単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％

税金を上げることしか考えない民主党とそれを後押しするマスコミ。
景気を上げるには減税しかないこと、
デフレ退治には、紙幣の増刷が一番です。

それなのに、原発反対で原発を止めたら、製造業が死ぬと
ますます、リストラと非正規雇用も少なくなり、
新卒の就職できない結果になる。
この因果関係が分からない間は、貧困が広がります。

貧乏の原因を作っている朝日新聞は、
貧困をなくすには、大企業や金持ちから税金で取ることしか思いつかない。
また、貧困の内容を調べずに記事にしている。
貧困の男性は自殺しているのだが、、、


朝日新聞より引用
勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

日韓図書協定、だから言ったじゃないの

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の古文書が６日に韓国側に引き渡された。わが国では「返還」ではなく「引き渡し」としているが、韓国側は「取り戻した」と認識している。いままでの韓国との交渉の歴史をみれば、こうなることは当たり前のことだ。
　引渡しの確認の文書を交わした韓国外交通商省の朴第１外務次官が、「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」とし、「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」と述べた。
　彼らがこのような考えを持つことは火を見ることより明らかなのに、無責任菅はまさしく無責任に日韓図書協定などを決めた。ドジョウ野田もうれしそうに古文書の１部を手土産に持っていった。
　この協定は日韓基本条約に反するものであるという意見を無視して結ばれたし、韓国に残るわが国の文化財については触れていない片務的なものだ。
　どうみても不平等条約にしかみえないものを、無責任菅は本当に無責任に結び、その結果、韓国がつけあがることは簡単に予測ができたし、その指摘も多かった。
　韓国の外務次官の発言は、「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」というものだが、この上から目線は度し難い。
　無責任菅を無理にでも擁護するならば、彼らの立場に配慮して、古文書ぐらいなら渡して、いい顔をしようといったところか。どうせ古文書は自分に関係ない、わが国の歴史はどうでもいい、という人だろう。
　無責任菅たちの自虐史観と韓国の願望史観が合わさって、わが国、国民には本当に迷惑な話になった。
　彼らは増すまず増徴し、外務次官は、「今後も日本にある文化財が戻ってくるよう努力する」とまで言い出す。欧米諸国が植民地から略奪してきたものとは違うし、それらにしても返還はされない。
　それを言い出したら、終戦で財産などをすべて置いて帰還したわが国の財産の返還に話が及ぶ。日韓基本条約は何のために結ばれたのかという話になる。
　いわゆる従軍慰安婦が実態と離れて独り歩きをはじめて、わが国のいわれなき冤罪になったのは、河野談話による。その張本人の河野洋平が桐花大綬章を受賞するのだから、わが国では国益を損なった人物に勲章を与えるらしい。まさかお隣の国から推薦を受けたわけではあるまい。
　このような例があるから、国益を損なう政策を行っても勲章がもらえると、おかしな政策を実行するわけではないだろうな。
　ドジョウ野田の訪中が中国側の事情で延期になったが、「南京大虐殺記念館」での記念行事の影響らしいが、訪中には熱心のようだ。余分な手土産を持って、おかしなことを決めなければいいがと思ってしまう。
　無責任菅のような売国行為はしなくても、ドジョウ野田は配慮の人で、国民以外にはずいぶん配慮するようだから。中国の軍事的膨張を牽制する必要があることだけは忘れてほしくない。あとで、だから言ったじゃないかといわれないようにしてもらいたい
　それにしても、日韓図書協定、だから言ったじゃないの。

「屋外運動控えて」 中国で深刻な大気汚染 毎年３６万が死亡

堕ちた天使　さんより転載です。

【大紀元日本12月8日】中国総工会機関紙・工人日報は２日、工業発展や自動車の増加などの影響により、中国は世界で最も大気汚染が深刻な国のひとつであると伝えた。５８%の都市の空気中には、世界保健機構（WHO）が定める基準値の５倍の浮遊粒子状物質が含まれており、人々はこれらを「掃除機」のように吸いこんでいるという。

さらに、毎日有害物質を含む空気を吸いながら生活している中国都市部住民にとって、この深刻な大気汚染は、肺癌、発育不良、神経障害などの症状を引き起こす要因となる、と同報道は専門家の警告として伝えた。

　「数億人の運動が室内に限られる」

中国環境科学の報告では、深刻な大気汚染によりスモッグが頻繁に現れ、上海、広州、深セン、天津などの大都市ではスモッグが１年のうち３割から５割の頻度で発生しているという。最近の英国が行った調査でも、中国が１年間で排出する二酸化炭素は９４億トンを超えると報告されている。

