人権救済法案にＱ＆Ａ＝誤解解消が狙い－法務省

人権を尊重することは基本であるが、
義務を伴うことを忘れて、
権利を主張する道具にするべからずです。

どこの国の政府でも、自国民の権利を守る義務があるのですが、
国民にも国を守る義務があります。
まず日本に住むならば、税金を納める努力をすべきです。
脱税や、働ける体でありながら、生活保護を積極的に受けるような人々は、
人類としての生きる人権は認めても、
日本人としての人権を主張する権利はありません。
税金を国のために使わない政治家の人権も尊重できません。
特に反日教育を受けている、日本に住む朝鮮人の日本における人権は
認めたらだめです。この人達が、人権救済法案を出しているのです。
他人の家にズカズカ入った泥棒が人権を叫び、
この「人権侵害救済法」を主張する社会になるのと同じです。
要注意です。
この主張をすると人種差別と反論する人が必ずいる。
差別ではなく区別である。
差別とは、義務を果たしている人達を無視することである。
また、差別を言う人に「感謝」という言葉はないようです。


　法務省は６日午前、次期通常国会に提出を目指している「人権侵害救済法案」（仮称）に関し、「人権委員会」設置の目的など主な内容を一問一答形式にまとめ、ホームページで公開した。法案策定の基本方針を今年８月に発表して以降、「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」（同省）ことを踏まえ、正確な理解を促すことにした。

一問一答は１８項目。報道機関の取材活動を制約する「メディア規制」条項の導入見送りは「マスコミ優遇ではないか」との質問に、「一般の国民や企業と同じ扱いになるだけ」と回答。人権委を法務省の外局としたことについては、「人権擁護行政の知識・経験の蓄積を活用でき、新制度への円滑な移行を図れる」としている。

基本方針は、(1)人権救済機関である人権委を同省外局として設置(2)メディア規制は報道機関の自主的取り組みに期待して設けない－などが柱。同省は２００２年に人権擁護法案を国会に提出したが、人権擁護委員に国籍条項がないことやメディア規制などが批判を招き、翌０３年に廃案となった。

時事

■参考：Ｑ＆Ａ（新たな人権救済機関の設置について）

　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html

40mの津波報道、警戒感低下招く

gooニュースより
2011年12月7日（水）12:17
東北の大津波のあと、西日本の住民は、危険な津波があっても避難しない可能性が高くなったという研究結果が発表された。

「震災後、津波への警戒感が低下」その理由
3月11日に発生した東北地方の地震と津波のあと、日本[西日本]の住民は、危険な津波があっても避難しない可能性が高くなったという研究結果が発表された。
東京大学地震研究所の大木聖子助教は12月5日（米国時間）、米国地球物理学会の年次大会で調査結果を発表し、「巨大な津波は人々に教訓を与えたわけではなく、逆に、人々の意識は以前より危険な状態になっている」と述べた。
大木氏は、東北の震災のほぼ1年前に起きた2010年のチリ地震のあと、日本の住民に対して、津波への備えに関する質問を行った。このときは、危険な津波の高さは「10cm～1m」と回答した人が70.8％で、この高さで避難すると答えた人も60.9％だった。[数値は日本の報道より]
しかし、東北震災の1カ月後に同じ質問を行うと、上記の数字は半分近くに減少した。[危険だと思う津波の高さを「10cm～1m」と答えたのは回答者の45.7％で、「この大きさの津波が近づいているという警告を聞いたら避難する」と答えたのは38.3％しかいなかった。逆に、危険な高さは「5～10m」と答えた人は、震災前には3.7％だったのが、震災後は20.2％まで増加した]
実際には、50cmの速い流れでも、人間はさらわれて溺れる可能性がある。また、わずか2mの波でも、木造の住宅が押し流されたり破壊されたりするおそれがある。[木造住宅は、1mで半壊，2mの津波で全壊するとされる]

