撃的だったのは、2014年と2015年に、元軍事委員会副主席の徐才厚と元中共軍上将の郭伯雄が汚職で訴追されたことだ。

「斧が振り下ろされたとき、二人はすでに引退していた。だが、習が彼らを狙い撃ちにしたことで、中国元指導者の江沢民の中共軍に残っていた影響力が低下した」。米国防総合大学のシニアフェロー、ジョエル・ウスノウは、そう話す。「そして、習の支配に抵抗する者は危害を免れないという強力なシグナルを、現役将校たちに送った」

習は2015年、軍の抜本的な構造改革も進めた。参謀、政治、後勤（兵站）、装備の「4総部」を廃止し、15の小さな機関に置き換えた。この新体制により、軍事委員会は軍の各部門に直接命令できるようになった。

そして何より、習への絶対的な忠誠心が強調されるようになった。これは今なお繰り返されていることだ。軍機関紙の解放軍報は先月、軍事委員会が総指揮を取る立場であることを強調する記事を掲載した。

「このメッセージは、習に対抗するかもしれない中共軍幹部に忠誠心を抱く流れが軍内に生まれるのを防ぐのに役立つ」。米シンクタンク、ランド研究所の国際防衛上級研究員ティモシー・ヒースは、そう指摘する。「党に忠誠を尽くすことは、中共軍が党と、とりわけ習に権力を維持させるため、あらゆる命令を実行することを意味する」

【忠誠心を最優先】銃口を確保した後は、ナイフ（国内の治安組織）を完全に統制することが重要になる。習政権の誕生から2年後、当局は「虎」と呼ばれた元公安部長の周永康を汚職で逮捕した。周は、習のライバルで「太子党」だった薄熙来と密接な関係にあった。

この捜査は、最も強力な意思決定機関である政治局常務委員会のメンバーは刑事罰の対象にはならないという暗黙のルールを打ち砕き、政治的衝撃を与えた。

「習近平は、支配の瞬間をつかむまで忍耐強く制度を利用して昇進した、非常に優秀な政治家であることが明らかになった」。そう話すのは、米コンサルティング会社ユーラシア・グループのシニア中国アナリスト、ニール・トーマスだ。「習の台頭を支持した共産党の長老たちは、彼の権力奪取のスピードと規模に驚いたことだろう」

習の特徴である反腐敗キャンペーンは、彼の政敵や党内の他の派閥を排除するためにも利用されていると観測筋は指摘する。過去10年間で、反腐敗当局の調査を受けたのは470万人以上に上る。

「この2年間で習は、彼の政権獲得を支えた治安当局者たちをさらに一掃した」と、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者、ビクター・シーは話す。「習と過去につながりがあり、彼から信頼されていると思われる官僚が、ほぼ独占的に治安機関を動かしている」

習はまた、北京、上海、重慶などの主要都市の党書記など、地域の重要なポストにも彼に忠誠を誓う人たちを起用してきた。前出のアナリストのトーマスによれば、省レベルの党書記31人のうち少なくとも24人は、習の政治的な仲間だという。習の家族と知り合いで、彼とともに学び、彼の下で働いたことがあるか、彼の側近に仕えたことがある人たちだという。

一方、カナダ・ヴィクトリア大学の政治学教授の呉国光がまとめたデータによると、各省の常務委員281人のほぼ全員が、習に推挙された人物だという。

【個人ブランドを築く】2018年になると「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が中国の憲法に明記された。習の名前を冠した「思想」ができたことは、彼のレガシーを確固たるものとした。

習の前にこれを成し遂げたのは毛沢東しかいない。中国の近代化の立役者として知られるトウ小平でさえ、その名は「トウ小平理論」にとどまった。

習近平思想が具体的に何を意味するのかは議論の余地がある。だが、それは重要ではなく、実体は権力闘争だと、アナリストらは分析する。

「習の思想は、彼自身の正当性と権力を、中国共産党および国内の誰のものよりも強くするのが主な目的だ。習を毛だけでなく、往年の最も輝かしい成功を収めた中国皇帝たちと並べる、新たな個人崇拝の一部だ」。香港バプティスト大学名誉教授（政治学）のジャン＝ピエール・カベスタンはそう言う。