WHO勧奨基準が１立方メートル中の浮遊粒子状物質２０マイクログラムであるのに対し、中国では４０マイクログラム以下の都市はわずか１％。５８％の都市大気中には１００マイクログラム以上の浮遊粒子状物質が含まれているため、WHO基準値ではほぼ全ての都市が不合格ということになる。

浮遊粒子の中でも、粒径２．５マイクロメートル以下の「PM２．５」は健康に重大な影響を及ぼすと考えられている。しかし中国では現在、「PM１０」の粒子状物質を測定対象としている。研究により、PM２．５は気管や肺胞の深部へ入りやすいため、肺硬化症、喘息や気管支炎、心血管疾患などを引き起こすことが明らかになっている。

これらの粒子状物質には空気中のウイルス、重金属などの物質も付着しており、呼吸器、生殖器、神経系統などに影響を及ぼす。専門家は、スモッグが発生している時の屋外でのスポーツ活動は自殺行為であり、将来、数億人の都市住民の運動は室内に限られるだろうと警告している。

　深刻な汚染は人災

工人日報によると、中国では毎年約３６万の都市住民が大気汚染により死亡し、６０万人が入院をしているという。しかし中国当局は空気汚染指数の基準は独自のもので、WHO基準をよりずっと低い。そのため伝えられている指数は常に「良好」だ。

先日、WHO世界保健機関が世界１０８１都市の大気中の粒子状物質の濃度を測定し、各都市に順位を付けた。中国は１８都市の都市が１０００位以下に並び、その中で北京は１０３５位であった。

深刻な大気汚染やスモッグが頻繁に発生するのは「人災」であると国内報道は伝えている。自動車の激増が一つの要因であり、中国では今年６月までに車両台数が２億台を突破した。これらが大量に窒素酸化物や粒子状物質などを排出し、直接空気を汚染している。また、中国は世界の工場となった後、汚染企業が大幅に増え、多くの緑地や農田を占用した。この他、都市が密集し汚染物が拡散しにくくなったことも挙げられている。

　(翻訳編集・坂本)

吉田茂の呪い

朝鮮戦争が始まったときに、再軍備を迫られても拒否した吉田首相。
これが、後々まで一人前の国家になれない原因である。

池田信夫　blog より転載です。

吉田茂と昭和史 (講談社現代新書)沖縄をめぐる低次元の騒動は、日本の政治の劣化を見せつける。防衛相や局長の失言はいわずもがなだが、それを追及する野党も「沖縄の心を踏みにじるものだ」という類の感情論ばかりで、辺野古をやめたら基地をどうするのかという根本問題には触れようとしない。こうした歪みの根源には、本書もいうように吉田ドクトリンの矛盾がある。

吉田茂は、日本の官僚機構の傍流である外交官だったが、本流の政治家が公職追放されたため、消去法で首相になった。国内に基盤のない吉田は、対米追従によって権力を強化するしかなかった。GHQの押しつけた憲法も、彼にとっては早期に主権を回復するために受け入れるしかない「外交問題」だった。

新憲法は暫定的なもので、講和条約とともに改正する予定だった。吉田は晩年に「憲法第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語っている。平和憲法は「侵略国」とか「軍国主義」というイメージをぬぐい去るための機会主義的なレトリックであり、日本が豊かになれば改正が必要だと考えていたのだ。

ところが朝鮮戦争が始まってアメリカから再軍備の要求が強まると、吉田は態度を変える。1951年の吉田＝ダレス会談では、吉田は「日本は近代的軍備に必要な基礎資源を欠く。再軍備の負担が加わると、わが国民経済はたちどころに崩壊」すると述べて再軍備を拒否した。海外の戦争に派兵するようなことになると、軍事費の負担でドッジラインの緊縮財政が崩壊するおそれがあったからだ。

講和条約のとき、アメリカは沖縄を国連の信託統治領として永久に占領しようとしたが、吉田はこれに抵抗し、沖縄の問題を中途半端に残したままサンフランシスコ条約が結ばれた。沖縄が国の犠牲になったと思っているのは逆で、むしろ敗戦によってアメリカの領土になってもおかしくなかったのを吉田が粘って取り戻したのである。

このように冷戦初期のいろいろな偶然が重なって、暫定的な憲法が改正できないため再軍備ができず、米軍がいつまでも駐留し、1972年に沖縄が返還されても基地は残った。もともと日本政治は伝統的に「中心のない」構造だが、軍事力をもたないために政治の求心力が極端に弱くなった。