大木氏の推測によると、この奇妙な結果の原因は、アンカリング・ヒューリスティックと呼ばれる心理効果と関係がある。「一般の人は、与えられた先行情報を基に判断する傾向が強い」と大木氏は言う。
[アンカリング（Anchoring）とは、認知バイアスの一種。判断する際に、特定の特徴や情報の断片を重視しすぎる傾向を意味する。個人の通常の意思決定においては、まず特定の情報や値に過度に注目し、その後状況における他の要素を考慮して調整するが、一般にこのような意思決定には、最初に注目した値についてのバイアスが存在する]
関係がない情報でもアンカリング効果はあり、「数字の大きさ」が重要な要素のようだ。例えば、「年間1,100人が感電で命を落とす」と最初に言われて、続いて、「洪水の犠牲者の総数」を予想するように言われた場合は、最初に「年間10,000人が自動車事故で命を落とす」と言われた場合よりも、予想の数が小さくなる。最初の数字が大きいとそれが「アンカーポイント」になり、予想の数が大きくなるように作用するのだ。
震災と津波の後で、日本のニュースの見出しが、未曾有の40mの津波と何度も繰り返した結果、一般人が大まかに認識する危険な津波の高さは、少しずつ高くなっていった。解決策は、巨大な津波の数字と併せて正しい情報を出すことだと、大木氏は話している。報道機関は報道の際に「高さ2mの津波はあなたの家を押し流す可能性がある」と付け加えることで、将来の災禍を防ぐことができるかもしれない。

夕刊フジは「あの政権交代は何だったのか」

日刊ケボチ　さんより転載です。

【民主党】「すべてを政局絡みで判断しているのではないか」　ヒド～イ！“お粗末議員”トホホなケジメ全公開
★民主ヒド～イ！“お粗末議員”トホホなケジメ全公開

　自民党は国会会期末の９日に、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長への問責決議案を提出することを決めた。野田佳彦首相は問責可決となっても、「適材適所。襟を正して頑張ってほしい」と続投させる意向というが、果たして、それで国民は納得するのか。政権交代からはや２年、民主党のケジメのつけ方が問われている。

　「野田首相は、国民を見ないで、永田町や党内を見ているのでしょう。民主党政治＝国民不在の政治です」
　
　沖縄県出身で、基地問題などを取材しているジャーナリストの仲村覚氏はこう語る。一連の問題を受けて、「一川氏には防衛相の資質がない。感触からいうと、沖縄県民の約９５％が『辞めてほしい』と考えているはず」といい、こう説明する。
　「普天間問題を担当する防衛相は過去の歴史を踏まえて、仲井真弘多知事だけではなく、１３０万県民に謝罪・説得できる人でなければ無理。自民党時代なら、一川氏はとっくに辞職している。他の問題議員もそうだが、一体、民主党はどうなっているのか」

　民主党議員の主なケジメのつけ方は別表の通り。退陣意向を表明して３カ月も居座り、北朝鮮絡みの献金もうやむやにした菅直人前首相をはじめ、確かに、理解困難なケースも多い。

　経済評論家の荻原博子氏は「お粗末すぎる。すべてを政局絡みで判断しているのではないか」といい、こう続ける。
　「本来、自ら辞表を書くべき人が、『辞めさせると党内が混乱して…』とか、『辞めさせないと野党が…』といった判断で居座っている。まさに政局ありき。いま最も優先すべきは、寒さの中で震えている東北の被災者の方々。いつまで彼らを置き去りにして、不毛な政治を続けているのか」
　政治のプロも憤慨気味だ。政治評論家の小林吉弥氏は「ケジメのつけ方という点では、政権政党の体をなしていない」といい、こう語る。
　「鳩山、菅両政権が重心が高すぎたため、国民はどっしりとした野田首相に期待したが、３カ月たって『単なるどじょうだ』と分かった。民主党議員の疑惑や問題はレベルが低すぎる。それも、次から次へと…。実力も能力もないのに、政権をとったことがハッキリしてきた。嘆かわしい」

　政権交代時のあの熱狂は何だったのか。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111207/plt1112071129003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20111207/plt1112071129003-p2.jpg

関連
2009年8月26日 掲載
民主圧勝　株価は上がるのか下がるのか
http://megalodon.jp/2009-1124-1650-45/gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42613

