2011年4月5日(火曜日)
気象庁は放射性物質の拡散予測をつくっていたのに、
公表していなかった・・・
政府も対応が遅い。
気象庁が予測している事実を知っていたのなら、
最初から公開させるべきだった。
気象庁といい気象学会といい、
その隠ぺい体質と事なかれ主義にはあきれるてしまう。
政府は世界各国に対し、透明性を保ち情報を公開すると
言ってきたのに・・・である。
昨晩から始まった低レベルの放射性物質を含んだ汚染水の
海洋投棄も国際社会から厳しい目を向けられることになるだろう。
すでに、韓国やロシアから懸念の声があがっている。
冷やし続けなければならない原子炉・・・
そのために増え続ける汚染水・・・
汚染水の封じ込めの難航・・・
日本ではけっしておこらないと言い続けてきた原発事故が
いま現実におきている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T01078.htm
放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、
政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、
気象庁に公開を指示した。
ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した
風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、
サイトで公開している。
噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、
独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で
「少なくとも隠す必要のない情報。
誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う
「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが、政府は、
日々予測を速報するこの情報も公開していないため、
原子力関係者らが批判している。