沖縄をめぐる混乱の原因は、こうした吉田ドクトリンの負の遺産にあり、防衛相を更迭すれば解決するような問題ではない。基地を男女関係にたとえた沖縄防衛局長の発言が象徴しているように、感情レベルでしか防衛問題を語れないのは、日本政府が日本の防衛の当事者ではないからなのだ。こうした「吉田の呪い」を解かないかぎり、日本はいつまでも政治的に自立できないだろう。

ソウル独立門の由来に現地若者「日本からだ！」→正解は中国- NEWSポストセブン

間違った歴史を学ばされている韓国の若者、
物的証拠を見せられると、思考停止になるのね。
日清戦争に勝った日本が清国と結んだ日清条約の第１条には
朝鮮にはもう干渉しない

日本の利益のためでなく、朝鮮のために結んだ戦争であることが証明されている。
この事実を示すと、日本憎しの顔がひょっとこになるのです。
本当に可哀想な民族です。


※週刊ポスト2011年12月16日　より

井沢元彦氏は1954年、名古屋生まれ。週刊ポストに連載中の『逆説の日本史』はシリーズ累計440万部を突破した。10月より小学館のウェブマガジン『BOOK PEOPLE』にて『逆説の世界史』も連載中の井沢氏が、朝鮮半島の過去現在未来を、東アジア流転の歴史から読み解いている。

＊　＊　＊
朝鮮半島の国家は歴史的に「つらい」国であった。日本のように海に囲まれておらず、中国と陸続きであるから、何かと中国が戦争を仕掛けて来る。七世紀高句麗や百済は唐に抵抗したが、新羅の金春秋（武烈王）は結局唐の臣下（新羅国王）となってライバルを滅し半島を統一する道を選んだ。これ以後、半島の国家は新羅であれ高麗であれ朝鮮であれ、すべて「国王」すなわち中国皇帝の臣下であった。それが歴史上のまぎれもない事実だ。
だからこそ、日本が清との日清戦争に勝って、下関条約で中国に初めて「朝鮮国の独立」を認めさせた時、これで長年にわたる屈辱から解放されたと喜んだ朝鮮人は、欣喜雀躍して独立門を建てた。これが今も大韓民国ソウル特別市にある独立門だ。つまりこれは「中国からの独立」を記念して建てられたものであり、朝鮮人もそれを明確に意識していたということなのだ。

現在ある場所に建てられたのも理由がある。ここは、迎恩門といい、朝鮮歴代の王が中国皇帝の使者を迎えるにあたって土下座以上の屈辱的な三跪九叩頭の礼をさせられていた場所なのである。骨の髄まで中国文化（儒教文化）に染まっていた朝鮮は漢民族の国家である明が滅ぼされ、遊牧民族が清を建てた時、「野蛮人には従えない」と明に義理立てした。
怒った清は朝鮮に「征伐軍」を送り、朝鮮の仁祖王を追い詰め「土下座（正確には三跪九叩頭礼）」をさせて服属させた。これは「神話」ではない、事実である。しかも、清国皇帝は「お前たち朝鮮人を滅ぼさないで済ませてやったのだぞ。恩義と思え」と強制し、歴代国王に三跪九叩頭礼を強制した。その場所が「迎恩門」なのである。

日本が清に勝ち、朝鮮の独立を認めさせた時、まず朝鮮人たちが行なったことが迎恩門の破壊であった。そして、募金によって独立門が建てられたのだ。ところが、韓国の若い世代はこのことを知らない。「有史以来、朝鮮半島の国は独立国家であった」などというデタラメが学校で教えられているからだ。

独立門前で「この独立って、どこの国からの独立？」と質問すると、多くの若者はそんなことも知らないのかと憤慨しつつ「日本からに決まっているだろう」と答える。しかし、そこで「でも、説明板を見てごらん。この独立門が建てられたのは一八九七年だ。韓国併合は一九一〇年だし、光復（独立）は一九四五年だろう。それ以前の話なんだよ」と言うと、彼等は絶句し思考停止してしまう。
※週刊ポスト2011年12月16日