「麻生首相は政権交代で日本は不安定になると言ってますが、民主大勝で国会のねじれも解消するわけですから、政局はむしろ安定します。株式市場はすでに政権交代を織り込み始めているので、投開票翌日から急騰することはないにしろ、当面は上昇を続けるでしょう。とくに、外国人投資家は“変化”を好感して買いに動くはずです。最悪なのは麻生さんのちょい勝ち。株価は急落します」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）




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ご意見

なぜそれを2009年の8月に言わなかったんだよｗ

じつにくだらん

そんなの政権交代前から分かってたこと

マスコミが熱狂してたんだろ
自分達が煽って作った内閣だってんで


オマエが言うなのテンプレすなぁ。

マスゴミと韓国大勝利！

民主党は基本的に政策を持たない
政局でしか動かないんだよ
野党が政策論で説得しても決して動かない。国会審議で政権側がどれだけ論破されているか、ネットに転がってるかずかずの動画を一つでも見てみればいい
政局で追い込まれるまで決して動かないし、動いても後からサボタージュしたり骨抜きにしたりする

２００９年９月１８日号週間朝日
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【こんなに変わる国民の暮らし】民主党政権１年後のニッポン

▼政権交代の経済効果は２兆円超で日経平均株価１万３千円突破！ ▽大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ

▼公共事業の無駄撲滅で仕事の無いゼネコンは海外へ脱出 ▽選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生

▼「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減
▽不妊治療に保険適用、子供手当てで「平成団塊ベビー」がにほんを救う！？ 近未来シュミレーション
「経済」「公共事業」「公務員改革」「子育て」「農業」「外交」「医療」「地方分権」ほか

こんなに煽ったマスゴミはどう責任とるの？
議員は辞職で済むがなぜ廃刊しないの？

政権担当能力無し
責任取らない
金に汚い

みんな分かってたじゃん(笑) 政権担当能力なんて内輪の小沢から『政権とるにはまだ早い』なんて言われてる始末だし

マスコミと民主党は日本人から政治を奪った共犯者
共に滅ぼすべき存在

鳩山の頃がミンスの連中の限界だった。それだけの話

＞鳩山、菅両政権が重心が高すぎたため、国民はどっしりとした野田首相に期待した
なにこれ、体格？

R4も何かやらかしたんだって？

単なるドジョウなら、柳川にして食っちまえ

>東北の被災者の方々
また東北以外の被災者無視か。地震で揺れるのは東北だけで、他の地域には水害も台風も来ないならいいが

自民政権が続いていたら、もう東北で復興の槌音がしていたにちがいない。

民主の責任の取り方=キチガイ無罪

民主党の適材適所

社会党時代に米輸入反対しか農政らしいことしたことがない。赤松氏を選挙で頑張ってくれたから、と専門知識が要る農水大臣に
↓
口蹄疫という農水大臣所管事案でS級事案（鶏フルとか戦争除けば第一位級）発生。発　生　し　て　か　ら　一週間カリブ諸国外遊

農林水産省出で防衛といえば小松基地反対くらいしか知られていない一川氏を小沢-興石参院枠で防衛大臣に
↓
・私は防衛の素人だがそれがシヴィリアンコントロール
・私も自衛隊基地を抱える地域出だから沖縄の気持ちはわかる
　（米軍基地を抱える沖縄ナカイマ知事への発言：知事激怒）
・良くは知らない（米軍縮小契機の小学生暴行事件について国会で質問されて）

民主党が素人同然の集まりだとは無論承知。
政権交代を肯定的に捉え、あえて期待するならば、
政権交代による政治癒着の自浄作用だった。
だが、同じ狢だった。

>民主党議員の疑惑や問題はレベルが低すぎる。
>それも、次から次へと…。実力も能力もないのに、政権をとったことがハッキリしてきた。嘆かわしい」

そんなものは、政権交代前からわかってたこと、民主党の中心は、細川・羽田グダグダ政権の中心に居た連中なんだから。

衆院選のときに、「一度まかせてみれば」と言う意見に、２ｃｈ等で、一度、細川・羽田時代に政権を担って駄目だったやつに、「もう一度任せても駄目」と言う意見が、それなりの数出てた。