香港紙「明報」によれば、名門の北京大学や清華大学を含む数十の大学や研究機関が、習の名をつけた研究所を設立したという。中国の教育部（教育省に相当）は8月、国家カリキュラムに「習近平思想」を普及させる計画を発表した。2019年には、習近平思想に関するクイズを盛り込んだモバイルアプリ「学習強国」（習に学び国を強くしよう、の意）がリリースされた。

習は「自分には正しい思想があり、誰もがそれを受け入れなければならない」と考えていると、米コロンビア大学教授（政治学）のアンドリュー・ネイサンは言う。「毛が政策的立場をとれば、他の誰もがそれに従わなければならなかった。それは習についても言えることだ」＞（以上）

習近平版の「第2次文化大革命」・・・当然ながら基幹経済をすべて国有にするのが「マルクス・レーニン＆毛沢東流」である。いわゆる「計画経済」、名称はヨサゲだが成功した国はひとつもない。派閥党争でスターリンに殺されそうになったトロツキーは亡命先のメキシコで「計画経済」がいかにソ連経済をボロボロにしたかを鬱憤晴らしで書いていたが、スターリンはトロツキーの頭蓋骨をピッケルで破壊したもののソ連経済は結局自滅した。

習近平は毛沢東と並ぶ、さらに毛沢東を乗り越えるのが「夢」だろうから「計画経済」化を徐々に進めてきた。コロナ禍が一段落し政権も3期目に入ったから一気呵成に「計画経済」という亡国策を進めるに違いない。WSJ 2023/5/1「中国政府、経済情報へのアクセス制限強める」から。

＜中国は、同国の経済に関する情報を「ブラックボックス化」しており、各国の企業や投資家らはこれについて警戒している。

中国当局は、国家安全保障を重視する習近平国家主席の意向を受け、企業の登録情報や特許、調達文書、学術誌、さらには公式統計年鑑などに対する海外からのアクセスを制限、もしくは全面的に遮断している。

中でも特に大きな懸念となっているのが、中国で最も重要なデータベースの一つを提供している上海拠点の金融情報サービス大手「万得信息技術（ウインド）」へのアクセスが断たれたことだ。同社の経済や金融に関するデータは国内外のアナリストや投資家らが幅広く活用している。

欧米の研究者やマクロ経済のアナリストらによれば、中国では反スパイ法が改正された後、国外のシンクタンクや調査会社などがウインドとの購読契約を更新できなくなっている。ウインド側は「コンプライアンス（法令遵守）」面の問題を理由としているという＞

万得信息技術（ウインド）は英語では Wande Financial Terminal らしいが、同社のサイトにはこうあった。
＜株式、債券、商品先物、外国為替、ファンド、インデックス、さまざまなデリバティブおよびワラント、その他の種類を含む金融資産クラスをカバーするグローバルな金融およびビジネス情報およびアプリケーション分析ソフトウェア・・・あらゆる種類の顧客に正確でタイムリーかつ完全なグローバル情報を提供し、さまざまなハイエンドの財務およびビジネス分析モジュールを統合して、ビジネス上の意思決定を効率的に強化します＞

「法令遵守」の名目で中国の経済情報を「ブラックボックス化」・・・つまりは資本主義経済から「共産主義計画経済」へ移行するということだ。何のために？　中露軍事経済同盟（16億人）のパワーで日米＆EUなど自由民主陣営（10億人＋α）と開戦する準備を進めるためだろう。
軍需品の備蓄などコロナ禍での遅れを取り戻す必要から“戦狼”習近平による開戦は、早ければ雨期が終わる今秋から来春あたりか。

西側諸国の中国進出企業は第3国への工場移転などを上手くやらなければ当然接収されて国営企業になるが、それに逆らえば刑務所行きだろう。早め逃げ出すか、中共と運命を共にするか。

日系の中国進出企業は危機意識が薄過ぎるように思えるのだが、現代史を振り返れば中国で日本人が虐殺された事件は多く、まさに死屍累々だ。ついこの間の2012年には「習近平が主導した」と言われる組織的な日本企業襲撃があった。日本企業の中国進出に先鞭をつけた“古い友人”のパナソニック、さらにトヨタまでが襲撃された。戦狼妄想の習近平＆中共に警戒せよ！　中共殲滅、支那解放へ！　有事に備えるべし。

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