脱北者受け入れ拒否の誓約書提出「絶対あり得ない」 玄葉外相

民主党を選んだ国民に、後悔してもらうための資料ニュースを
どんどん出して行きましょう。
マスコミに踊らされていた自分を発見するために。


日刊ケボチ　さんより転載です。

【政治】脱北者受け入れ拒否の誓約書提出「絶対あり得ない」　玄葉外相
玄葉光一郎外相は８日の参院外交防衛委員会で、中国の日本公館に保護を求めた脱北者の扱いをめぐり、日本政府が中国側に「公館外から公館に連れ込まない」とする誓約書を今年初めに提出していたとの一部報道に関連し「脱北者の受け入れを中国から日本が行わないという誓約書を出したことは絶対にあり得ない」
と述べた。

ただ、詳細については「安全やプライバシー（の問題）があるので、具体的事案のさまざまなやりとりを申し上げるのは差し控える」と言葉を濁した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111208/plc11120814320013-n1.htm

脱北者誓約文書、政府は確認拒む…自民追及へ


政府は８日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を公館外から公館に連れ込まないと中国に誓約した文書について確認を拒んだ。

　玄葉外相や藤村官房長官は、中国経由での脱北者保護を継続すると強調したが、自民党は事実関係を明らかにするよう政府を厳しく追及する方針だ。
　この問題は、８日昼の参院外交防衛委員会で自民党の山本一太氏が取り上げた。玄葉氏は「安全とかプライバシーとか色々ある。今こういう場で申し上げるのは差し控える」と、文書の有無を明らかにしなかった。山本氏は「言えないというのは、事実だと言っているように聞こえる」と追及したが、玄葉氏は「日本が中国から脱北者の受け入れをしないということは絶対にない」と強調し、脱北者を日本が受け入れないことを明示したような誓約書の提出は否定した。
　藤村氏も８日午前の記者会見で文書の存在について「具体的には明らかにすることは差し控えたい」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T00351.htm


御意見
覚書とか議事録って名前で出してるんでしょ？ｗ

今後の実績で証明するしかありませんな

リトマス試験紙

そこら辺の専門学校>>>松下政経塾(笑)

拒むということは提出したってことじゃん！ もう裏約束ばっかだな

中国から求められたのではなく、自発的に提出したんだろ？

今年初めっての頃というと菅内閣の前原外相の時か？

玄葉がこう言うなら提出したんだな
絶対に前言を翻せないところまで追い込んでから証人喚問だ

南京事件のあった日に訪中をセットするぐらいのバカだからな

公館（領事館）外から公館に連れ込まないって書いてあるじゃんｗ むしろ、この事実が本当かが問題だろ。

国家間の交渉ごとにプライバシー？

しかし、これが虚偽報道であれば、ソースのマスコミは責任者を処分することになろうな。

脱北者は中国にとって密入国の犯罪者であり取り締まりの対象

日本に犯罪者を保護するなといっている

> 脱北者の受け入れを中国から日本が行わないという誓約書を出したことは絶対にあり得ない
ちょっと目がすべる

安全はともかく、どこにプライバシーの問題があるんだ？ 民主党政権が、約束をしたのかしていないのかの問題だろ？

民主党は脱北者１０万人受け入れるってテレビで言ってたじゃん

んで実際は誓約書を中国に握られるんだろ
こんな簡単に弱味を握られる外相ってなんだよな

拉致被害者やその子・孫が脱北しても救助・支援しない・・・・日本のガイムショウ

チャイナスクール派なら誓約書を提出していても不思議じゃないな

それが民主党政権
震災時に野党の協力を拒否したり、原発事故の際にパフォーマンス優先で対応したり
そんなこと、いままでありえたか？

米中と密約か
密約好きな政党だなぁ

歯切れが悪いね。
玄葉は全く信用できない。

不適切な発言

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。


酪農家とテロリストの区別のつかない早川由紀夫教授。

「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、
サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を
繰り返し行っている。

被災している酪農家さんの傷口へ塩を塗りこむことを
自分の売名行為に 使っているようだ。

こういうものが風評被害を煽り増やすのだ。

群馬大学長が訓告は当然だと思う。

早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」

オルタナ 12月8日(木)12時36分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000303-alterna-soci


早川教授のツイッターにアップされた
群馬大学長名の訓告（部分）

群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で
東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける
同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して
「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。

早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の
濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」
を作成していることで知られるほか、ツイッター上で
放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。

「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、
サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言
を繰り返し行っている。

同大学広報部の担当者は８日、
「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。
繰り返し注意を行ったが、改まらないため、
訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部


