あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

2009年に『国難選挙』と訴えた 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り!

2012-11-23 00:46:07 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。

2009年の時に幸福実現党が訴えたことを聞いた方は
その先見力に驚かれるのではないでしょうか?

言っていた通り、民主党政権で日本は国難を招きました。
神国日本にあって、無神論者が政治を司った結果があの大震災でした。
そして隣国の横暴をも許すことになりました。

政治家も真に志のある人を選ばなければなりません。
幸福実現党は、そうした人達の集団です。



衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り

2012.11.23

リバティウェブより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5168


幸福実現党(立木秀学党首)は22日午後、東京・赤坂の党本部で東京ブロックの小選挙区候補予定者の記者会見を開き、4人が出馬表明。他にも、愛知や沖縄など全国で同党の小選挙区立候補予定者が、続々と名乗りを上げている。



東京の会見では、党女性局長の釈量子氏が次のように話した。「2009年は『国難選挙』として戦った。今、国難という言葉が日本中で使われていることが、 我が党の先見性を十分証明しているのではないか。今回は『救国選挙』として戦っていく。特に、東京ブロック候補は、首都東京から日本を変えるという強い思いで出馬している」



東京ブロックの小選挙区立候補者の出馬表明の要旨は以下の通り。



東京1区:伊藤希望氏(28)

「民主党政権樹立後にやってきた国難を呼び寄せたのは、戦後日本の離合集散の数合わせの政治だ。新たな政治を始めるのは新しい政党。徳ある政治家が立つことで、日本が一つにまとまっていくような政治を実現したい」



東京5区:曽我周作氏(33)

「特に新エネルギーの開発に力を入れていきたい。真っ先に行いたいのはメタンハイドレートの開発。尖閣諸島問題の解決後は、近海の石油開発も行いたい。自前の資源を確保し、エネルギー分野でも日本の独立を果たしたい」



東京12区:服部聖巳氏(34)

「議席の獲得や党の存続ばかりを考えた政治の結果、国民が置き去りにされ、国益が無視され、理念もビジョンもなくなっている。このように衰退した政治を変えるために、自主防衛、経済成長、教育改革の3つを為したい」



東京22区:井原義博氏(57)

「民主党は、国防、経済、エネルギーの分野で大きな失政を犯した。しかし、この3つの柱は、どれひとつ欠けてもこの国を滅ぼすことにつながってしまう。これらの問題を解決し、皆さんが幸福に暮らせる社会を目指したい」



また、全国の小選挙区でも続々と出馬記者会見が行われ、マスコミ各社の取材が相次いでいる。小選挙区の候補者の一部を以下に紹介する。



【愛知】中根裕美氏(38)は21日、愛知県庁で記者会見し、愛知4区から立候補することを表明。「子どもの未来のため、日本を守りたい」と話した(22日付中日新聞)。



【京都】党京都府本部は今月5日に京都府庁で会見を行い、京都1区から田部雄治氏(36)が、京都4区から和田みな氏(30)が立候補することを発表した (6日付朝日新聞)。両氏は18日に京都中心部・四条通でアピールを行った。田部氏は「日本の領土を守るために国会で働かせてほしい」、和田氏は「ビジョンのない政治家に国政は任せておけない」とコメントしている(19日付読売新聞)。



【徳島】20日付の徳島新聞は、小松由佳氏(30)が徳島3区から立候補することを伝えた。小松氏は「党として3年前から消費税増税に反対しており、その是非を問う選挙。日本経済を復活させるためにも増税を凍結・廃止させたい」と決意を語っている。



【福岡】吉富和枝氏(52)は21日、福岡県庁で記者会見を行い、福岡4区から立候補することを表明。その様子は同日のNHKニュースで放映された。同氏は、経済苦による自殺増加や北朝鮮の拉致被害に対し政治家が対策が打てていないことを問題視し、「政治家は権力者ではなく、国民を幸せにする奉仕者であるべき」と訴えている。



