中国を刺激したらいけない？日本への刺激はいいの？

岡田も日本人なら売国奴か支那の工作員ですね。

買収されているのでしょう。

産経ニュースより

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練　断念の舞台裏

　■首相も追認／米は強い不快感

　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮が あったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

〔フォト〕陸自の最強エリート「西部方面普通科連隊」

　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

　それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人−。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

「劣等感の塊」を政治から排除せよ！

夕刻の備忘録　さんより転載です。

次の選挙で民主党は自滅、自壊するだろう。しかし、我が国のマスコミは三年前と何も変わっていない。偏向・捏造の限りを尽くして民主党を支援し、政権を取らせたあの時と、その本質は全く変わっていないのである。

民主党の無恥無能、酷さ、えげつなさがマスコミの工作を遙かに上回るレベルであったために、有権者に「その一部が知られるようになった」だけだ。民主党の「真の姿」を腹の底から理解している人は、まだまだ数少ない。

元よりマスコミの主眼は、民主党にはない。「反自民」でありさえすれば、何処の政党でも、何処の何人でもいいのである。次回の選挙においても、自民党に政権が戻りさえしなければ、どんな政党がのし上がろうが、全く問題ではない。彼等は自民党でなければいい、自民党によって再び「日本が平穏化する」ことが許せ ないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

従って、マスコミは民主党の都合の悪いことは隠して、何とか自民党にその責任を擦り付けようとする。「民主はダメだが、自民もダメだ」という論法を多用して、あたかも自民党が「民主党ほどダメな政党」であるかの如く錯覚させようとしている。

もちろん自民党が全ていいわけでも、涙が出るほど素晴らしいわけでもない。確かに欠点も弱点もある、反省すべき点も数多くある政党ではあるが、それでも「民主党と同列に語ることなど出来ない立派な政党」である。しかし、マスコミは両者を同じ土俵に乗せたがる。民主党の失政の原因は「自民党にある」とばかりにデタラメを言い続ける。

そして、自民党に戻さないための最終兵器が、「第三極」という言葉である。「二大政党制の実現を！」と必死にキャ ンペーンを張っていたマスコミが、ようやく実現したはずの「政権交代可能な政党：民主党」をドブに捨て、民主でも自民でもない、「第三極の結集」なる新語に主力を変えている。

さらに、そこに「党ではなく人で選べ！」という政党政治の根幹を否定するような「魔の言葉」が付け加えられる。政党主体の多数決で全てが決まる政治システムの中で、個人の人柄や政策などというものが、どれほど無力なものか。それを知りながら、こうした「言葉遊び」によって、有権者の判断を誤らせようとしている。

このことは何度も書いてきた。その無意味さ、悪質さを繰り返し論じてきた。しかし、如何にも「有権者の自覚を促し」「自分の頭で考えるように勧める」、何となく「前向きな言葉の響き」に、コロリとやられてしまう人はなかなか減らないのである。


そこで、一つ提案をする。周囲の人達でこの台詞にやられている人を見掛けたら、試して頂きたい「一つの便法」を紹介しておく。「人で選べ！」と言われたところで、「人を見る目の無い人」が選ぶ「人」など全く当てにならないのであるが、それ以前に「人を選ぶための適切なポイント」を理解している人が極めて少ない現状に鑑みて、その「ポイント」を先んじてこちらから切り出すのである。それは

　次の選挙では「劣等感のより少ない人」を選ぼう！

というものである。劣等感、コンプレックスの比較的少ない人を見抜いて、その人を推そう。今や「劣等感が服を着ているような政治家」ばかりである。これもまた民主党議員が典型であるが、劣等感を武器に政治家になった人間には、まともな者はいないのである。

他の分野では上手くいくかもしれない、個人の生活信条としてなら周囲を巻き込むことも少ないかもしれないが、政治家だけはダメである。

　劣等感で政治を行う者は、必ず社会を醜くする。

価値基準が自身の劣等感により規定されているような人間は、必ず社会を優・劣の二分化により考え、己は勝ち組に残ろうとする。そして、劣等感は優越感に変じるのである。

民主党を見よ。所属議員の全てが、党そのものが劣等感の塊ではないか。自民党に選ばれなかった劣等感。組合で出世出来なかった劣等感。弁護士として極めて低レベルの仕事しか出来なかった劣等感。学園紛争に敗れた劣等感、経営に失敗した劣等感、売れないタレント暮らしに甘んじた劣等感等々、彼等は醜い劣等感が作り出したバケモノ達である。