◇Twitterで訓告を受けたことを明かす
「国立大学の教員として不適切な発言」と
「学長から訓告された」早川由紀夫氏

http://togetter.com/li/224418


どういう神経か、躍起になって

不安をあおり続けている人こそ、

風評被害というテロ犯！！

(￣▽￣;)

【natsuさんより】ヘルマニビスの匙加減 布施について

「宗教から税金をとれ」とヒステリックに叫ぶ人がいますが、
布施の意味を知らぬ、あるいは、布施と称して金儲け（公益性がない＝営利的）を
している悪徳宗教もいるから、叫ぶ気持ちも分かるが。
感情的な意見である。すなわち嫉妬である。
税金を正しく使う意味をしっかり押さえててから論じましょう。

奄美のアマミちゃん　さんより転載です。

natsuさん、ありがとおおおおおおおおおおおおおおおお！！！！
なるほど、そういうことだったんですか・・・・
知らなかった・・・・・（赤面）
いつもありがとうございます！！！！
＿＿＿＿＿＿


【EXギフト　ヘルマニビスの匙加減　布施について】

”宗教”というだけで色眼鏡で見ている方々が多いようなので、
経済的合理性をもって、宗教とお布施に対して書いてみようと思います。

前提として書いておきますが、以下は私（会員）の私見です。
そして首を傾げるような変わった内容は、
なるべく書かないで説明をしたいと思います。


まず経済の原理原則として、経済活動とは、サービス・モノなどを

・提供する側　→この数字以上（価格）の支払いがあれば、提供する。
・提供される側→この数字までなら、お金を支払ってサービス・モノを得たいと考える。

この２つの考え方の合意によって、モノ・サービスが売れたり、売れなかったりしています。

上記は、誰もが頷くところだと思います。


では「布施」と「価格」は何が違うのか？
大きな点では、布施とは非課税の収入（利益）を指し、通常の
スーパーなどでの価格（営業利益）は課税される。
という違いがあります。


また似たような内容として、公益性の高いもの（NPO法人）などでも非課税までは
いかなくても、内容によって税額が通常の企業とは違って税率が変わります。

そもそも税金とは、政府が国民の営利活動の一部を国庫に入れることによって、
最大多数の最大利益を行うための原資・お金ということと同義です。

農業や医療などの中には、非課税ではないですが、税金を一度徴収してから
戻すという形をとっている内容もあります（税金補助）

・公益性が高いもの→税金を取る必要がそもそもない
・公益性が低いもの→営利活動の一部を税金として徴収する

ということです。


宗教法人ということ＝公益性が高い
という前提となっているのはご理解されているでしょうか？

宗教法人の課税について、その是非の議論が出るのは、公益性の高くない
団体を宗教法人として行政が許可してしまっていることに問題があるのです。


では、視点を変えてみましょう。

「死」は誰もが通る道です。そして、亡くなった本人というよりは、現実的には
亡くなった人の残された家族、親戚が、宗教というものを求めることが多いと思います。
亡くなった人を”ちゃんと”亡くなったという形にしたいという望みが強いものです。


人は生まれた以上、必ず死亡します。その死にまつわる仕事を行う宗教は公益性が高いと
多くの人＝国家が認定しているのです。
そして、皆のための仕事をしている＝公益性が高い＝税金は非課税
という形になるのです。（多少乱暴ですが（笑））



”あえて”二重に表現しますね。（極端な例えです）

あなたの懐に１億円がある。
その１億円を街の真ん中に皆のために公園（緊急避難所）を作りたいと考えて
不動産を購入し、そこを公園にして、所有を行政にする＝寄付をする
この一連の中で、税金を取るメリットはありますか？


それぞれの宗教法人が公益性があるかどうか、という議論（行政の認可）と
課税、非課税という話は、論点が別なのです。


日本は義務教育を税金で行っている。
では、義務教育を税金を使って行う”公益性”を考えてみます。

義務教育＝税金で授業を受ける権利を認めていると
いうことは、一つには、日本は法治国家であり、国家は国家が認めた権利を
各人が理解出来るようにする義務があり、また読み書きがしっかり出来ないと、
仕事を行える能力を得られず、失業率が高くなり、社会治安が悪くなり
最終的には犯罪防止の為に余計な出費が増えるからです。
（もちろん、別の面も多々あります）


布施というのは、公益性の高い活動での利益であり、税金をとる意味がない。
そして、その利益はまた公益性の高い事に使用される。
なぜなら、税金を使ってやろうとしていることも、公益性の高いことだからだ。
ということです。

