「マーキュリー通信」no.1795さんから転載です。
【報道被害から福島産の農産物、肉類を守ろう!】
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/no1795-4486.html
2011年12月 5日 (月)
先日、NHKのクローズアップ現代で、最近流行りの除染ビジネスを
報道していました。除染業者が、家庭を訪問し、放射線量を測定して
いました。測定結果は、僅か年間2ミリシーベルトでした。
その家庭の主婦が不安そうに、除染すべきかどうかを業者に聞いて
いましたが、業者は自信をもって、除染を勧めていました。
NHKのクローズアップ現代は、DVDにコピーされ、除染業者は一般家庭
にも除染をPRしていくことでしょう。
天下のNHKがこんな基本的な間違いを犯しているので、一般市民は
放射能汚染の不安を持っています。その延長線上に、
福島産の農産物や肉類の買い控えが起きています。
放射能汚染に関しては常々疑問に持ち、私自身も多数の書物を
読み、勉強してきました。参考文献は下記致します。
さて、政府やマスコミが誤解している放射線量の情報源としている
ものが、ICRP(国際放射線防護委員会)が発表している基準値です。
これまで未解明だった放射線量に関して、科学の発達に従い、
本来厳しい基準から徐々に緩和していくのが筋です。
しかし、ICRPは大衆に迎合し、基準値をどんどん厳しくし、
年間1ミリシーベルトの基準値まで引き下げてしまいました。
又、LNTというしきい値理論を展開し、放射線量の強弱に関係なく、
放射能は危険だという誤った概念を流布してしまいました。
低放射線量は、日本ではラドン泉等温泉湯治に有効利用されて
いることは日本人なら常識です。
これに踊らされたのが民主党政権でありマスコミです。
その結果日本を大混乱に陥れてしまいました。
様々な専門家の意見を集約すると、現代の科学で解明できる範囲
では年間100ミリシーベルトまでは統計的に全く問題ないそうです。
これは広島、長崎の原爆投下による急性被曝や、今回の福島原発
を起因とする慢性被曝も同じく年間100ミリシーベルトまで安全だそう
です。将来的には、科学の発達により更に基準値を引き上げる
ことが可能と予測しています。
ラッキー博士は、年間100ミリシーベルトが最も健康に良い放射線
量レベルとまで言い切っています。
又、世界には100ミリシーベルトを超える高放射線量地域が多数存在
し、その地域住民は寧ろ健康に暮らしています。
札幌医科大学の高田純教授は、放射線防護学を専攻し、線量評価が
専門ですが、東日本大震災以降全国の放射線汚染を自らガイガー
カウンターを持参して測量しました。
その結果、福島原発の周辺も含め、殆ど問題がないそうです。
原発周辺でお墨付きを100%を与えられないところも若干残っている
ので、その地域は政府の責任で測定し、もし問題があるなら的確な
対応策を講じるべきと述べています。
さて、今回の福島原発ではチェルノブイリの原発事故の教訓が全く
活かされていなかったことが最大の問題です。
チェルノブイリの原発事故では、隣国スウェーデン政府が
パニクり、オーバーリアクションしたため、本来疎開しないでも
良い住民が何十万単位で疎開させてしまいました。
又、大量の家畜が放射能汚染されたと見なされ、されました。
しかし、後ほどこれは過剰反応だとスウェーデン政府は非難され
ました。
今回の福島原発も同様です。100ミリシーベルトの基準で政府が
冷静に対応していれば、住民の避難も一時的なもので済みました。
もし、政府がしっかりと研究し、100ミリシーベルトで原発事故
の対応を実施していたら、問題を極小に抑えることが可能だったこと
は明白です。
政府が無能だと、いかに国民経済的に税金の無駄遣いと国民の被害が
甚大になる事を改めて認識した次第です。
政府が福島原発の危険度を突然レベル7まで上げたため、外国人が
放射能汚染に不安となり、殆どの外国人が国外脱出し、日本経済に
大打撃を与えました。
これなども全く不必要であり、政府の大きな判断ミスと言えます。
又、殺す必要のない家畜を大量にしました。それどころかマスコミ
が政府と一緒になって放射能汚染の不安をかき立てるため、国民を
不安に陥れてしまいました。
そして、マスコミの報道被害に遭ったのが福島産の農産物や家畜です。
専門家の意見では放射能汚染の問題は全くないそうです。
政府はこの事実を一日も早く認識し、自らの過ちは素直に認め、