この政党は何か奇妙な感じがする。この人は何処かバランスが悪い感じがする。こう感じる対象があれば、その違和感の原因は大抵の場合、相手の背後を埋め尽くす劣等感のドス黒い妖気によるものである。もはや病的な「維新」は今さら言うまでもなく、元都知事にしたところで、実に劣等感の塊として持論を展開している。

こうした点を見逃さなければ、「人で選ぶ手法」にも一定のメリットはある。一度、お試し頂きたい。劣等感の強い人間を、政治家にしてはダメである。劣等感の強い人間が権力を握ると、それは直ちに優越感に変わって、有権者を強烈に支配しようと動き出す。この危険性を、一人でも多くの人に知って頂きたく思う。

長く貧乏暮らしをしていた人間が、貧乏人に対して優しい政策を取ると考えるのは甘すぎる。この種の人間は、その貧乏から脱出出来た自分はエライ、何時までも境遇に甘んじて居るのは「本人が怠惰だからだ」と考える。貧乏時代の劣等感が、成功者の優越感に変じて、他よりもより強烈な貧乏人否定に走るものである。我々は、この現実を知るべきである。大阪の悪臭の原因はここにあるのである。

活断層か否か「ズレ」「浸食」判断困難 大飯原発で現地調査

断層そのものが動く力を持っているのではない。

周囲からの圧力（日本では逆断層）で動くもので、頻繁に動く時代とまれに動く時代がある。

これは周囲に沢山ある断層が動けば、この周辺のひずみエネルギーが解放されて

原発直下の断層の再度動く時期が伸びるからである。

また、断層は副断層も含めると数知れず存在し、

親分の断層が動けば末端の子分も動くか

子分は黙りを決め込む場合もあって、過去の動いた回数を年数で割るという

単純な計算からは正確な発生確率は出てこない。

要するにそれほど精度確かな予想はできないのである。

本来は動いたら大変ではなく、動いても損害が少ない設計にするべきです。

断層破砕帯から少し離れた場所で耐震設計がされていれば損害は少ない。

不安というならば、日本国中安全な場所はない。

それほど断層が多いのだ。

原発のみが断層に近いのではない。

我々が住んでいる場所も断層の真上にある確率は高いのである。

一番重要な事は、福島原発は想定外のM９の揺れに耐えたのだ。

耐震設計を褒めたい！

ただ、津波対策がおろそかであっただけである。冷やせばただの発熱体であるのが

冷却ポンプの電源が津波で喪失し、代替電源を用意するには規格外の４４０V！

間に合わなかったのです。

この点が大きなミスで、損害が拡大していったのです。

冷やせなくなったから放射能が漏れる事故になるのは当然です。

 

断層の心配よりも津波やテロなどを想定した方がより安全な対策である。

 

産経ニュース　より

台場浜のトレンチを調べる原子力規制委員会の調査団ら＝２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発（代表撮影）

　原子力規制委員会の専門家調査団は２日、国内の原発で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯） が活断層かどうか判断するため調査した。調査終了後、規制委の島崎邦彦委員長代理は「必要があれば、再調査の可能性もある」と追加調査について言及。４日 に東京で開く調査結果の会合で結論を持ち越す可能性も示唆した。

　断層の危険性を指摘してきた渡辺満（みつ）久（ひさ）東洋大教授は 「１００万年も前でない地層がずれていた。（活断層の疑いの）レベルが上がった」と説明。その他のメンバーは「地層が変位している構造はあったが、時代が いつか分からないと活断層といえない」などと明確な判断を避けた。

　調査したのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ－６ 断層」（約９００メートル）と呼ばれる破砕帯。近くの活断層と連動し、地盤をずらして設備に損傷を与える危険性が指摘されていた。調査団は、深さ約５メー トルの溝に入り、壁面の地層を観察するなどして活動性や連続性を調べた。

