ブランソン裁判

前回のブログでも触れた「ブランソン裁判」について。
ユタ州に住むブランソン４兄弟が2020年大統領選に関する訴詔を連邦最高裁に起こしていた。
このことはほとんどメディアにも取り上げられず世間にもあまり知られることがなかったが、ここに来てにわかに話題となっている。

まず先にここまでの経緯を簡単にまとめると、

・2020年の米大統領選において民主党バイデン陣営に不正行為の疑いが相次いだ。
・不正疑惑があった場合は10日間の調査期間を設けて調べることが出来るが多くの議員らの反対により調査は行われなかった。
・最高裁は「選挙の問題は各州で解決すべき」というスタンスのため大統領選不正疑惑に関する訴えを受け付けなかった。

上記のような背景もあり、その後は各州にて投票用紙の監査等が行われるもバイデン政権を追い詰めることが出来ずに今日まで不正疑惑はうやむやにされている。
ところがブランソン兄弟の働きかけにより訴えが最高裁に受理されることとなった。
なぜ受理されたのか？
ブランソン兄弟は上記赤文字部分の「多くの議員らの反対により調査は行われなかった」ということに着目し、これが憲法違反にあたると訴えたのだった。不正疑惑に関しては先述のとおり最高裁は受け付けないが、憲法違反として訴えることにより受理されたのであった。論点を変えることにより訴詔が受け入れられた形だ。


↓こちらのサイトでもっと分かりやすく解説されている。
【逆転の秘策 ブランソン裁判とは　
連邦最高裁は2020年大統領選挙を裁くのか？バイデン、ハリスは永久追放か？】
https://lyu1.com/221207brunson-case-scotus/



ブランソン兄弟は、
バイデン、ハリス、ペンス、調査に反対した380名以上の議員らに対し、
「永久に罷免し、二度と公職に就かせない」ことを求めている。
つまり場合によってはバイデンらの永久追放も有り得るということ。
そうなればトランプ大統領復帰も見えてくる。
果たしてブランソン兄弟は救世主となるのか。
最高裁の判断に注目したい。




※ブランソン・ブラザーズはミュージシャンでもあり、長男ロイ氏は上院議員に立候補した経験もある。





【当ブログ内関連記事】
2023.1.7「2023年1月6日アメリカ その２」
2023.1.6「2023年1月6日アメリカ」
2022.11.8「2022 アメリカ中間選挙」
2022.1.28「ウィスコンシン州議会 バイデン選挙人を撤回へ」
2022.1.9「アリゾナ州マリコパ郡が二重集計と二重投票を認める」
2021.6.28「アリゾナ監査完了 月曜日以降すぐに発表」
2021.5.30「あの日のテレビ 1月6日を振り返る」
2021.5.30「それはアリゾナから始まった」