文章で分かりづらければ、手元の紙に絵を描きながら理解すると分かります。

以上、皆様に素晴らしいクリスマス・ギフトがあることを！

natsu

【恵隆之介先生より】真珠湾先制攻撃７０周年

良識ある人は世界のどこにでもいるものですね。
特に敵であったアメリカが、正しい認識をしているとは、
日本人よ、もっと胸をはるべきです。

奄美のアマミちゃん　さんより転載です。


各位
惠です

アジア開放の起点となった真珠湾先制攻撃より早７０周年を迎えました。

今は靖国の神となっておられます第一航空艦隊司令長官南雲忠一大将、また多くの母艦航空搭乗員の勇士に感謝申し上げます。
　　
１９８１年、真珠湾攻撃４０周年の１２月７日（米国時間）ワシントン・ポスト「コラム」に、論客ジョージ・ウィル氏は、この勇気を称え、こう書きました。

「日本海軍航空艦隊による第一撃は、第二次大戦を通じて連合軍が犯した大量殺戮に比べれば、軍事目標のみを叩いたという点で。勇敢、かつ古風にさえ見える」

「日本の攻撃精神は、その後、消費製品の生産に振り向けられ、ヒットラー軍団も及ばないほど、（旧連合国に）連戦連勝を続けている」

平成８年、私は作戦行動中の米空母に招かれました。その際、司令公室に真珠湾攻撃で散華されました第一次攻撃隊戦闘機隊指揮官飯田房太大尉の零戦の絵画を大きく掲示してあるのを見て深い感動を覚えました。

今ハワイの米軍基地に飯田大尉の顕彰碑が米軍によって建立されており、大尉の勇気とリーダーシップは米軍士官達の規範となっております。

余談ですが、帝国海軍精神は、海自より米軍により顕彰、継承されております。

敬白

フーバー元米大統領の実績再評価を

堕ちた天使　さんより転載です。

【真珠湾攻撃７０年】

【ワシントン＝佐々木類】真珠湾攻撃に関し、当時のルーズベルト米大統領を批判したフーバー元大統領の発言は、「歴史的な検証に値する」（歴史家のジョージ・ナッシュ氏）ものだ。日米開戦から７０年も経って初めて、これまで公にされてこなかったフーバーの発言が明らかにされたのは、遺族が一部資料の公開に応じたためである。

　根っからの共和党員だったフーバーは１９３２年の大統領選で民主党のルーズベルトに大敗を喫した後、国家主義的な傾向があるとして、大規模な公共工事による雇用創出をねらったルーズベルトのニューディール政策を非難。大統領退任後に執筆した「自由への挑戦」で、ルーズベルト自身と側近らによる社会主義的な政策の遂行の仕方に警鐘を鳴らした。

　実際、ルーズベルト政権中枢にソ連のスパイが深く広く浸透していたことは、通信傍受などを中心とした米国の対ソ諜報活動をまとめた「ベノナ文書」で明らかにされている。

　ルーズベルト政権下の財務次官だったハリー・ホワイトが、「ソ連のスパイだった」（ブラウネル元米司法長官）ことが判明したのは氷山の一角だ。

　ホワイトは、４１年１１月、事実上の対日最後通牒とされるハル・ノートの起草者で、米国だけでなく、ソ連の意向も受けて日本軍の中国からの撤退をハル・ノートに盛り込んだとされる。

フーバーは真珠湾攻撃後、表向き対日戦勝利に向けた米国の結束を強調したが、親しい周囲には米国の対独参戦を実現するため、日本を挑発したルーズベルトのやり方を強く批判していた。フーバーは「ルーズベルトは日本人の心理が分からなかった。彼のやったことは、歴史がきちんと公正に評価するだろう」とメモ帳にしたためている。

　こうした事実からは、政敵を批判するという、ルーズベルトに対する個人的な感情を差し引いても、選挙に大敗するまで政権中枢にいたフーバーが、ルーズベルト政権が持つ潜在的な危うさと、対日政策のいかがわしさに気づいていたことがうかがわれる。

　フーバーは大恐慌時に有効な手を打てなかったとして米国内での評価は高いとはいえないが、対日政策の観点からその実績を再検証する必要がありそうだ。

　ハーバート・フーバー　１８７４年８月、アイオワ州生まれ。カリフォルニア州のスタンフォード大卒。１９２９年～３３年まで第３１代米大統領（共和党）。２９年１０月の世界恐慌で政府の経済介入を最小限に抑える政策で景気を好転できず、３２年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに大敗、政界を引退した。６４年、９０歳で死去。