　規制委による初の現地調査。活断層の疑いが強まれば、３、４号機の運転停止を関電に求める方針で、国内の稼働原発は再びゼロになる。関電は中間報告で活断層を否定している。

　大飯原発の断層調査が行われることになったのは、今年６月ごろ、一部の専門家から敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が、動く可能性があると指摘さ れたからだ。“証拠”は３、４号機の建設時に描かれたスケッチ。しかし、スケッチだけでは判断がつかず、現地調査が行われることになった。ただ、断層の評 価は難しく、現地調査でも断定できるほどの確証が得られるかは不透明だ。

　最初にこの問題を指摘したのが、原子力規制委員会の調査団にも加わっている東洋大の渡辺満久教授。関西電力が昭和６０年に国に提出した「Ｆ－６断層」と呼ばれる破砕帯のスケッチに、断層がずれて動いたように見える段差が含まれていたのだ。

　 指摘を受け、当時の原子力規制当局だった経済産業省原子力安全・保安院は、専門家から意見を聞く会合を開催。複数の専門家が「活動性はないと思う」と評価 したが、「現状の資料では不十分」との指摘もあり、保安院は現地調査が必要と判断。７月１８日に関電に調査を指示した。規制委も先月、専門家５人による調 査団を結成。現地調査を決めた。

　一方、関電は「断層が動いたとは考えていない」との姿勢を崩していない。渡辺教授が指摘したスケッチは、Ｆ－６断層を横切るように約１０メートル 掘り下げた溝の中で描かれたが、北西側断面のスケッチで見られた段差は、数メートル離れた反対側の南東側断面のスケッチでは見られなかったからだ。

　また、断層が動いていれば、段差の上の地層の石などが同じ方向にそろって傾くはずだが、そうした様子もみられないという。関電の担当者は「ずれたように見えるのは、あくまでも地層が浸食されて削れた痕跡だ」と主張する。

　スケッチと同じ場所をもう一度調査することができればどちらか判断しやすい。だが、溝はすでに埋められ、上には同原発の事務棟が建設されている。

　そこで、この日の現地調査ではＦ－６断層が延びる別の場所を中心に計８カ所で、活動性を調べることにした。ただ、活断層の評価は専門家の間でも分かれるほど難しく、４日の評価会合で統一見解が得られるかは不透明だ。（原子力取材班）

 

国際貿易が政治問題化する理由 ～自由貿易と保護貿易の狭間で～

理想国家日本の条件　さんより転載です。

[HRPニュースファイル443]　転載

2012年10月31日

◇政治問題化しやすい国際貿易

今回は、政策の中でも最も扱いが難しい国際貿易を扱います。

政治家は、国内有権者の特定産業を保護する必要性から、
関税や輸入割り当てなどの保護貿易に訴える誘因を持ちます。

例えば、日米間で繊維交渉から自動車、半導体に関する
一連の通商交渉では、日本側の輸出攻勢からアメリカ国内産業を
守るための様々な保護貿易が行われてきました。

保護貿易論は、19世紀のＪ・ミルが提唱して以来、政府の関税や
補助金などの貿易政策を正当化するために使われてきました。

下記に見るように、保護貿易は発展途上国の専売特許ではなく、
先進国でも農業分野を中心に根付いています。

近年では、日本やドイツなどの貿易黒字国の輸出を意図的に
減らすために為替の切り上げ（例：円高ドル安）を強要して
貿易赤字国の輸入を促進する政策もとられました。

一方、戦略的貿易政策が悪用されるなど、保護主義には官僚や
利害関係を持つ政治家たちを虜にする魔力を持っています。
それ故に、政治問題化しやすいと言えましょう。

◇通商交渉はゲームのルール設定の場

そして、現在の日本ではTPP（環太平洋経済連携協定）が国論を
二分するほどの議論が起こっています。

日本では、JAを筆頭とした農業保護が長年行われています。

JA以外には日本医師会が強固な反対論を唱えていますし、
保守派の中にもさらなる「開国」は必要ないという意見も
ありますが、裏にはアメリカによる一極支配に対する恐怖と過度な
誤解があるように思えます
（実際、アメリカによる不条理な要求があるのは事実だが）。