>鳩山、菅両政権が重心が高すぎたため
軽い御輿がいいと言ってたら浮いて斜め上に飛んで行ったからな…

>>1 民主党議員の主なケジメのつけ方は別表の通り。退陣意向を表明して３カ月も居座り、北朝鮮絡みの献金もうやむやにした菅直人前首相をはじめ、確かに、理解困難なケースも多い。

マスゴミどもにとってはそんなに理解しにくいことなの？ チョンのための政治＝民団から票と応援と資金
このマッチポンプをずっと未来永劫やっていくシステムがそこにあることなんてサルでもわかるというのに

変わり身の早いこと

民主党の輿石東幹事長「国難の時であり、党と政権を守らないといけない」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1315406410/
国と国民じゃなくて党と政権が大事らしい

【政治】民主党・小沢元代表「民主党を立て直したい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323094031/
国じゃなくて民主党を立て直したいらしい

またこれを貼らないといけないのか

1番目に大切なのは、民主党の保全
2番目に大切なのは、自民党政権の阻止
3番目に大切なのが、被災地問題

http://p.twipple.jp/data/A/F/e/2/q.jpg

今や、3番目に大切なのは韓国支援で
4番目に大切なのが中国支援で
被災地問題はとっくに忘れ去られているくらいか

なら、最初からマニフェストは、政権交代の一言だけにしとけよ！ｗ さらには、マニフェストにないのに、自分から「最低でも県外」と自爆したのは誰？？？

いま最も優先すべきは、寒さの中で震えている東北の被災者の方々。これを言っておけばまず間違いない

-------------------------------------------
荻原博子、この人と森永卓郎の民主びいきに辟易していたけど、この変わり身の早さは何。
政治のプロの小林吉弥？？？　単なる政治評論家でしょう。それも選挙予想を次から次へと外している。

＞「鳩山、菅両政権が重心が高すぎたため、国民はどっしりとした野田首相に期待したが、３カ月たって『単なるどじょうだ』と分かった。民主党議員の疑惑や問題はレベルが低すぎる。それも、次から次へと…。実力も能力もないのに、政権をとったことがハッキリしてきた。嘆かわしい」

おまけにこんな駄文書いてる評論家（苦笑）


ヒュンダイはこの期に及んで幼稚な自民たたき、フジは政権交代は何だったのか。
だと～（怒）

政権交代はお前らのおもちゃだったんだよ。
もうタブロイドは滅びろ。

無神論者は強姦犯と同じくらい信用できない

日本人は「話せば分かる」との基本精神があるが、
話し手も分からないのが世界の常識で、なんとか分かるのが、宗教を信じている相手です。
しかし、無神論者ではどうしょうもなく理解できない＝不安である。


【12月4日 AFP】宗教を信仰している人びとは、
世界で推計5億人いる無神論者を、
強姦犯と同じくらい信用していないとの研究結果が2日、
専門誌「Journal of Personality and Social Psychology
（パーソナリティ・社会心理学ジャーナル）」に掲載された。

論文の主執筆者、カナダ・バンクーバー（Vancouver）の
ブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）
博士課程のウィル・ジェルベー（Will Gervais）氏（心理学専攻）は、
「宗教を信仰している人びとが多数派の場所、つまり世界のほとんどで、
無神論者は最も信用できない人びとのグループに入る」と述べた。

研究によると、神への信仰を表に出す人は、
信頼できる人として見られるのだという。
特に、「神に監視された方が人間は善行をすると考える信者」の間でこの傾向が強かったと、共同執筆者のAra Norenzayan氏は語る。

「無神論者は、信仰を持たないことついて個人の形而上学的な問題だと考えるだろう。
だが信仰者たちは、無視論者の信仰心のなさを、
協力や誠実さを脅かす公的な問題だと考えることがある」と、
Norenzayan氏は述べた。

研究チームは、米国の成人350人とカナダの学生420人を対象に、
複数の仮定にもとづいた質問やシナリオを投げかけた。
研究の結果、「信用できない人」は、キリスト教徒やイスラム教徒、
同性愛者の男性、フェミニスト、ユダヤ人よりも、
無神論者である可能性が高いと考えられていることが分かった。
無神論者と同程度に「信用できない」人びとは強姦犯だけだった。

