罰当たりの在日鮮人が靖国神社に放火か！

保守への覚醒　さんより転載です。

焦げた靖国神社の神門の下部、犯人はツイッタ―に下らない書き込みを繰り返していた、札付きの在日鮮人の可能性が高い。　


２６日午前４時１０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で、「門に火がつけられた」と警備員の男性から１１０番通報があった。警視庁麹町署が調べたところ、境内にある神門の一部が焼けていたが、警備員がすでに消火器で消し止めており、けが人はなかった。境内の防犯カメラに、男が火を付けるような様子が写っており、同署が放火容疑で調べている。

　
同署によると、神門は第二鳥居と本殿などの間に建てられている門で、木製の扉が幅約数十センチにわたって焦げており、油をまいたような跡があったほか、近くに灯油を入れていたとみられるカップ酒の容器２つがあった。


防犯カメラの男は黒ずくめで、１１０番通報の直前、神門に液体をまき、火を付ける様子が写っていた。

インターネットの簡易ブログ「ツイッター」上には、外国人問題に関連して「靖国神社を、放火してやろう」などとする書き込みがあり、同署が関連を調べている。
靖国神社の門に放火　防犯カメラに不審な男　産経ニュース

靖国神社の不審火を捜査　ツイッターで「予告」か


これが靖国神社放火の犯行予告。

twitterのアカウントでは、栃木県出身の在日韓国人のハンドルネーム「天照大神」なる人物と紹介されている。現在、國學院大学文学部日本文学科1年生(同大學・自治会員) に在籍していると言う。


この在日鮮人は以前からtwitter上で日本人女性のレイプなどをほのめかす超危険人物でもあったようだ。

コメント：
こんな人物を大量に生産する反日教育をする国内の朝鮮人学校です。
こんな反日学校の授業料を無料とする民主党も同類ですね。
本当に、日本人が馬鹿にされているのを分かってほしいものです。
強制的に連れてこられたと主張しているのだから
祖国へ帰ってほしいです。
（実は戦前に密航してでも日本にきていたのだ。証拠は密航防止法案が通ったことをみても明かである。）

「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」

現在の人権侵害罪で十分なのに、これ以何を守るのか？
と考えると、守らなくてもよい者（外国人の人権は日本人の次）です。
外国人参政権など考えると、セットになっている法案です。
優しい日本人を利用した、見え見えの日本人を愚弄した法案です。

[HRPニュースファイル132]　転載

12月15日、法務省は不当な差別や虐待で人権侵害を受けた
被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する
法案の概要を発表しました。⇒　http://p.tl/Yjdo

「人権委員会」の設置法案の発端は、小泉内閣時代の2002年に遡ります。
当時、国会に提出され、
「表現の自由を侵害する」という強い批判を受けて廃案と
なった「人権擁護法案」ですが、「人権侵害救済法案」と
名称を変えて、今年7月に、その骨子が発表されています。

国民の目をくらますために、「人権擁護法案」から
「人権侵害救済法案」、そして「『人権委員会』設置法案」
と次々と名称を変えていますが、その危険な本質は変わりません。

野田首相は、姑息にも法案の名称を変え、同法案が「闇法案」
であることが国民がにばれる前に国会を通過させようとしています。

国家社会主義的傾向を持つ野田首相は同法案成立に積極的で、
野田首相が平岡法相に対して「人権救済機関の設置」を
重要政策課題として指示していることが、
同法相のブログに明かされています。

⇒　　http://p.tl/mFV0

マスコミは同法案の内容について、ほとんど報道しておらず、
産経のみが12/19の社説で
「過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、
民間の言論表現活動に公権力が介入し、
言論統制を招く危険性も消えていない。
法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ」と

警鐘を鳴らしています。⇒　　http://p.tl/lLMG

この法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、
何が「人権侵害」にあたるのか不透明であり、
運用次第で、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」を
もたらす危険性があることです。