実際は、必ずしもアメリカの一人勝ちとなって
いるわけではありません。

例えば、アメリカ政府が日本政府に要求した自動車の
輸出自主規制を見てみましょう。

1981年、日米間では貿易摩擦の真っ最中。交渉は難航し、最後は
日本政府がアメリカ政府の過度な保護主義を恐れて自動車販売の
輸出自主規制をのみました。輸出台数は当初168万台でしたが、
1984年から1985年には法改正されて制限台数は185万台に増加。

85年には合意は失効するはずでしたが、日本政府は輸出規制を
継続する意思を示し、日本側は高品質の大型高級車の販売を伸ばしました。

その結果、アメリカにおける日本車の価格が上昇。

皮肉にも、交渉ではアメリカが勝利しても、輸出自主規制の
経済効果はアメリカにマイナス、日本側にプラスとなったのです。

輸出自主規制や輸入自主拡大政策にせよ、貿易政策には
各国の官僚や政治家、関連業界の利害が絡む政治ゲームとなっています。

TPPは、そうした中で交わされる貿易と投資に関わる
ゲームのルールを設定する場です。

ルール設定には、参加各国間の同意が必要とされ、
交渉期間は10年程度の猶予期間を設けています。

よって、必ずしも一つの国が利益を全部かすめ取る
（Winners take all）とはなりません。

◇通商交渉の真の狙いとは

TPPなどの各種通商交渉の真の狙いは、貿易と投資の
自由化を通じて参加国の富を増やし、効率的な資源配分を
促進するものです。

しかし、現実は政治ゲームです。その裏には貿易に対する
誤解や偏見が蔓延しているのも事実です。

例えば、「国際競争力」という概念は広く通商交渉にも登場します。

既存産業が「中国やベトナムなどの低賃金国とはまともに
戦えない」というような内容はよく耳にするでしょう。

実際、輸入品と競争している産業にとっては死活問題であるのは
事実です。なぜなら、輸入が拡大すれば失業者を出し、
場合によっては倒産に追い込まれるからです。

このように、国内においては勝者と敗者が生まれるのは
事実ですが、国際貿易の原則は双方が勝つ取引です。

いわゆるWin-Winの関係にあります。

輸出だけを重視するという考え方は、経済学の父と呼ばれた
アダム・スミスが痛烈に批判した「重商主義」の考え方です。

輸出国は、支払いが輸入国から入り、輸入国は、国内で生産
したら割高な製品やサービスを安く購入できるというメリットが
あります。要するに、輸出がプラスで輸入がマイナスではなく、
自発的な交換の利益が双方にもたらされるからこそ、
貿易は成り立っているのです。


◇方向性としては正しい


現実の世界は、経済学の教科書通りに自由貿易が最適ではいないかも
しれません。環境汚染などの「市場の失敗」や知財権が絡むと
国際的な独占産業が生まれやすくなります。
農業のような保護産業は補助金によって成り立っています。

ただし、認識しなければいけない点があります。

それは、保護主義は国民に負担を押し付けるだけではなく、一部の
業界が国民の犠牲のもとに既得権益を温存させているということ。

よって、TPPが進めている貿易の自由化や投資の促進を進めること
で打破することができます。それ故に、方向性は正しいのです。

ノーベル経済学者のM・フリードマンが主張した『資本主義と自由』
にも同様の内容が書かれていますが、それは「自由からの繁栄」
を目指す幸福実現党の政策理念と一致するものです。

保護主義は形を変えた社会主義です。関税は増税であり、貿易制限
は規制そのものだからです。
一方、貿易の自由化は減税や規制緩和と同様の効果をもたらし、
経済成長を促進する一つのエンジンにもなるのです。　

（文責：中野雄太）



執筆者:中野 雄太 (68)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/

ウガンダで幸福の科学がブームに!? 火付け役は国民的レゲエ歌手

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ウガンダで幸福の科学がブームに!?　

