野田政権、きょう人権救済法案提出を閣議決定 今国会で成立の可能性も

これは絶対に反対です。

既存の名誉毀損罪で適用できます。

在日ですか？の在日の言葉が差別用語になり、使えば逮捕される。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案） について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部 や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

　
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

　
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

きょう人権救済法案提出を閣議決定　産経ニュース

選挙が近い。野田首相は支持基盤である人権団体へのアピールを急いでいる。レイムダック状態の野田政権が自称保守をかなぐり捨てて左翼市民団体・韓国民団・解放同盟などにすり寄ろうとしている。



「左翼市民団体の票がほしい！」、「在日外国人の応援がほしい！朝鮮系帰化人の票がほしい」、「とにかく俺たちは次も絶対に当選したい！」



これが、嘘を公約に掲げて政権交代し、僅か３年間で日本を大きく衰退させた民主党政権のなれの果てである。



さらに、メディア（特にテレビメディア）は、今回のこの法案提出に関し終始一貫沈黙している。自らの「報道の自由」は担保できたとして、国民の「知る権利」はまるで無視している。



その理由はいたって簡単だ。テレビメディアはネットの世界を「天敵」だと位置付けているからだ。この法案が成立するとネットユーザーが大打撃を受ける。ネットからの情報量が制限されるかもしてない。



ネットでの情報のやり取りが厳しく規制されれば、情報収集はおのずとテレビメディアに集中する。「テレビの視聴率は上がり、テレビ局の偏向報道・誘導報道もやり放題の万々歳だ」と考えているのだ。



国を売り、国民から自由を奪おうとする民主党の傲慢。ネットを厳しく管理してテレビ視聴率を上げたいと願うバカなマスメディアの身勝手を決して許してはならないのである。

中国は格差も矛盾も拡大

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　第１８回中国共産党大会が開幕した。トップが胡錦濤から習近平に交替する。しかし、中国は次の交替があるのかと思えるほど矛盾を抱えた国ではないか。

　胡錦濤が中央委員会活動報告を行った。その中で、２０２０年までにＧＤＰと国民１人あたりの収入を１０年の２倍にするという。そのような魔法があるとはとうてい思えない。成長どころか、維持するのが難しくなるのではないか。

　中国は世界の工場として経済発展をはじめた。それは安価な人件費で労働集約的な製造業を起こしたからだ。それが人件費が高騰して人件費の安さでは勝負できなくなってきた。

　組み立て加工が主であり、技術開発をしてこなかったから新しい産業が生み出せない。わが国のようにものつくりに熱心な国とは異なり、商業的な国、言い換えれば長期投資よりも短期利益を追求する国だから製造業に向いていない。

　技術はよその流用、場合によって盗めばいいという国だ。宇宙開発を軍事目的で行なっているが、こうした技術は民間に降りてこない。

　最近は日米ではなく欧州に輸出が向いていたが、欧州危機でそれが激減した。中国製品の市場が縮小したから世界の工場も昔の話だ。

　中国の製造業がＧＤＰを成長させるシナリオは、もう描けなくなっている。
　ＧＤＰを伸ばすために製造業と不動産投資や公共投資に依存してきた。不動産投資もバブルの崩壊でゴーストタウンが増えているという。事故が起きた高速鉄 道をまた建設するようだが、投資を回収する乗客が見込めない赤字路線を増やしてどうするのだろう。将来の負債が増えるだけではないか。

　海外からの直接投資も減少している。こうした状況の中で、ＧＤＰや一人あたりの所得を２倍にすることは、どう考えても無理だろう。

　また胡錦濤は、発展が不均衡で、持続的でないことは依然、突出した問題とも述べている。都市と農村の格差などの問題も認識している。政治体制の改革にも言及。腐敗問題を解決しなければ、共産党も国家も滅びてしまうとも述べた。

　このように問題点は十二分に理解しているが、共産党という一党独裁では解決はありえない。中国の矛盾は拡大こそすれ、解消はしないだろう。

　この一方、胡錦濤は、海洋開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設すると述べている。

　「海洋権益を守り」というのは、わが国が「守る」といっているのとは異なり、「延ばす」ということ、侵略していくということは「海洋強国を建設する」ということでわかる。
　国内矛盾を抱えながら、その解消を別の方向に向ける。反日もその１つだし、対外行動を起こすことも考えられる。