法案概要によると、「人権委員会」は、国家公安委員会や
公正取引委員会などと同じく、政府から独立して動くことを
認められた「三条委員会」として位置づけられており、
「深刻な侵害事案」と判定すれば刑事告発できる強い権限が
付与されています。

もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、
正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が
始まる危険性が強くあります。

また、都道府県に置く人権擁護委員は
「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、
民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、
外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も生じます(8/3産経)。

⇒　http://p.tl/lxHe

外国人が人権擁護委員に就けば、例えば中国の軍拡に対する
正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と
発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、
「言論弾圧」が加えられる可能性が出てきます。

そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動も
自由にできなくなります。
民主党政権は「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに
成立させようとしているのです。

そもそも、「『人権委員会』設置法案」とありますが、
民主党も、政府も「人権」に対する考え方が根本的に間違っています。

『アメリカ独立宣言』の冒頭には
「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、
造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、
その中に生命、
自由および幸福の追求の含まれることを信じる」とあります。

このように「人権」の大前提には「信仰心」があり、
「神仏から創られた人間」として、お互いの「天賦の権利」を
尊重する「愛の思想」があります。

しかし、左翼・リベラル勢力は「人権」から「信仰」を丸ごと抜き去り、
「人権」を自らの利益を奪うための「エゴの道具」
として濫用して来ました。

その「人権」とは「自分の権利を満たすこと」であり、
自分の権利が満たされれば、
他人の人権など、どうでも良いという身勝手な権利です。

幸福実現党は「宗教政党」として、正しい「人権」思想を
広めると共に、「人権弾圧」を助長する「『人権委員会』設置法案」
の成立に強く反対して参ります。(文責・佐々木勝浩)

消費税増税が妥当でない理由を、改めて超簡単に言ってみる。

蘭月の勉強部屋　さんより転載です。

【内閣不支持率５１・６％　初の過半数　一川、山岡両氏「辞任を」７割超　本社・ＦＮＮ世論調査２】(消費税増税の是非について)


この記事の１ページ目では、野田内閣の内閣不支持率が過半数を超えたことや、問責の二大臣の辞任を求める世論が紹介されています。
まぁ、これはもう当たり前なので、置いときましょう(笑)。

この記事の中で特筆すべきは、むしろここかなと。


＞消費税増税に関しては、民主党の公約違反だとの見方が５５・３％に上った。

公約違反だから、という見方も勿論ですが、それ以前に
「消費税増税に反対する世論が、かなり高まってきたなぁ」
という感じがしますね。

ハッキリ申して、消費税増税論には、おかしなことが多過ぎるんです。
このブログでも、結構何度も言ってきましたが。
まだまだ周知徹底していかねばなりませんので、今日は改めてこの話を。

今までエントリに起こしていない話も、あるかもしれませんし、逆に被ってる話もあるでしょう。
なんせ、自分でももう覚えていないですから。被ってたらごめんなさい(笑)。


何故、消費税増税は「ダメ」なのか？

１．デフレ不況下での増税は、税収減になり、無意味。

これは、マクロ経済の基本です。
でも、そんな専門用語使わなくても、普通に考えれば分かることですよね。

まず、消費税が上がれば、国民全体の「モノ買おう」って気が失せます。
そうすると、商品やサービスが売れなくなる。当たり前ですよね。

消費税は、商売してる人の「儲け」の一部から徴収するものです。
なので、商売してる人の儲けが減れば、消費税の税収だって伸びない。

商売人の儲けが減るということは当然、法人税だって減ります。
商売人の儲けが減ると、従業員の給料が減らされて、所得税も減ります。


で結局、伸び幅より減り幅の方が大きくなると。


バカバカしいですよ。ハッキリ言って。



２．消費税増税は、財務省の私利私欲のためだから。


税収減になる公算が大きいこの増税論に、何故、財務のエキスパートたる財務官僚が躍起なのか。
それは、こちらのエントリで述べました。セルフ引用します。

【野田首相(というか財務省)は、なんでこんなに増税に必死なのか。】


先程も述べたように、消費税増税は、商売人をかなり追い詰めてしまうんですね。
お客さんは来なくなるわ、納める消費税は増えるわ、ということになりますから。
商売人は片っ端から、消費税増税の煽りを喰う訳なんです。