【沖縄】金城竜郎氏(48)は22日に沖縄県庁で記者会見を行い、沖縄3区から立候補すると表明。同日、地元の沖縄テレビが会見の様子を報じた。反米の声が大きい沖縄では、これまで金城氏が出馬してきた国政選挙や県知事選では画面のみの紹介だったというが、今回、「日米同盟の再構築を訴えていきたい。それは普天間飛行場の辺野古移設です」というコメントが放送された。



幸福実現党は、今後も、全国の小選挙区候補者が随時記者会見を行っていくという。(河)

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石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか?

2012-11-23 00:21:17 | 日記

核をすぐ持つべきだと主張しないと、間に合いません!

原爆を持っていなかったから、すでに負けていたのに、原爆を2つも落とされ、

多くの都市を焼け野原にされたのです。

日本人(特に民間人=非戦闘員)を大量に虐殺した罪を認めたくないから

捏造された南京大虐殺を認め、原爆を落としたから終戦できたのだと言う。

同じ武器を持っていてこそ対等の立場であり、話し合いが付かない場合に戦争に突入するのだ。

核兵器を持っている国は、持たない国を無視するです。

平和ボケにならないと生きていけない悲しい性でしょう。

 

ザ・リバティーweb  より

日本維新の会代表・石原慎太郎氏の発言が論議を呼んでいる。20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる。持つ、持たないは先の話だ」と述べた。

 

ただし、石原氏の発言は「個人の見解」と断った上で、しかも石原氏お得意の外国人記者に向けての発言である。

 

一方、幸福実現党は、2012年10月作成のマニフェストの中で明確に「中国、北朝鮮の核に対する抑止力を備えるため、非核三原則を破棄し、核武装を行います」と主張している。

一般的に、核兵器はそれ以外の通常兵器と区別される。核はそれだけで戦争の状況をひっくり返すことができるからだ。だが現実に使えばお互いに核による報復が始まり、下手をすれば地球が滅亡する可能性があるから、抑止力として機能している。といってもそれは核を持っている国同士のこと。日本は核兵器を持っていないのだから、仮に中国や北朝鮮から「核を撃つぞ」と脅されたら、それだけで降伏してしまう可能性がある。

 

「日米安保があるから、アメリカが守ってくれる」という意見もある。確かにアメリカは、同盟国に対し「核の傘を提供する」と明言してきた。しかしそれは政 治カードである可能性が高い。仮に日本をめぐり米中で核戦争という状況になった時に、アメリカが他国のために自国民を核で失うという犠牲を払うのか、大い に疑問だ。

 

ならば日本はパトリオットなどのミサイル防衛網を強化すればいいのか。それも技術的に難しい。パトリオットの命中精度は100パーセントではない。大気圏に再突入した時点での弾道ミサイルの速さは秒速2~7km程度にも達し、それに違う弾頭をぶつけることを想像すれば、その難易度の高さは分かる。一発でも撃ち漏らしがあれば、甚大な被害を引き起こすことになる。

 

日本は核兵器を生産できるだけの技術はある。現に日本には原発が多数あり、「潜在的核保有国」と見られているのだ。

 

さらに手っ取り早く現実的な方法としては、アメリカから核兵器ごと戦略原潜を借りることだ。たとえ自国が攻撃されても原潜は生き残って核攻撃できるから、抑止力たり得る。ロシアがインドへ貸し出したケースもあり、その気になればできるはずだ。

 

しかし一番の問題点は日本人の意識を変えなければならないことだ。いつまでも「唯一核攻撃を受けた国」という被害者意識を引きずるのではなく、「むしろ核攻撃を受けた国であるからこそ、唯一核兵器を持つ権利がある国なのだ」という発想に切り替えていかなければならない。

 

石原氏の核保有論を、日本維新の会が党の政策に掲げる覚悟があるとは到底思えないが、幸福実現党の主張の裏付けにはなるだろう。そろそろ日本人も自分が中国や北朝鮮の核に狙われていることに気づき、対処すべき時だ。(悠)