研究チームは、信仰者の無神論者に対する偏見は、嫌悪感や反感よりも、
不信感によって動機付けられていることが分かったと結論づけた。

■米ギャラップ調査でも「無神論者」に不信感

研究発表の前には、米世論調査企業ギャラップ（Gallup）の行った調査で、
「さまざまな条件を満たした、無神論者の大統領候補」に投票すると
回答した米国人がわずか45％で、
複数の仮定上の少数派候補の中で最も低い支持率になっていた。
また大半の人は、自分の子どもが無神論者と結婚することにも反対だった。

ジェルベー氏は「無神論者が団結して目立つような強力な社会グループではないにもかかわらず、このような嫌悪感を受けていることは衝撃的だ」と語った。(c)AFP

TPPは単なる経済的枠組みではなく、ISD条項は日本の投資を守る盾である

佐高芳行氏のブログ転載　です。

本日もまたTPPについて以下の訴えを市川駅前で
述べさせていただきした。


１１月３０日（水）TPPは単なる経済的枠組みではなく、
ISD条項は日本の投資を守る盾である

2011.11.30

今月11日に民主党野田総理はTPPへの参加を表明いたしました。

このTPPについては未だに日本を二分する状況もあり、
これが私たちにとってプラスであるかマイナスであるか
皆さんそれぞれご意見はあると思います。

しかし、結論から言えばわたしはTPP参加は賛成です。

TPPについてはISD条項について
「日本の富を奪うための毒薬条項だ」という方も
いらっしゃいます。しかし、本当にそうでしょうか。

ISD条項とは投資家を保護するための条項です。

日本は対外投資が約8,000億ドルある国であり、日本に
対する投資は2,000億ドル。実に日本からの投資に対し、
日本への投資が1/4であり、圧倒的に対外投資の方が大きい国です。

日本の投資を守るためにもISD条項は必要ではないでしょうか。

特に今後TPPに途上国が参加してくることを想定しても、
例えば日本企業が多額の投資をしたものに対し、
「明日からその設備を接収する」といわれる可能性もある訳です。

その無茶な言い分に対し、ISD条項で守らなければ
日本企業の投資を守ることが出来ません。

よくTPP反対論に出されるのがカナダでPCB廃棄物を取り扱う
米国企業がカナダ政府を相手にISD条項を適用させ、巨額の
賠償金をせしめたというもの（S．D．マイヤーズ事件）です。

　これは「ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理
をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクル
する計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から
米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。

これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に
従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの
賠償を支払わなければならなくなった。」といわれています。

　しかし、現実にはこの問題は米国のPCB廃棄物処理業者
がカナダからPCB廃棄物をアメリカに輸送しようとした
ところ、同業のカナダ企業の利益のためにカナダ政府に
邪魔をされたというのが実情なようです。

　そもそも有害廃棄物の輸出入を規制したバーゼルは
有害物質の輸出入を禁止しているわけではなく、締約国
へ有害廃棄物を輸出する場合は輸入国の同意が必要と
なっており、この場合は、米国政府の同意を得れば
条約には反しない訳です。この件でカナダ政府が訴え
られて、負けたのは米国政府側が同意しなかったから
ではなく本来必要のない規制でカナダ政府がアメリカの
PCB処理業者を縛ったことにあると考えられます。

また、このような不利益を受けたにも関わらず日本の
TPP参加表明により即座にカナダとメキシコがTPPへの
参加を決定したことを見ても本当に国を滅ぼすような
不利益な条項であるはずがないと考えられるでしょう。

「有害物質埋め立て事件」で1,680万ドルの賠償金を
支払ったメキシコも同様です。

関税撤廃、公正な取引（
知的財産権の保護、取引ルールの明確化）を標榜するTPPにも
いずれ中国が参入することになります。それはTPPでアジア
の中心的な国を囲い込んでしまったら中国も参加せざるを得ないためです。