火付け役は国民的レゲエ歌手

http://happism.cyzowoman.com/2012/10/post_1443.html

[ビバリーヒルズ宗教白書]

ウガンダで幸福の科学がブームに!?　火付け役は国民的レゲエ歌手

——実力だけでは生き残れない、ハリウッドという世界に
生きるセレブ。彼らを支えているパワーの源、幸運を
もたらす見えざる手を分析します。

■今回のターゲット

ホセ・カメレオン　（幸福の科学）

　1979年にウガンダで生まれたレゲエ・ミュージシャンのホセは、
90年代に音楽活動を開始。99年にファーストアルバムを発表し、
『Bageya』（00）、『Mama Mia』（01）、『Kipepeo』（05）
などのヒットアルバムを次々とリリース。今年も新作アルバム
『Wasi wasi』が大ヒットしており、
ウガンダ音楽界のトップに君臨している。

　ホセは、ウガンダ人にとってマイケル・ジャクソンのような
存在であり、小さい子どもからお年寄りまで幅広いファン層を誇る
国民的歌手。ウガンダで最も権威ある音楽賞PAMアワードを
03年から4年連続して受賞し、昨年も、ウガンダ・ラジオ・ドット・コム
音楽賞のアーティスト・オブ・ザ・イヤーを獲得。

この10年もの間、東アフリカで最も成功し続けたミュージシャン
ともいわれており、アフリカ全域にその名が知られている。
　
　10年に南アフリカで開催された「2010 FIFAワールドカップ」
では、アフリカ携帯通信キャリア会社「MTN」社の
ワールドカップ公式ソング「Everywhere You Go」を、アフリカの
アーティストたちで結成された
「リズム・オブ・アフリカ・ユナイテッド」の一員として熱唱。
ワールドカップのファイナルではパフォーマンスを行い、
「オレのパフォーマンスは全世界で9億人が見たんだ。
100年に一度、あるかないかの、すごいことなんだぜ」と
興奮気味に語っていた。

　ミュージシャンやアーティストだらけという家庭で、
8人兄弟の4番目に生まれたホセは、比較的自由な環境で育った
とのこと。地元のイスラム系学校に通っていた時期もあったが、
家族が信仰するカトリック信者として育てられた。

当時からやんちゃだったそうだが、教会でピアノを弾くなど、
宗教的な一面も持っていたそう。

　頭が良かった彼は、大学から入学許可を得たものの、音楽の道
に進みたいと強く思うようになり、進学はしなかった。

父親は、「頭のいい彼なら医者になれる」と期待していたため
落胆したそうだが、それを見たホセは、「音楽界で成功したら、
芸名にはドクターをつける」と心に決めたそう。
その後、クラブで人脈を作りながら活動を開始し、抜群の
音楽センスで瞬く間にスターダムを駆け上がったのだった。
ちなみに、頂点に君臨してからは「ドクター・ホセ・カメレオン」
とも名乗っている。
　
　このように“ウガンダ・ドリーム”を手に入れたホセだが、
ビッグスターである彼をねたむ者も多く、
「妻子がいるのに浮気三昧」「ケンカっ早い」などという
ゴシップが頻繁に流されている。ウガンダ音楽情報サイト
「HiPipo.com」のインタビューで、ホセは、「オレのイメージを
悪くさせようと、デマを流すアーティストがいる。

オレよりデカくて強そうな奴が、『ホセにボコられた』とか
言うんだぜ」と、うんざり顔でコメント。

「でも、オレは音楽制作に集中すればいい、という生き方を学んだ。
敵に勝つ武器は音楽しかないからね」「オレは社会に仕える従者、
直接社会と関わりを持つ者だ。大きな責任を感じながら生きて
いるんだ。
デマで言われているようなことを、するわけないじゃないか」
と断言している。

　自分が世間に大きな影響力を持つことを認識しているホセは、
チャリティー活動なども熱心に行ってきた。
しかし、11年。そんな彼が世間から「とんでもないことをした」
と大バッシングされてしまったのだ。

11年8月、ホセは突然、何の前触れもなくイスラム教に改宗した。
モスクに入る姿が目撃され、しばらくした後、改宗の儀式を
行ったことが発表されたのだ。ウガンダの人々は彼の改宗に、
それはそれは大きなショックを受けた。大手ニュースサイト
「ウガンダ・コレスポンデント」が、「カジブウェ元副大統領や
ウガンダ国防副大臣ジェジェ・オドンゴたちがイスラムに
改宗した時よりも、はるかに大きな衝撃がウガンダ国内に
走っている」と報じたほど。