 

【関連記事】

2012年9月19日付本欄 原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4879

 

2012年9月15日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」実用化断念 「夢の原発」を捨ててはいけない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4864

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幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン

2012-11-23 00:16:10 | 日記

3年前の国難予想が当たったのです。

今後の予想も当たるから、悪い予想ならば外す政策、

良くなる予想ならば後押しする政策を打ち出せるです。

 

ザ・リバティーweb  より

衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けて各党が選挙公約を発表しつつある中で、幸福実現党もこのほど主要政策を発表した。これを見ると、はっきりと物を言うこの政党の特色が表れていて、日本の未来の方向性をきちんと示していることが分かる。

 

幸福実現党の主要政策の表紙には「日本、危うし!だから幸福実現党」と謳っている。

 

何が「危うし」かについて、立木秀学党首は次のように明快に語っている。

 

「尖閣諸島国有化を受けて、中国の100カ所以上の都市で発生した反日デモ。(略)自分たちの主張を押し通すために国家ぐるみの暴力的な脅しをかけてくる中国は、(略)尖閣を盗もうとしているのは中国なのですから、盗人猛々しいとはまさにこのことです」

 

「こんな未成熟で自己中心的な国家が何十年も前から大量の核兵器を保有し、その照準を日本の主要都市に合わせている――(略)日本は核抑止力も含め、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の防衛体制を一日も早く築き上げなければなりません」

 

中国を名指しして、日本が核兵器の標的にされていることを明快に説く。この現状認識こそが、今回の衆院選の争点の根本である。民主党も自民党も、日本維新 の会も、国防への危機感がきわめて弱いのに対して、幸福実現党の主張はまさに「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」という危機感の上に 立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策で貫かれている。

 

幸福実現党の主な政策を見ると、同党の主張が2009年4月の立党以来ブレていないことがよく分かる。以下に同党の政策を見ていこう。

 

(1)国防「隣国の軍事的脅威から国民を守ります」

憲法9条改正/中国、北朝鮮の核に対する抑止力のため非核三原則を廃棄し、核武装を行う/日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を容認。

 

(2)原発「日本経済発展のため原発を推進します」

安全性が確認された原発を再稼働/原発技術を世界最先端に高め、世界一安全な原発をつくる/新エネルギーの開発を促進。

 

(3)経済「増税をやめて景気回復を実現します」

消費税増税法を廃止/デフレ脱却に向け、強力な金融緩和/法人税の大幅減税/新しい基幹産業に重点投資/リニア等で交通革命を

 

(4)社会保障「自助努力と家族の支え合いを支援する仕組みをつくります」

75歳まで働き続けられる社会の実現/二世代・三世代住宅の後押し/相続税、贈与税の廃止

 

(5)教育「塾の要らない学校、いじめのない学校を実現します」

ゆとり教育から完全転換し、学力向上へ/「いじめ禁止法」を制定/道徳教育、宗教教育の充実

 

「憲法9条改正」は立党以来一貫している。さらに「核武装を行う」と明確に言及しているのは、きわだった特徴だ。

 

「原発推進」も、明快に公約しているのは幸福実現党のみだ。脱原発では日本経済は沈む。むしろ日本の世界トップの原発技術をさらに高め、世界一安全な原発 をつくり、日本経済を発展させ、世界にも輸出していく道こそ、日本がとるべき道だ。この点、他党は党内が賛否で分裂しているため、明快に打ち出すことがで きていない。

 

「消費税増税法を廃止」も、3年前の衆院選で「消費税ゼロ」を打ち出して以来、一貫している。今回、野田政権が自公の合意を取り付けて成立させた消費税増 税法案について、幸福実現党は「撤廃」を宣言。増税になれば景気が悪化するのは火を見るより明らかだからだ。野田政権が解散を宣言した直後に株価が連騰したのを見ても、民主党政権が市場のニーズの逆を行っていたことがよく分かる。