2010年2月に中国の全人代で決定された「国防動員法」は
中国国内で有事が発生した際に、
全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の
女性で、中国国外に住む中国人も対象となる

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に
応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している
外資系企業もその対象となる

国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、
刑事責任に問われることもある

というものであり、
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

しかも
中国国内に進出している外資系企業もその対象となるのです。
一旦中国が認定したら日本企業が出資したもの、
中国現地で買った利益が全て奪われてしまうのです。

皆さん思い出してください。昨年の尖閣諸島漁船衝突事件で
中国は「船長を返せ」といきなりレアアースの禁輸措置を取ったり、
戦前の遺棄化学兵器処理事業に携わっていた
フジタの社員５人を拘束しました。

漁船船長の引渡しをした菅内閣は決して許してはなりませんが、
あの漁船船長を引き渡さなければフジタ社員５人は
おそらく解放されなかったでしょう。

このような無法なことをする国が現実にはあります。

当面中国が入って来ることが出来ないTPPですが、いずれ
FTAAPにこのTPPの仕組みを導入することになるでしょう。

中国もこの規律に従う必要が生じ、そしてこのまま
受け入れたときに中国共産党の支配体制は崩壊せざるを
得ないことになるのです。

これは新しい冷戦であり、今回の冷戦は前回と違い
アメリカには単独で戦う力は無いのです。

残念ながら巨大な老鷲は失墜します。その時にアメリカを支える国が必要です。
アメリカと共同でアジアの新秩序を形成しなければならないのが日本であるわけです。

かつての冷戦よりアメリカの体力は落ちており、また
中国の目はストレートにわが国に向かっている以上、
今までのように憲法９条だけで国が守れるというような
甘ったれた国家であることは許されません。

日本は自主防衛をきちんとしながら自らも中国の覇権主義
と向き合っていかなければなりません。

くれぐれも、TPPというものは単にアメリカと日本との
二国間協議などではなく、TPPに参加するか否かはこの
東アジアを中心とする秩序形成に日本が参画するか、
傍観するかの大きな、大きな決断であるということを知っていただきたい。

TPPと医療制度改革

[HRPニュースファイル114]　転載

2011年12月7日

TPPは貿易だけを対象とせず、政府調達やサービスまで含めた包括的な交渉です。
今回は何かと議論が百出している医療問題について触れていきます。

TPP反対派は、「交渉参加することによって
外資系製薬会社や保険会社が参入し、医療改革を要求してくる。
そのため、日本の公的医療制度が崩壊する可能性がある」と主張します。

では、実際にTPP参加によって日本の医療制度は崩壊するのでしょうか？

まず、公的医療制度自体は、外国人にも開かれています。
内国民待遇という制度があり、
日本人や日本企業と同じように扱う規定がありますが、
条件を満たした外国人なら日本人と同じように医療サービスを受けることができます。

よって、日本の公的医療制度が内国民待遇違反として
ISD条項訴訟になることはありません。

次に、TPPには具体的な医療を含めた社会保障サービスに関する規定は存在しません。
アメリカ政府が、日本の医療自由化を求めているというのは事実であるにせよ、
それはTPPとは別に進んでいる問題です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部
主任研究員の片岡剛士氏は、公的医療制度が崩壊する可能性を否定します
（⇒「ＴＰＰを考える」）。

最大の理由は、一国の社会保障制度は、WTO（世界貿易機構）や
TPP参加国が過去締結したFTA（自由貿易協定）においても、
社会保障にまで踏み込んだ事例がないからです。

福祉国家が多いEUでも、社会保障制度を共通化する試みはなく、
各国の専管事項として扱われているのが現実です。

さらに、TPP反対派は、交渉参加によって、混合診療
（保険診療と自由診療をあわせたもの）が解禁になり、
公的医療制度の安全性低下などが起こる可能性も指摘しています。