そうすると、こういうことが起こる訳です。


消費税が上がる
↓
業界団体が悲鳴
↓
業界「財務省に軽減措置を頼み込むしかない！」
↓
財務省「軽減措置？まぁ、君達の誠意次第だねぇ」
↓
業界「天下り先をこれだけ用意します！」
↓
利権化で財務省ウハウハ


だから、財務省は野田首相を操って、消費税上げに必死なんです。


結局、それは国益のためではなく、財務省がウハウハしたいだけ。


あぁ、そういえば。
たまに、IMF(国際通貨基金)から「日本の財政ヤバいぞ、なんとかしなさい」なんて発言が出ますけど。
これ、以前にも一度言いましたが、


IMFの中の人は、財務官僚(IMFに出向してる)ですからね。騙されてはいけませんよ。


財務省は、あの手この手で国民に消費税増税を納得させようとしてきます。気を付けましょう。



３．実は日本って、消費税の”重さ”は、既に結構大きい。

日本の消費税率は現在、5%。
でも世界には、消費税が日本より高い国が、結構あります。
なのに、どうして日本の消費税は、既に”重い”のか？


まず、日本とイギリスを比較してみましょう。

イギリスの消費税率は17.5%。
なのに、どーして日本の方が”重い”かというと、これは実に簡単な話で、


イギリスの消費税は、生活必需品には課税されない


からなんですね。
この方式は、他にもアイルランド(消費税21%)、日本に近い国ではオーストラリア(消費税10%)でも採用されています。

課税品目を分けることで、お金持ちの道楽からはガッツリ取り、貧乏人からは極力取らないようにする、ということです。
だから、税率が高くても、実質的な負担は”重くない”ので、やっていける訳。

一方、日本の消費税は、どんな品目にも課税されます。
なので、実質的な負担はずっと”重く”なるんです。低所得者ほど、この重みは増します。
これが「逆進性」と言われ、日本の消費税の大きな問題点の一つです。


この点に触れないまま、「日本の消費税率は世界的に見ても低い！」なんて言ってる人達は、とんでもない嘘をついています。
なんでもかんでも課税されるせいで、むしろ日本の消費税の負担は、今でも充分に”重い”んです。


騙されないように注意しましょう。



４．消費税が高い国は、福祉も高い。しかし日本は、消費税だけガッツリ上げても、高福祉になる見通しがない。

消費税の負担が極めて大きい国(デンマーク、スウェーデン等)は、その分、福祉も充実しています。


「ゆりかごから墓場まで」


という言葉、聞いたことがありますよね。
それくらい、福祉を手厚くしている訳です。だから、税率が高くても、国民がブチ切れたりしない。

一方、日本はどうでしょうか。
消費税を上げると言っていますが、前述の高福祉国家のような福祉水準になる見込み、ありますか？
野田首相や財務省、なんて言ってます？

「国の財政再建のため、消費税増税は避けられない」
「社会保障を維持するには、消費税増税をしないと」

とか言ってます。というか、できるだけ社会保障を削ろうとまでしている。
言い分や、やっていることがおかしいと、すぐに分かりますよね。


それだけの税金払っても、老後まで安心だというなら、誰だって払います。
しかし、日本は「ゆりかごから墓場まで」面倒を見てくれる訳ではない。


高い税率は、高い福祉が保証されているからこそ、正当性があるものです。
ヨーロッパの国々は「高税率・高福祉」だから、説得力があるのです。
しかし日本は、「高税率・低福祉」にしようとしているんだから、認められる訳がない。
しかもそれは、「財政再建」という建前を掲げた、財務省の利権漁りだったりするのだから、論外です。




これでも消費税増税に賛成できますか？
というか、先にさっさとデフレ対策すべきです。そうすれば消費税増税の意味もあるのだから。
日本経済が上向けば、世界経済にも寄与します。単純な話なのに。