　こうした国に、わが国は対応しなければならない。米国との同盟関係を強化しなければならないが、嘘つき野田政権は頼りない。

　自衛隊と米軍の共同統合演習で離島奪還訓練を見送ったが、その説明に長島防衛副大臣が訪米するそうだ。普天間移設もオスプレイも、解決できない政権では、米国と共同するための信頼が得られない。

　米国はオバマが続投、中国は習近平に代わる。わが国は嘘つき野田政権が続くのではこうした状況に対応できないことだけは確かではないか。

５人焼身、うち３人死亡 チベット族が抗議

日本の植民地化を国家戦略としている支那は

すでに侵略した国チベットに独裁をしき、チベット人を迫害している。

言論の自由がない社会では焼身自殺してまで訴えるしか方法がないのだ！

日本もそのようにしたくないから、支那の野望を拡散しているのだ。

ODAでまだ膨大な円を与えている民主党は、植民地になるように協力や

手引きをしています。

 

産経ニュース　より

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは８日までに、中国青海省と四川省のチベット族が住む地域でチベット族の計５人が中国当局の統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち３人が死亡、２人が重傷を負ったと伝えた。

　いずれもチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求めるスローガンを叫んだという。

　青海省同仁県で４日に２５歳の画家が、７日に２３歳の女性がそれぞれ火を付けて死亡した。女性の自殺後、３千人以上のチベット族住民が集まり「ダライ・ラマ万歳、チベットに自由を」などと叫んだ。

　四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では７日、１５、１６歳の僧侶３人が同時に焼身自殺を図り、１人が死亡、２人が負傷した。

　軍や警察の部隊が出動して警戒を強めているという。（共同）

君が代不起立の命令に従わない教員になぜ30万円が支払われるのか。

これも支那の工作員ですね。

支那の目的は天皇家殺戮ですから。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが教師か・・・

 

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君が代不起立の教員停職、都に３０万円賠償命令

式典で国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から停職の懲戒処分を受けた元都立校教員の河原井純子さん（６２）が、都に３００万円の慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は７日、都に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
都教委によると、「戒告より重い処分には慎重な考慮が必要」との初判断を示した１月の最高裁判決後、賠償を命じた判決は初めて。
特別支援学校の教員だった河原井さんは２００６年、起立斉唱命令に従わなかったとして、停職１か月の処分を受けた。最高裁は「処分は原則、戒告が相当」として処分を取り消した上で、賠償を認めるか審理するよう高裁に差し戻していた。
南敏文裁判長は「思想・良心の自由の問題に対し、都教委は慎重に検討することを怠った」と指摘。「教壇に立てなかった精神的苦痛は、処分取り消しだけでは回復できない」と述べた。（2012.11.7　読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00001211-yom-soci

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この南敏文という裁判長は、かつて2007年、女性国際戦犯法廷という反日左翼団体がNHKに対して起こしていた裁判でもNHKに対して200万円の賠償を命じる判決を下しました。ＮＨＫも反日ですが左翼団体の味方の南敏文裁判長です。

 

日本では何度も裁判をやっていると、必ずどこかでおかしな判決が出ます。なぜならおかしな反日左翼裁判官が必ずいるからです。これが左翼団体の狙いです。

 

大体、「教壇に立てなかった精神的苦痛」は自ら招いたものではないでしょうか。

公務員の身分で「式 典で国歌の起立斉唱命令に従わない」のでは公務員の資格はありません。そんなに国歌が嫌いならば教職員を辞めるべきです。日本を愛さない教職員など子供た ちに教育する資格などないのです。「思想・良心の自由の問題」以前の問題であります。教職員としての自覚が足りないのです。

 