ウガンダには、イスラム教徒もキリスト教徒もいるが、
一部の信者たちの間で激しく対立しており、互いを敵視している
空気が流れているのだ。昨年末にも、イスラム教からキリスト教に
改宗した著名人が、イスラム教過激派から硫酸のようなものを
投げつけられ、右目を失明し、大やけどを負うという事件が
起こっている。

このような背景から、ホセがイスラム教に改宗したことに
妻のダニエラが、「私はカトリック信者である男と結婚した。
イスラムではない」と激怒。夫婦間に亀裂が生じてしまった。
ダニエラは弁護士と面会し、離婚を申請する準備を始め、
ホセに対してウガンダのセグクにある家から出るように言い放った。
ホセの父親も大激怒し、「ジョセフ・マヤンジャ（ホセの本名）
という名の息子としか口はきかない。ジョセフ・カダフィ
（イスラム改宗名）とは話さない」と、改宗を撤回しないのならば
絶縁すると突き付けた。

イスラム教に改宗した98時間後、ホセはメディアの
インタビューに応じ、「大勢の著名人たちと共に（イスラム教の）
金曜礼拝に顔を出す、それだけのつもりだったんだ」と弁解。
ダニエラも金曜礼拝に出ることは知っていたそうで、特に
問題はなかったと主張した。「でも、モスクに到着したとき
周囲から浴びせられた注目に押され、間違った方向へと
進んでしまったんだ。そして、気がついたらモスクの中で
誰かが改宗するときの祈りの言葉、シャハットを読み上げて
いたのさ」そう、彼は説明した。

　ホセにはダニエラとの間にアルファとアバという名前の
息子もいたため、離婚を突き付けられた彼は大ショックを受け、
「もちろん妻のことは今も愛している。離婚はしないよ。
ダニエラ抜きでは前には進めない」と強い口調でコメント。
しかし、業を煮やしたダニエラは、子どもたちを連れて家を
出て行ってしまい、ホセは完全に参ってしまったようだ。

　世間から激しいバッシングを受ける彼の側には、母親が
ずっと付き添い、サポートし続けた。母の説得もあり、
ホセはイスラム教に改宗してから6日後、「ビナ教会」で
カトリックの洗礼を受ける決断を下した。ビナ教会は、
ダニエラと挙式したホセにとって思い入れのある教会。
そしてダニエラは彼がカトリックに戻った後、家に帰り、
無事に元さやに戻ったのだった。

　そんなホセが12年6月、再びカトリック信者をやめたと発表。
「数ヶ月前に、“ハッピー・サイエンス”（幸福の科学）
に改宗した」と明かした。同教は「本来一つであった
キリスト教とイスラム教を一つにする」と教えており、
ホセはこの教えに心を揺すぶられたよう。
イスラム教とキリスト教の宗教間の対立を、身をもって
嫌というほど体験したホセは、幸福の科学から、
「ぜひウガンダで教えを広めてほしい」という使命を与えられ、
喜んで引き受けたのだ。

　改宗後、ホセはすぐに、幸福の科学信者であるウガンダ人
大御所女性歌手のアイリン・ナムビル、ウガンダ人名音楽
プロデューサーのベノン・ムグンビアと共同で、
「幸福の科学をたたえるアルバム」制作に取りかかった。

その一方で、同教から与えられた広大な土地に、布教活動を
行える施設を建てるプロジェクトに取り組むなど、幸福の科学に
一日の大半の時間を捧げる生活を送るようになったのだ。

　近年、ウガンダには幸福の科学を信仰するスターが増えて
いると伝えられている。落ち目だったアーティスト、
ロバート・セガワが幸福の科学の伝道師になったことを
きっかけにカムバックを果たしたことが、「あの宗教は良い」
と皆が思うようになったきっかけだったよう。

ロバートは、幸福の科学信者であることを誇りに思うと公言。
多くのアーティストたちが同教に興味を抱くようになったのだ。

　多くのウガンダ・スターから信仰されるようになった
幸福の科学は、ホセが改宗したと告白して間もない6月23日、
ウガンダの首都、カンパラにあるマンデラ国立競技場で
「大川隆法総裁のアフリカ・ウガンダ大講演会」を開催した。