財務省が、目先の利益や利権だけを貪ろうとして、日本をコケさせているよーにしか見えません。私には。


だからこそ、消費税増税には、現状では真っ向から反対です。


まず景気回復させて、国民が儲かったところでガッツリ徴税すればいいんですよ。
「ない袖は振れない」という諺の通りです。儲かってない国民からは徴税できないのだから。

ゾンビ前原は何度でも甦る

夕刻の備忘録　さんより転載です。

「雉も鳴かずば打たれまい」に、この男の愚かさは本当に底がしれない。済んだ話を、既に過去の話を穿り出して、何としても自分の思うように方向付けようとする、その浅ましさ、その嫌らしさ、閣僚失格、議員失格、社会人失格、そして人間失格である。

八ッ場反対の前原氏は組織人失格…埼玉知事批判
　国土交通省が22日、利根川水系の八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設を継続する方針を決定した。
　埼玉県の上田清司知事は同日、記者団に、「2年4か月、将来の見えない不安で過ごした長野原町の住民が、やっと先が見えることになり、うれしく思う」と歓迎の意を示した。　上田知事は一方で、八ッ場ダムの事業継続に反対している前原民主党政調会長を、「有識者会議の人選も、検証スキームを作ったのも、前原政調会長だが、結果が自分の意に沿わないものだったら、嫌だというのは、組織人として失格だ」と、痛烈に批判。
　さらに、前原氏が八ッ場ダムの本体工事費用が政府予算に盛り込まれた場合、予算案に賛成できない考えを示していることについて、「世の中で通らないことをやろうとして、通らなかっただけの話。気にくわないから予算を通さないというのは、子どもで、そんなことをできるわけがない」とした。
　利根川流域にある埼玉県久喜市の田中暄二市長は「カスリーン台風による甚大な被害を受けた久喜市にとって必要不可欠な事業で、大変喜ばしい。一刻も早く本体工事に着手し、早期に完成されることを望む」とのコメントを発表した。
(2011年12月23日13時28分 読売新聞)

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111222-OYT1T01382.htm

与党政調会長の分を弁えず、現職の大臣を押しのけて、自分の意見を通そうとする。流石にキ印は発想が違う。出す毒ガスの濃度が違う。壊れた製品は一刻も早く回収するべきである。政経塾とはまさに名ばかりであり、偽装保守の成り済まし「整形塾」に過ぎなかったことがよく分かる。多くの「人罪を排出」した、汚物製造器である。


扉が開き、扉が閉じる。警護とは無縁の一人の男が会議場に入り、出る時には大勢のSPに周りを囲まれて出て来る。移動はパトカーが先導する。時には交通信号も制御される。それが総理大臣である。そして閣僚もこれに準ずる。

しかし、逆もある。それが政治のドラマになる。
開いた扉から出てきた男を囲む人間はもう居ない。
警護も無く、マスコミが集ることもない。
まさに落日そのものである。

権力者は「権力を失うこと」によって、自らが権力者であったことを改めて知る。そして再び権力の座に就こうとする。それを失ったことすら自覚出来ない人間は、永久に「権力の意味」を知ることはない。権力は国民を救い、国民を殺す。その意味を知らない、知ろうともしない人間が目指す権力とは、まさに「私物化された権力」であり、それは自己保身、自己満足のために平然と他人に犠牲を強いる「異常者の性癖」に過ぎない。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

政治の世界、いや一般社会においても、前職などに何の意味もない。「前任者でございます」といって重用される所など何処にもない。仮にそれがあるとすれば、それは本人の徳が高く、素晴らしく尊敬されている人だけだ。

ところがこの男、徳は言うに及ばず、信頼もなければ、ごく普通のレベルの信用もない。責任感も義務感も何もない、完遂した仕事もなければ、新たに提案したものもない。大袈裟に話したかと思えば、翌日には撤回し、それが如何にも自分の責任であるかのように語ったかと思えば、またその翌日には、いやいや「あれは自民党が悪い」とくる。これほどの厚顔無恥は歴史上稀であろう。比較するに際して、「北海道のイカレタ鳩」ぐらいしか思い浮かばない。

