煙草増税なんぞに会議費を使うな

　財務省ではなくて厚労省の研究班がたばこ増税による税収寄与効果をまとめた。財務省などで既に試算済みのこんな計算を、なぜ別の省が改めてやり直すのか分からん。厚労省は食の安全問題や年金など本務に精を出してもらいたい。

　奈良女の先生のほかにも高い旅費を使って会議に出ている人がいると推察される。こんなくだらないことに税金を使うのはもったいない。



　《厚生労働省の研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）は１７日、主力商品が１箱３００円のたばこを増税により２００９年から１０００円に値上げした場合、１７年までの９年間で国・地方合わせ合計約９兆円の税収増が見込めるとの試算を発表した。

　たばこ増税をめぐっては、医療費削減や社会保障の財源確保に役立つとの賛成意見がある一方、日本たばこ産業（ＪＴ）などは増税しても消費量が減るため、税収増は期待できないとして強く反対している。試算では価格が高くなるほど税収が増え、増税論議に一石を投じそうだ。

　今回の試算は、従来の小幅値上げが消費実績に与えた影響をそのまま当てはめるのではなく、値上げでいったん禁煙しても再び喫煙する人がいることなども考慮したのが特徴。１箱１０００円にすれば増税２年目の１０年に税収は１兆２７４０億円増えピークを記録、１７年までに計９兆３４１億円増える》＝毎日電子版＝


　同じたばこを研究するなら①増税によってたばこをやめる人がどれぐらい増え②肺がんをはじめとするたばこ由来といわれる疾患がどれほど減り③それによって医療費がいくら抑制される-といった試算をまとめるべきだ。

　「値上げでいったん禁煙しても再び喫煙する人」を期待しているのが特徴だそうだが、こんな姿勢でいいのかね、舛添クン。


　たばこ増税で税収不足を補おうなどというのは、官僚の思考能力の低下を物語るものでしかない。悪者をでっち上げて懲らしめる。しかも金にもなる。これではアメリカの「ならず者国家」対策と変わらない。


　かと思えば、神奈川県の松沢成文知事は公衆が出入りする施設からたばこを締め出そうと躍起だ。


　《神奈川県の松沢成文知事は９日、全国初の制定を目指す「公共的施設受動喫煙防止条例」（仮称）の骨子案を公表した。当初、不特定多数が出入りする施設は一律禁煙の方針だったが、飲食店や娯楽施設などでは分煙を容認した。松沢知事は「いきなりの規制は営業に影響が出る。受動喫煙防止に一歩でも近づけるため現実的な形でスタートしたい」と述べ、反発が強い業種に対し大幅に譲歩した理由を説明した》＝毎日電子版＝

　この譲歩案も飲食店などを中心に猛反発を受けているが松沢クンは「たばこの健康被害は科学的に立証されており、発想を変えていただかなければ」と取り付く島もない。


　それを言うならたばこの発売を全面的に禁止すべきだ。国には禁煙法の制定を迫っていく。それすらしないで、かつたばこ税の地方分は受け取っておきながら、こんな半端な条例をつくるのは、これも思考停止だ。

　禁煙店と喫煙店を分けるとか、やり方はいくらでもある。禁煙店が閑古鳥で喫煙店が商売繁盛なら、条例が間違っていたということになる。


　本当に体に悪いのなら売るな。たばこなんぞを売っているから、汚染米や期限切れ商品を売ることに抵抗がなくなるのだ。禁煙法ができれば、ヤクザが資金源ができたと喜ぶのも間違いないが…。