 

社会保障では、他党が年金維持のための増税を容認しているのに対して、「年金制度の再構築」を掲げている。はっきり言って、年金制度の維持はいくら増税し たところで難しい。社会保障を充実させて北欧並みの60~70%も税金を取られる国を目指すのではなく、「75歳まで元気に働ける社会」を目指すことで社 会保障の必要性を減らしていくこと、移民をもっと受け入れて現役世代を増やすことが、日本が繁栄していく道である。

 

さらに教育においても、「いじめ禁止法」の制定など、いじめを解決する学校づくりに力を入れる。教育は国家百年の計であり、国家の土台である。戦後の悪し き自虐史観による左翼教育を払しょくするためには、戦後日本が失っていた道徳教育、宗教教育の復活が必要だ。幸福実現党が目指すところの「宗教立国」と は、現在の左翼唯物教育と逆のものを打ち立てることにほかならない。それが日本の背骨となり、世界のリーダーとしてふさわしい「公の精神」を築く土台とな る。

 

嘆かわしいのは、マスコミがこの3年間、幸福実現党の政策についてほとんど報道してこないのをよいことに、各党が勝手に「いいとこ取り」を続けてきたことだ。

 

今また、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正や日銀にインフレ目標を持たせることなどを公約に掲げているが、これも幸福実現党が政策提言してきたことと同じだ。

 

本来、政党が選挙公約を出したなら、それをマスコミが公平に報道することによって、「この党の公約だ」と国民に認知される。それがまったくなされず、政治 家やマスコミだけが聞いて知っている幸福実現党の公約を、あたかも自党の政策のように主張するのは、明らかにルール違反だろう。

 

しかし、そんな偏った報道がいつまでも続くほど、国民の目は愚かではあるまい。すでにネット上では、一足先に「核武装」を公約した幸福実現党に対して、 「至極真っ当な意見だと思う」「変どころか一番マトモ」「核保有は賛否両論あるだろうけど、少なくとも前回の衆院選では1番良いマニフェストだった」「確かに言ってる事はすんごくまともなんだよなぁ」と、その姿勢を評価する声が高まっている。

 

最初は奇異に感じても、3年4年と同じことを訴え続ければ、その本気度を信じる人は増えていく。民主党や日本維新の会などが、ただ票目当てのためにコロコロと政策や主張を変えていくのと対照的に、何が正しいのかが、浮き彫りになってくるだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

 

安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948

 

【関連ページ】

幸福実現党の主要政策(2012年10月)

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

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世界最大級の地震はM10前後

2012-11-23 00:16:00 | 日記

プレート運動で推測される最大の断層運動です。

しかし、アトランティス大陸やムー大陸が数日で沈む現象は説明できません。

地球は意思があり生きていると言う説を立てれば説明できます。

科学の発達は仮説を立てて、説明できることを多くして仮説部分を真実に変えて行きます。

説明できなければ、その説は完璧でない証拠です。

プレート以外の力が働く場合を説明できるのは、過去のデータを疑わずに謙虚になって

調べることです。

そこに、人間の知能を超えた存在を認定(信仰)しなければ、同じ過ち(想定外が続く)をおかすであろう。

MHKニュースより

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。

この分析結果は、21日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。
それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード10前後だとしています。
マグニチュード10は去年3月の巨大地震の32倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の1960年に南米チリ沖で起きたマグニチュード9.5の地震を上回ります。
例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い8800キロの断層が20メートルずれ動くとマグニチュード10になるとしています。
松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは20分から1時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。
そ のうえで「マグニチュード10が絶対、起こると考えている訳ではない。東日本大震災でマグニチュード8クラスまでしか起こらないと思っていたらマグニ チュード9が起きたので、僅かでも可能性があるならば、どういうことが起こるか事前に理解しておくことは必要だ」と話しています。

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