元の鞘に収まったかの如くに話す人が居るが、ダム建設中止に伴い、一体どれほどの人達が希望を失い、仕事を失い、職場そのものが消え、旅館が閉館し、地域のコミュニティが破壊されたか。この責任を民主党はどう取るつもりなのか。そして、事ここに及んでなお、建設中止を執拗に迫り、騒ぎを大きくしただけで、またまたその場から逃走しようとしている「この男の責任はどうなるのか」。


地元の人には酷な話ではあるが、まだまだこの問題は終わらないだろう。ゾンビ前原は何度でも甦るのである。何しろ、今ここで騒ぐ必要もなければ、騒げる立場でもない状態で、突然、そして平然とこの男は大洞を吹いたのである。

もう噴火しない、と誰が保証出来るか。それは本人にも分からない、ある種の病気であり、発作であろう。工事が再着工されても完成しても、テスト運用が始まっても、何度でも何度でも「いやまだ今なら止められる」としゃしゃり出て来るに決まっている。議員資格を奪い、公の場から永久追放しない限り、自己の怨念でのみ動く人間を葬り去ることは出来ない。実にストーカーが与党幹部をやっているようなものである。

来る選挙で、我々は民主党全体を葬ると共に、こうした「札付き」をピンポイントで排除していく必要がある。確かにこれを言いだすと切りがない、「結局民主党員全員ということになる」という指摘は誠に残念ながら、まさにその通りである。しかし、それでもなお「絶対に落とすべき人間」だけは、やはり強くマークしておく必要があろう。その筆頭に「ポッポ」、同格で「空き缶」、そしてこの「口だけ」を強く記憶して頂きたい。ゾンビは墓の中が現住所でなければ、世間が騒がしいのである。

幸福実現党緊急街宣「暗殺された金正日！朝鮮半島動乱に備えよ!!」

幸福実現党緊急街宣
「暗殺された金正日！朝鮮半島動乱に備えよ!!」

やない筆勝氏、ブログ転載

2011年12月24日（土）、池袋駅前にて、
緊急街宣を行いました。

この動画をご覧いただくとおわかりのとおり、
ほとんどの方々が、号外チラシを受け取っておられ、
世間の関心の高さがうかがえます。

幸福実現党は、今回の金正日総書記の死去に伴い
緊迫化する朝鮮半島情勢を見据え、
全国で一斉に緊急号外配布と、街宣活動を行っています。

たいてい30分ほどで、3,000枚以上のチラシがなくなって
しまうとの報告を受けております。

金正日総書記死去により、北朝鮮の暴発が危惧されています。
わが国は、在韓邦人約３万人の存在を念頭に置きつつ、
国民の生命・財産・安全を守るために朝鮮半島有事に備え
な­くてはなりません。そのために、幸福実現党は以下を提言します。

■自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う。

■米軍普天間飛行場の移設問題を早急に解決し、
日米同盟を堅持する。

■政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権を確立する。

■憲法前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言いがたい
隣国に対しては、憲法９条の適用除外とする。

■竹島問題等には毅然とした対応を取りつつも、
対北朝鮮に関しては韓国との関係強化を図る。



※公開霊言「北朝鮮―終わりの始まり―」
(金正日・金正恩守護霊の霊言)
http://youtu.be/CKZodyLVyuc

※幸福実現ニュース号外ダウンロード　
http://www.hr-party.jp/new/2011/17360.html

※「父を注射で殺した」独占スクープ―
―金正恩守護霊インタビューで真相語る

　The LibertyWeb　特設ページ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539

http://yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-259.html

反原発を訴えるテレビ

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

怒りの７４式戦車！サン、転載

2011年12月26日 (月)