ホセだけでなく、アイリンやべノン、ナイジェリア人アーティストで、
アフリカン・スピリチュアルレゲエというジャンルを確立した
キング・ワダダらが、この大講演会に出席。ミニコンサートを行い、
ホセを目当てにした大勢のファンが詰めかけた。
ホセは「Happy People」というタイトルの、“幸福の科学の
素晴らしさを伝え、全世界の人々の幸福を願った”曲を熱唱。
会場は歓喜の渦に包まれた。ホセは大川隆法総裁と対面した時に、
「これまで講演映像を通して教えをいただいてきた大川隆法総裁に
直接お会いできてうれしいです」とコメント。

会場は幸せな空気に包まれ、大講演会は大成功に終わった
と報じられた。

　その後、地元メディアが「幸福の科学は3億8200万
シリング（約1150万円）を、バス会社に払うと契約して
ウガンダ大講演会の観衆を集めたが、全額支払っておらず
トラブルになっている」と報道。同教の知名度が上がると
ともに「カルトだ」という情報も流れており、物議を醸す、
微妙な状態になっている。

　ハッピーなことばかりではない幸福の科学だが、ゴシップ
被害やバッシングを嫌というほど受けたホセは、幸福の科学に
この上ない平穏を感じている様子。ウガンダ音楽界の最先端で
音楽活動をし、幸福の科学の伝道活動もし、充実した日々を
過ごしているホセ。妻も同教には理解を示してくれるそうで、
今は家庭も円満とのこと。

今後は、ウガンダのスピリチュアルリーダーとして人々を
導いていくことだろう。

 

全文、転載、させていただいた記事です

幸福実現党広報本部長・あえば直道氏 夕刊紙で米大統領選について「アエバる」

ザ・リバティーweb  より

3日付夕刊フジ(2日発売)は第8面を丸ごと割き、「幸福実現党広報本部長 全米共和党顧問・あえば直道(じきどう)氏に聞く」として、来週6日に迫った米大統領選の最新情勢や舞台裏に関する同氏のインタビューを載せている。

 

インタビューによれば、あえば氏は昨年12月、アジア人として初めて共和党顧問に就任。以後、主に共和党のナンバー2であるシャロン・デイ共同議長を通じて、アジア情勢についての助言や選挙戦のサポートを行っている。さらに、日米同盟の重要性を印象づけるべく、副大統領候補のポール・ライアン氏をはじめ、 保守政界の要人らと会談やインタビューを重ねている。

 

以下、あえば氏の話から抜粋。

「米国の一部メディアはロムニー氏優勢の可能性を伝えている。オバマ氏の4年間の実績に疑問符がつき、『中身がなく演説がうまかっただけでは?』との空気があるためだ」

「中国にとってイヤなのは(中国に経済的圧力をかけることを表明している)ロムニー氏。オバマ氏はシリアやアフガニスタン問題も解決できていないし、中国や北朝鮮にも強い主張ができない。中国はオバマの再選を大歓迎だ」

「米国は政治が国民生活に、がっちり食い込んでいる。国民の政治的成熟度が高い。1年間の大統領選挙を通じて国民の目で鍛えられ、勝ち残ったリーダーは本物だ」

「日本のリーダーは、国民が政策もよく分からないまま、空気で選んでしまうため、実力不足になりがち」

「中国への迎合と弱腰外交を続けた民主党の罪は重い。反面、日本人が中国の脅威を知って国防意識に目覚め、日米安保の必要性を知った。日本は、必死で国を守り、他国と渡り合う"真のサムライ国家"に生まれ変わるときでは」

 

あえば氏には、大川隆法・幸福の科学グループ総裁との対談を収めた『「アエバる男」となりなさいPRできる日本へ』という著書がある。「アエバる」とは「人に誤解されたり、嫌われたりしても、妥協せず、筋を通す」の意味だという。日本人が米共和党の顧問になるなど前代未聞だが、日本人のワクを超えた同氏の「アエバる」姿勢が米国で受けたのだろう。今の日本に必要なのは、誤解や不人気を恐れて妥協する ことなく、筋を通す政治家だ。(司)

 

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2012年12月号記事 「迎合しない」幸福実現党の人々—日本の「常識」を破壊せよ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5051