ただ、TPPで対象となるのは医療・保険のサービス分野であって制度自体ではありません。

今後、医療制度が対象となる場合には、TPP参加国内での同意のもと、
医療章が新たに書き加えられなければなりません。

また、参加国内で医療制度自体の規制に対しても完全自由化を
求める意見があっても、参加国内での同意が必要なこと。

交渉には数年から十年程度の歳月がかかるので、
簡単に一国の制度を変えるのは至難の業です。

よって、TPP参加によって公的医療制度が崩壊すると考えるにはかなり無理があります。

言い換えれば、医療制度自体は国内問題として扱うべきだということです。

先ほど出てきた混合診療の解禁は、日本医師会が強固に反対をしています。
最大の理由は、解禁を認めると、
これまで保険適用できる分野にまで保険がきかなくなるとのこと。

むしろ、保険がきかない自由診療分野にも保険が適用できるようにすることで
安心・安全な医療サービスを提供することが大事だということです。

確かに、保険適用ができる分野を広げること自体は悪いことではありませんし、
人間の命に係わる医療なので安心・安全面を強調することは誠に素晴らしい考え方です。
ただ、この主張をそのまま無批判に受け入れると、財源の問題に直面せざるを得ません。

革新系の政党が言うように、防衛費や公共事業をカットして
医療を充実させるという主張は、意外にも支持を得ていますが、
防衛や公共事業によって雇用が生まれることで税収や保険料が
増収となってくることには目がいかないようです。

混合診療解禁を全面解禁するのか、それとも部分解禁しながら
様子をみて調整していくのかは政治的な問題であるので深入りはしませんが、
方向性は解禁を認めていくべきです。

現在、政府一般会予算歳出の社会保障関係費は3割を占めます。

社会保障は聖域として扱われてきましたが、実は当分野における
無駄が相当あることが判明しています。
学習院大学の鈴木亘教授は社会保障は社会保険方式で運用することを主張しています。

つまり、保険料収入によって運営するのが原則であって、
公費＝税金をいたずらに投入する現制度には無駄が相当多いという
ことを批判しているわけです。

同教授は、混合診療解禁に関しても、「政府で行われてきた安全性
や平等性といった次元の神学論争の問題ではなく、
実際問題として公費投入額を定額として増やさないためには、
自己負担もしくは『消費』部分の領域を拡大せざるを得ない」とし、
解禁に賛成の立場をとっています。

さすれば、民間保険会社のビジネス成長にも寄与し、医療分野の効率化
が促進されるというわけです
（専門的には、「社会保障分野の選択と集中」と呼んでいる）。

※参考文献　鈴木亘著『財政危機と社会保障』講談社現代新書、
『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社

何でも国家が面倒をみるという制度は、一見優しい制度に見えますが、
裏には相当の無駄使いがあるということを知らなければなりません。

もし、自由診療分野にも保険適用できるような制度設計をするならば、
相応の税収をもたらす経済成長は不可欠です。

経済成長なくして、単に所得再分配としての増税だけで賄うならば、
当制度はいずれ破綻せざるを得ません。

その意味で、公的医療制度は、TPPがなくとも崩壊する可能性が
あるのです。なんでもTPPのせいにするのは間違っています。

（文責・中野雄太）

執筆者:中野 雄太 (21)
幸福実現党静岡県本部幹事長

公式サイト:http://yutasteve.blog.fc2.com/

中国の一人っ子政策

2011年12月5日 竜の口法子氏、ブログ転載

一人っ子政策を行ってきた中国で、一人っ子同士が結婚した場合、
第二子を出産することが全土で認められることになりました。
中国政府は１９７９年に一人っ子政策を導入しました。

中国と言えば、地球上の5人に1人が中国人、という人口の多さ。

しかし、 国勢調査では１４歳以下が１６．６％と
全人口に対する比率が３０年前の約半分に下がっています。
急激な少子化が高齢社会に拍車をかけ、
２０１５年には労働人口が減少に転じるとの予測です。

特に農村部では男の子を欲しがります。女の子の場合は、妊娠し、
性別が分かった段階で中絶するするケースが増え、
結果、若年層では男性が女性よりも３４００万人多いといいます。