タレントのビートたけしが一年を振り返り、“今年の大論点”について
論客達がトークバトルを繰り広げる年末の特別番組
『ビートたけしのガチバトル2011』
（28日放送　後9：00　MBS・TBS系）の収録がこのほど都内で
行われ、収録後のスタジオでたけしが取材に応じた。

今回、3つ設けたテーマのうち、2つは“原発”に関するもの。

パネリストの一人として「脱原発」発言で話題の
俳優・山本太郎の出演について、たけしは「山本太郎ちゃんは
民意の代弁者。一般の人の代弁者として熱く語ってもらおう
と思った」と歓迎した。

「脱原発」を訴える山本太郎も参戦

　今年を振り返る上で避けて通ることはできない東日本大震災
と福島第一原子力発電所の事故。番組では「放射能汚染は深刻か？」
「日本に原発は必要なのか？」を論点に、真逆の主張を持った
論客達が大激論を繰り広げる。たけしは自らの立ち位置を
「テレビを見ている人の知識って、ちょうど俺くらいだと
思うんだよね。原子力の問題とか難しいと思う。

ガンマ線もセシウムもよくわかんないし、シーベルトとベクレル
の違いだって難しい。だから俺がわかんないことは
『何ですかそれ？』ってすぐに聞いた。俺は一般視聴者代表！」
と語り、意気込んで収録に臨んだ。

　ところが、冒頭からスタジオは大荒れに。今や最強の
“反原発派”の一人、中部大学・武田邦彦教授が「被ばく限度量」
について、「1ミリシーベルト以上の場所に住んではいけない」
と主張すれば、「そんな話は現実的に不可能!」と、“推進派”
の東京工業大学・澤田哲生助教授がすかさず反論。

そこに大槻義彦氏（早稲田大学名誉教授）が「武田先生の
過激な危険論のせいで家庭崩壊したお母さんもいるんです…」と
加わって、さすがのたけしも
「もう、うるさいから放っといた（笑）」と苦笑い。

　テレビではこれまで、この問題について十分語る機会が
無かった山本は、最近訪れたというチェルノブイリの現状に
ついて語り、「日本政府がやっていることが、どれだけ非人道的か。
これは命の問題」と原発の危険性を訴えた。

　収録中は行司役に徹していたたけしだったが、自らの意見
として「今は“核すなわち悪”みたいになっているけど、
文明科学の進歩は負の遺産ばかりじゃない。

今までの科学が現代を作ったというのは間違いない。
今回の事故の影響で研究費を削減されたりするのは
どうかと思うよね。

負の遺産があっても（将来への）研究は続けるべきだと思う」
と述べた。

3つ目のテーマ「日本は経済破綻するのか？」では、経営
コンサルタントのジェームス・スキナー氏が
「日本経済は4年後に破綻する」という自説を展開して口火
を切ると、消費税の増税についても議論が及んだ。

元財務省の主計局長で、自民党 衆議院 副幹事長の
片山さつき氏が“破綻”派、参議院議員で新党改革代表の
桝添要一氏が“安泰”派にいたため、たけしが
「こんなところでも見事に別れちゃいましたね」と“元夫婦”を
イジる場面もあった。

　今の日本社会について、たけしは「選挙のときに、ちゃんと
入れるべき人のところに入れるっていうのが大事だけど、
でもそれをやった挙句、俺たち、裏切られたからなぁ。政権
転覆させたと思ったらウソつかれた…。詐欺罪で訴えたいよな」
とボヤキ節。「でも、日本ではデモ一つやらないっておかしいよ。

公務員の天下り問題とか、一般の人は何も言わないでしょ？　
それは認めたことになる。もうちょっと国に対して文句を言う
べきだと思うけどね。政府に対して、何か変だよね」と話していた。

　2010年の正月特番として始まって以来、多くの反響を呼び、
3度目の放送となる同番組。今回、スタジオの客席には福島県で
農業・漁業を営む人たちを招き、まさに被害の渦中にある人々
の意見も聞く。