福島を始めとする被害農家の救済に当たるべきです。
さもなくば損害賠償先は、東電でなく、政府やマスコミです。
一方、政府やマスコミの不勉強ぶりにより、原発が完全に悪者に
されてしまいました。
どうして日本人は冷静な判断ができずに、勉強不足のエセ有識者の
無責任な意見に振り回されるのでしょうか。
千年に一度の災害の発生とのことですが、今回の原発事故で直接
死んだ人はいません。過去の原発事故でもいません。
原発反対論者は、原発の危険性を盛んに主張しています。
しかし、政治経済社会問題は様々な角度からチェックする必要が
あります。
広島、長崎の原爆投下被爆者のその後の調査をしたら、白血病や
ガンで死んだ人は、却って一般人より低いそうです。
それより、喫煙者がガンにかかる確率は非喫煙の被爆者の25倍
だそうです。又、戦後食生活が変わり、生活習慣病が原因で死亡
する確率の方が遥かに高いそうです。
自動車事故の死亡者は毎年1万人弱起きていますが、自動車のリスク
より当然のことながら利便性が重視されます。
自殺に至っては毎年3万人も起きています。10年で30万人です。
1つの大戦争に巻き込まれたのと同じですが、政府は何ら有効な
対策を立てることができません。
一方、原発を全て廃止した場合、主な燃料である原油は中東から
海上輸送されています。中国がこのマラッカ海峡のシーレーンの
覇権を確立しつつあり、早晩原油の輸入に大きな支障を来すことは
容易に予想でき、専門家の間では頭痛の種です。
原油の輸入に支障を来せば、原油は高騰し、日本経済に大打撃を
与えることは容易に想像できます。
更に、原発技術は、中国や北朝鮮に対する核の抑止力としても
温存することができ、国防上も重要な位置付けとなっています。
中国の核ミサイルは、日本の主要都市に向けて配備されており、
いつでも発射できる態勢にあります。北朝鮮の核ミサイルの暴発も
決して無視できません。
政府は目先の判断で脱原発をやるのではなく、国防も含めた、総合
的な国益の観点から見直すべきです。
国民も政府やマスコミの誤った報道に過剰反応せず、踊らされること
なく、冷静な対応が求められます。
間違っても除染ビジネスで、業者が訪問してきたら、不要であること
だけは肝に銘じて下さいね。
【報道被害から福島産の農産物、肉類を守ろう!】
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/no1795-4486.html
2011年12月 5日 (月)
先日、NHKのクローズアップ現代で、最近流行りの除染ビジネスを
報道していました。除染業者が、家庭を訪問し、放射線量を測定して
いました。測定結果は、僅か年間2ミリシーベルトでした。
その家庭の主婦が不安そうに、除染すべきかどうかを業者に聞いて
いましたが、業者は自信をもって、除染を勧めていました。
NHKのクローズアップ現代は、DVDにコピーされ、除染業者は一般家庭
にも除染をPRしていくことでしょう。
天下のNHKがこんな基本的な間違いを犯しているので、一般市民は
放射能汚染の不安を持っています。その延長線上に、
福島産の農産物や肉類の買い控えが起きています。
放射能汚染に関しては常々疑問に持ち、私自身も多数の書物を
読み、勉強してきました。参考文献は下記致します。
さて、政府やマスコミが誤解している放射線量の情報源としている
ものが、ICRP(国際放射線防護委員会)が発表している基準値です。
これまで未解明だった放射線量に関して、科学の発達に従い、
本来厳しい基準から徐々に緩和していくのが筋です。
しかし、ICRPは大衆に迎合し、基準値をどんどん厳しくし、
年間1ミリシーベルトの基準値まで引き下げてしまいました。
又、LNTというしきい値理論を展開し、放射線量の強弱に関係なく、
放射能は危険だという誤った概念を流布してしまいました。
低放射線量は、日本ではラドン泉等温泉湯治に有効利用されて
いることは日本人なら常識です。
これに踊らされたのが民主党政権でありマスコミです。
その結果日本を大混乱に陥れてしまいました。
様々な専門家の意見を集約すると、現代の科学で解明できる範囲
では年間100ミリシーベルトまでは統計的に全く問題ないそうです。
これは広島、長崎の原爆投下による急性被曝や、今回の福島原発
を起因とする慢性被曝も同じく年間100ミリシーベルトまで安全だそう
です。将来的には、科学の発達により更に基準値を引き上げる
