Twitterとバイデン

前回のブログ1/13『ブランソン裁判 その後のアメリカ』の末尾でも触れた、
ジェームズ・コマーによるハンターバイデンPC問題への追及についての詳細です。




下院監視委員長ジェームズ・コマーは元Twitter副法務顧問ジム・ベイカーを含む3名を公聴会へ呼び出すことを発表した。2020年の米大統領選挙におけるバイデン家に関する情報へのアクセスを抑圧したことについて追及する為である。
以前からこの要請に対しTwitter側は応じる姿勢を見せていなかったが、昨年の中間選挙で共和党が下院の過半数を占めたことで状況が変わった。民主党の力が弱まったことで下院が正当に機能していることが伺える。

またジェームズ・コマーはイエレン財務長官に対してもバイデンの息子ハンター・バイデンに関連する銀行報告書を財務省に引き渡す要求もしている。これもまた以前に委員長からの要求である場合にのみ対応するという理由で応じられていなかったが、ジェームズ・コマーが監視委員会の委員長となったことであらためて要求されたことになる。やはり民主党の一党支配がなくなったことの影響が大きいと見える。

バイデン家への疑いを簡単にまとめると以下のようになる。

・バイデン政権とTwitter等のビッグテックは過去2年間にバイデン家の関与に関する情報隠蔽を行っていた。
・息子ハンター・バイデンはウクライナのエネルギー大手企業の取締役として有利な地位を占め、またバイデン副大統領の任期中及び任期後に中国などと不正な商取引を行っていた。　
※中国とバイデン家の疑惑に関してはこちらのリンク先で分かりやすく解説されています。
【中国のスパイ活動の可能性　ハンター氏疑惑調査へ　安全保障上の問題指摘】
https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20221201-167014/

他にも150件以上の疑わしい国際取引があると見られている。
バイデンの副大統領任期中からその後何年にも渡り国の利益を犠牲にしてバイデン家の利益の為に世界中で不正な取引が行われていたと見られており、これらの取引は国家安全保障を脅かすものであるとも指摘されている。
今日のブログの文頭にも記した「ハンターバイデンPC問題」に関しては、
2022.3.31「ハンター、狩られる」の記事と記事内に貼ったリンク先からの情報を参照して頂きたい。



共和党の下院議員達による2021年1月6日のテープの公開や、監視委員会によるバイデン政権、バイデン家、ビッグテックへの調査等、ブランソン裁判が却下された後も共和党下院議員らを中心に追及が活発に行われている。

トランプも検閲体制解体計画の声明を出した。
【トランプ大統領、検閲体制解体計画を発表／ディープステートを終わらせ言論の自由を取り戻す！大手ハイテク企業のために働くFBI/CIAを7年間禁止する】
http://totalnewsjp.com/2023/01/12/trump-2041/






【当ブログ内関連記事】
2023.1.13「ブランソン裁判 その後のアメリカ」
2023.1.8「ブランソン裁判」
2023.1.7「2023年1月6日アメリカ その２」
2023.1.6「2023年1月6日アメリカ」
2022.3.31「ハンター狩られる」
2021.6.18「どうなる？どうする？日本のメディア」
2021.6.4「あの壁の向こうにいるのは誰だ？」
2021.5.30「あの日のテレビ 1月6日を振り返る」