ニコニコニュースより引用


たけしも山本もテレビに出て反原発訴えるならテレビなんか
出ないでデモ行進のほうがいいぞ、原発も無くすならまずは
「テレビ局」「新聞社」「パチンコ屋」を全廃してから
原発無くしたほうがいい。

テレビや芸人が「反原発」なんて１００億年早い！


http://jgsdf74tk.cocolog-nifty.com/blog/

（　｀д´）

。

(*´∇｀*) たけしさんの方向性はいいですね・・

「地域主権」が国を滅ぼす危険性

松山てつや氏　ブログ転載
2011-12-25

橋下大阪市長の動向が、さかんにマスコミに報道されている。
市長戦の時には、ネガティブキャンペーンを張って、
散々に叩いたが、大差で当選すれば、手のひらを返したように
もてはやしている。
既成政党も同じで、選挙戦ではみんなの党以外はすべて反対したにもかかわらず、当選後は橋下氏に各党の幹部が擦り寄っている。
節操のないのもはなはだしい。

さて、橋下氏の主張の一つに「道州制」があり、
「地域主権」ということをしきりに訴えている。
「地域主権」ということに関しては、
政治家もマスコミも多くが賛成している。

国の政治があまりにも体たらくで漂流している現在、
国民の多くも地域主権に異を唱える人は少ない。
しかし、現在の日本ではこの考えは、非常に危険である。

地域のことは地域に任せるという姿勢は基本的には大事なことである。
国が地域のことに干渉し、様々な許認可権を持っているとろくなことはない。

しかし、外交・安全保障など国家の根幹に関わる問題は、
地域の意思だけで決定すべきものではない。
その典型が沖縄普天間問題である。
この問題は、日本全体の安全保障に関わるものであり、
日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる問題でもある。

沖縄の姿は、地域主権の危険性を何より示している。
仲井真知事が辺野古への移転に反対しており、遅々として移転問題が進まない。

日米双方が十数年かけてやっとの思いで合意に至った約束を、
知事一人の意思で覆すことは許されない。
これは国家間の問題であり、本来は一知事が口をはさむべきものではない。


もともと仲井真知事は、辺野古移転に賛成であった。

しかし鳩山前首相の暴挙によって、移転問題は無茶苦茶にされてしまった。彼のおかげで、沖縄の世論を牛耳っている２大左翼新聞
（沖縄タイムズ、琉球新報）が、我が意を得たりとばかりに、
反基地キャンペーンを展開した。その結果、仲井真知事も、
基地の県外移設を主張し出したのである。

本心にいては、辺野古への移転をやむを得ないと思っており、
今さら引っ込みがつかないのではないか。

沖縄の問題は日本国全体の問題である。県外への基地移転を主張し、
日米関係が危うくなり、アメリカが同盟から手を引いたら、
沖縄は中国に占領されるのは確実である。
そして、沖縄を足がかりにして日本本土を占領する。

今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップである。
外交・安全保障において、中国・北朝鮮などの危機により、
日本を取り巻く国際情勢は非常に緊迫している。
「地域の自立」なら大いに結構であり、
国もその方向で援助すべきであるが、地域が主権を持ってしまうと、
国家全体の問題に直面した場合には国が崩壊する危険性が伴う。

今後も災害や戦争、その他、予想されない事態が起こりうるので、
そのような大きな規模で、国民の生命や安全、
財産の損害等にかかわるようなことがあれば、
自治体は国家レベルの判断に従う義務がある。
もともと、日本は、国を強くするために中央集権を作ってきた。
なぜなら、外国から国を護るためだったのである。

ところが、道州制を敷くと、
たとえば、特別通商協定のようなものを、
九州は中国と結び、中国地方は韓国と結び、
北海道はロシアと結ぶとか、こういうことが起きかねない。

そうすると、「国の外交・防衛をどうするか」というところで、
手足が縛られて動けなくなる可能性が極めて高くなる。

危機管理上、これは非常に危険だ。

「地域の自立」と「地域主権」は別問題である。【了】


http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-124.html