今日はことのほか、あちこちが痛みまする・・・

2009年1月9日（金曜日）
今年一番の絶不調・・・
体中の関節と骨と筋肉が
バラバラになるかのような痛みが走る・・・
　　

ひさしぶりに頭のてっぺんや左耳の後ろ側も
キリキリ痛む・・・

メガネもかけていられない。
つまり本さえ読めない・・・

寝床からトイレへ移動するのも
アイタタタ・・・アイタタタ・・・
と言いつつ、一段ずつ階段を
降りなきゃならない体たらく・・・

このブログもメガネなしで
書いているので、誤字脱字・意味不明でも
ご容赦を！

さて、定額給付金のニュースを観るたび
頭にきて、なおさら頭痛をひどくしている
わたしです。

正規雇用と非正規雇用の二極化で
広がった格差をどうすれば解決できるのか？
とか、
非正規雇用者に対する社会保障制度を
確立するには、どうすればいいのか？
をきちんと議論してほしいものです。

あんたはもらうのか、もらわんのか、
ニコニコ給付金だから盛大に使おう、
おいしい高級飛騨牛でお食事、
省エネ製品を地元で買う、
などというレベルの低い国会議員のお話は
もうたくさん！！！

そんな低レベルのやつらからは、
国会議員のラベルを剥がしちまえ！！！
と、品のないわたしは、品のない言葉で
テレビに向かって怒りをぶつけております。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000e010078000c.html
（毎日新聞）
【定額給付金：対応で閣内不一致　
　　　　　　受領１１、留保５、辞退１】
９日の閣議後の記者会見で、定額給付金の
受け取りに関する発言が相次いだ。
閣僚１７人のうち「受け取る」と明言したのは１１人。
５人は態度を保留し、甘利明行政改革担当相が
辞退する考えを表明するなど、対応は分かれた。

河村建夫官房長官は「寄付する代わりに、
地元で障害者施設が作った物を買いたい」と表明。
斉藤鉄夫環境相も「地元で省エネ製品や
電球型の蛍光灯を買ったりして消費したい」と述べるなど、
給付金を受け取って地元で
消費したいとの意見が多く出された。

一方で甘利行政改革担当相は
「私は申請しない方がいいのではないかと思う」と
受け取らない考えを示し、
「ポケットマネーから家族に『定額給付』して、
地元の商店街で使えと要請したい」と語った。

中川昭一財務・金融担当相は、
給付金を受け取るかどうかは
「個人としては答えられない」。
与謝野馨経済財政担当相も
「予断を持ってどちらにするか言う段階ではない」
と語り、態度を留保した。

同日午前の閣僚懇談会で、河村氏は
「性格上、政府が縛るというものではないが、
定額給付金の趣旨にのっとり政治家として
適切な判断をお願いしたい」と呼びかけた。
給付金をめぐっては６日の政府・与党連絡会議で、
自民党の細田博之幹事長が消費拡大のため
「国会議員も、もらって使うべきだ」と
主張して政府にこの趣旨の統一見解を出すよう求めた。
だが麻生太郎首相が難色を示し、
閣僚の自由意思を尊重する方針にとどめた。

　　

こちらはやっぱり頭にくる『天下り』・・・
くにがこれだもの・・・
地方自治体がまねすんのは、当たり前！
一向になくならない『天下り』を
一刻もはやく一掃しましょうね！

http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090011.html

【わたり」例外規定、
　　　首相「撤廃すると言うつもりない】
官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんが、
８日の衆院予算委員会で取り上げられた。
わたりの撤廃を求める野党議員に対し、
麻生首相は「原則承認しない」としながら、
例外規定を含む政令は見直さない考えを示した。

改正国家公務員法は、３年間の移行期間を
経た１１年末以降、「わたり」の
あっせんを禁止している。
ただ、政府は昨年１２月、移行期間中の対応について、
「企業側の依頼に応ずるため、元職員でも必要不可欠な
場合はあっせんできる」との政令を閣議決定した。

民主党の仙谷由人元政調会長は
「霞が関のクーデター。
堂々と法律に反する条項が政令に書き込まれた」と
例外規定削除を求めた。
首相は「ご心配の向きを踏まえて厳格に
運用していきたい」とする一方、
「今この段階で直ちに撤廃すると言う
つもりはない」と答えるにとどまった。

例外規定については渡辺喜美・元行革相も５日、
首相あてに提出した文書で
「今までひそかにやってきたあっせんを是認した。
言語道断の暴挙だ」と撤回を要求。
自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会でも８日、
「『わたり』禁止は１丁目１番地。
政令を変えないとだめだ」との批判が噴出した。

政府内にも「政令は変えた方がいい」
（政府高官）との意見がある。
しかし、官僚の反発が必至なうえ、
決めたばかりの政令を変えれば、
今回も「迷走」との批判を浴びかねない。
そのため、首相としても政令見直しまで
踏み込めなかった。（朝日新聞・蔵前勝久）