ことが可能と予測しています。
ラッキー博士は、年間100ミリシーベルトが最も健康に良い放射線
量レベルとまで言い切っています。
又、世界には100ミリシーベルトを超える高放射線量地域が多数存在
し、その地域住民は寧ろ健康に暮らしています。
札幌医科大学の高田純教授は、放射線防護学を専攻し、線量評価が
専門ですが、東日本大震災以降全国の放射線汚染を自らガイガー
カウンターを持参して測量しました。
その結果、福島原発の周辺も含め、殆ど問題がないそうです。
原発周辺でお墨付きを100%を与えられないところも若干残っている
ので、その地域は政府の責任で測定し、もし問題があるなら的確な
対応策を講じるべきと述べています。
さて、今回の福島原発ではチェルノブイリの原発事故の教訓が全く
活かされていなかったことが最大の問題です。
チェルノブイリの原発事故では、隣国スウェーデン政府が
パニクり、オーバーリアクションしたため、本来疎開しないでも
良い住民が何十万単位で疎開させてしまいました。
又、大量の家畜が放射能汚染されたと見なされ、されました。
しかし、後ほどこれは過剰反応だとスウェーデン政府は非難され
ました。
今回の福島原発も同様です。100ミリシーベルトの基準で政府が
冷静に対応していれば、住民の避難も一時的なもので済みました。
もし、政府がしっかりと研究し、100ミリシーベルトで原発事故
の対応を実施していたら、問題を極小に抑えることが可能だったこと
は明白です。
政府が無能だと、いかに国民経済的に税金の無駄遣いと国民の被害が
甚大になる事を改めて認識した次第です。
政府が福島原発の危険度を突然レベル7まで上げたため、外国人が
放射能汚染に不安となり、殆どの外国人が国外脱出し、日本経済に
大打撃を与えました。
これなども全く不必要であり、政府の大きな判断ミスと言えます。
又、殺す必要のない家畜を大量にしました。それどころかマスコミ
が政府と一緒になって放射能汚染の不安をかき立てるため、国民を
不安に陥れてしまいました。
そして、マスコミの報道被害に遭ったのが福島産の農産物や家畜です。
専門家の意見では放射能汚染の問題は全くないそうです。
政府はこの事実を一日も早く認識し、自らの過ちは素直に認め、
福島を始めとする被害農家の救済に当たるべきです。
さもなくば損害賠償先は、東電でなく、政府やマスコミです。
一方、政府やマスコミの不勉強ぶりにより、原発が完全に悪者に
されてしまいました。
どうして日本人は冷静な判断ができずに、勉強不足のエセ有識者の
無責任な意見に振り回されるのでしょうか。
千年に一度の災害の発生とのことですが、今回の原発事故で直接
死んだ人はいません。過去の原発事故でもいません。
原発反対論者は、原発の危険性を盛んに主張しています。
しかし、政治経済社会問題は様々な角度からチェックする必要が
あります。
広島、長崎の原爆投下被爆者のその後の調査をしたら、白血病や
ガンで死んだ人は、却って一般人より低いそうです。
それより、喫煙者がガンにかかる確率は非喫煙の被爆者の25倍
だそうです。又、戦後食生活が変わり、生活習慣病が原因で死亡
する確率の方が遥かに高いそうです。
自動車事故の死亡者は毎年1万人弱起きていますが、自動車のリスク
より当然のことながら利便性が重視されます。
自殺に至っては毎年3万人も起きています。10年で30万人です。
1つの大戦争に巻き込まれたのと同じですが、政府は何ら有効な
対策を立てることができません。
一方、原発を全て廃止した場合、主な燃料である原油は中東から
海上輸送されています。中国がこのマラッカ海峡のシーレーンの
覇権を確立しつつあり、早晩原油の輸入に大きな支障を来すことは
容易に予想でき、専門家の間では頭痛の種です。
原油の輸入に支障を来せば、原油は高騰し、日本経済に大打撃を
与えることは容易に想像できます。
更に、原発技術は、中国や北朝鮮に対する核の抑止力としても
温存することができ、国防上も重要な位置付けとなっています。
中国の核ミサイルは、日本の主要都市に向けて配備されており、
いつでも発射できる態勢にあります。北朝鮮の核ミサイルの暴発も
決して無視できません。
政府は目先の判断で脱原発をやるのではなく、国防も含めた、総合
的な国益の観点から見直すべきです。
国民も政府やマスコミの誤った報道に過剰反応せず、踊らされること
なく、冷静な対応が求められます。
間違っても除染ビジネスで、業者が訪問してきたら、不要であること
だけは肝に銘じて下さいね。