農村の小学校では男の生徒が何十人もいるのに、
女の子は５、６人という奇妙な風景は、当たり前。

よって、中国の貧困地帯では、相当の数の男性が成人に達しても結婚できないのです。

先日また、世界ウイグル会議日本代表のイリハムさんにお話しを聞きました。

ウイグル自治区では、扶貧政策（貧乏を助ける政策）と称し、
１５歳から２５歳までの未婚女性を強制的に連行し、
４０００キロ以上も離れた中国内地の工場で働かせます。

年間８万人、２００８年末までには、なんと４０万人が
連れ出されたといいます。 すべて若い女性だけです。

一つは中国内地に強制的に移住させられ、地元の男性と結婚し、
子供は漢族に同化させるという、ウイグルの血を絶つ民族同化政策が目的です。

それと一体となって、 配偶者を求める男性たちと強制的に結婚させるため、
女性たちの拉致や誘拐事件が中国全土で発生しているといいます。
タイの女性たちなども、騙されて連れられます。

中国共産党の不条理な政策が、社会問題となって闇を濃くしています。
ウイグルでも中国の不当な扱いに、

デモ行進や集会が行われていますが、弾圧され、死者を出したり、
連行されたまま行方が分からなくなったりしているそうです。

14億の人たちを自由と選択のない思想の中に閉じ込め、
一律に抑え込もうとする共産党の限界が来ています。

中国が、平和裏に民主化への道を歩む方向に進むことを願います

http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/date/2011/12/

「素人」発言よりこちらが問題

一人の生徒が悪いと、校長のせいだと誤り、
社会が悪いと批評するのと同じで
兵士が悪ければ、そのトップが悪いとする日本の感情でしょうか、
しかり、論理的に間違っています。
犯罪を謝るのと、管理指導を謝るの区別が必要です。


以下、北野光夫氏、ブログ 転載です。

2011年12月6日 | Author kitano-k

一川防衛大臣の「詳細に知らない」発言が問題になっています。

簡単に説明すると、参院復興特別委員会の場で、
95年の沖縄で起きた海兵隊員による少女暴行事件の
内容を知っているかとの質問に対し、
一川大臣が「詳細に知らない」と答弁したものです。

問題視されている理由は、沖縄の反基地感情・反米感情が
高まり、普天間移設問題の引き金ともなったと言われている、
この事件の詳細を、責任者である防衛大臣が知らないと言ったからです。

　まあ、少なくとも、国会議員であれば、防衛大臣でなくても
知っていて当然だと思いますので、この批判は正当でしょう。

ただ私は、このときの答弁の前半部分の方が、さらに問題だと思っております。

実はこのとき、95年の少女暴行事件の内容を知っているか
との質問に対して、
「95年に少女が米軍から暴行を受けたものと認識している」と言っています。

しかし、これは明らかな間違いで、

暴行は米軍がしたものではなく、米軍の兵士個人（3名）が行ったものです。

もっとも、悪意あるマスコミはこの事件の報道に
「米軍による少女暴行」と誤った書き方をあえてしていましたので、
イメージ的には米軍＝危険という刷りこみがなされてしまいましたが…。

　
質問をした佐藤議員もスルーしています
（佐藤議員も「米軍が」と言っていますので…）が、

個人が起こした事件を米軍そのものとこじつけて危険視しているのが、
今の沖縄反米感情の本質ではないかと思います。

しかし、例えば、Ａという企業の一社員が暴行事件を起こしたからといって、
Ａ企業が暴行事件を起こしたとは言わないでしょう。

また、社員が事件を起こしたからと言って、
会社の製品やその会社の事業が必要ないということにはならないでしょう。

全く次元の違う話です。

一川大臣には、個人の犯罪と米軍そのものとは
峻別して議論しないといけないという意識すらないのでしょう。

一連の発言からは、単なる失言の問題ではなく、

日本の防衛のために何をすべきかということに、
全く意識がいっていないことが感じ取れます。

仕事をする意識のない大臣は、簡単に官僚に丸めこまれます。

大臣の椅子の心地よさだけを感じている、
「なんちゃって防衛大臣」ですね。

国防の危機が迫るときには、こういう大臣は百害あって一利なしです。

野田総理もこの人が適材であると本当に考えているようなら、
総理自身が適材ではないと言わざるを得ないですね。　　

kitano
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/1200.html