日本国憲法というのはこういう時に左翼に利用されやすくできています。

「思想・良心の自由」を全てに当てはめていったら、日本は秩序のない、好き勝手な、おかしな国になっていきます。すでにこの憲法のせいで相当おかしくなっています。憲法というのはその国の慣習や伝統、文化に合わせて制定しないと、憲法によってその国の慣習などが徐々に変わってしまうのです。日本がどんどん変な方向に変質しているのはそのせいもあるのです。

 

公務員が命令に従わずに30万円貰えるなら、誰も命令に従わなくなるでしょう。

このようなろくでもない反日左翼活動家の教職員など罰金を払わせて、即刻首にすることが見せしめとなり、子供のたちの為、日本の為でもあるのです。

 

 

　

　

　　　　　　　　　　　　　こいつは教師というより左翼活動家ではないか・・

元都知事と「ジジイ殺し」の談合

夕刻の備忘録　さんより転載です。

政治家の劣等感、その危険性について書いてきた。それは個人も、組織も、国家さえ危うくする「負の感情」である。そして、劣等感は忽ち優越感に変わってしまう。

大抵の人はあからさまな優越感を否定する、それ故に自らの優越感を声高らかに主張する者は少ない。一方、他人の劣等感に口を挟む人は少なく、従って、それを売り物にして、同情を買おうとする者が絶え間なく現れる。

し かしながら、劣等感を克服するためと称して、「頭の中に作り上げられていくイメージ」は、他を圧して人の上に立つ、「常に注目されるべき人として存在する 優越感」に基づいたものである。結局は、劣等感を強く否定しない限り、優越感を持たない心理状態には成り得ない。他人との比較を止め、優・劣に基づく感情を強く抑制出来た時、はじめて正しい自己評価が下せるのであろう。

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「ジ ジイ殺し」とは、相手の優越感を擽る手法である。功成り名を遂げた人物が、まさかというほどに「おだて」に弱い。「褒められ慣れているから……そんなこと であの人は揺るがないよ」と思うのは、著名人に対する誤解である。常日頃から褒められ慣れているからこそ、今日も明日も明後日も、「褒め続けなければ」、 相手は納得しないのである。

本音を好むものなど、世の中に居はしない。「本音で語り合おう」という人は、実は「本音では語り合いたくな い」からこそ、事前に煙幕を張っているに過ぎない。俗に言われるところの「宴会での“今宵は無礼講で”」というのと同じ理窟である。それでも時々お目に掛 かる「難しいそうな相手」なら、「あなたは“おだて”に乗らない立派な人だ！」と言っておけばいい。それが充分通用する「おだて」になる。

石原が、得体の知れない連中に引き摺られ、連係しようとしているのは、相手が名うての「ジジイ殺し」であり、石原の弱点をよく弁えているからである。石原の 劣等感に関して、ここに連続して言及しているのは、本来なら「水と油」であるはずの両名が、何故か組もうとしている、この謎を解かんとするためである。

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、
始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、
艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
　西郷隆盛

この「始末に困る人」とは、即ち、他に対して劣等感を抱くことがなく、従って優越感とも無縁であり、その結果、「利益供与」も「おだて」も通用しない人のことである。

劣 等感は、人の目を眩ませる。劣等感の強い者は、その奥の優越感を擽られると、わけもなく籠絡される。政治家・石原の最後がどのような形になろうとも、「大阪の狂人達」の延命に手を貸すような無様な姿だけは見たくないものである。本来なら値踏みをする方が、既に「値踏みされて」いるのである。

「護 るものを持つ者は強い」というのは大いなる誤解である。少なくとも「ルールの通用する世界」での話である。ルール無用の世界では、「護るものを持たない 者」に禁じ手は存在しない。どんな卑劣な、薄汚い手法も、彼等の中では正当化される。愛国心が常に私利私欲に敗北するのは、このためである。

我々は、我々の敵、真の敵を射止めるための冷徹な原則を知るべきであろう。「自分が正しければ、正々堂々と真正面からぶつかればいい」という勇者の戦法で勝 てる相手と、「それではどうにもならない妖怪どもがいる」という二面を先ずは知るべきなのである。人間ならざる妖怪どもに、「人間の道徳」が通用しないこ とは自明であろう。

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石原新党は、次の選挙後に「キャスティングボートを握れるか」という高いレベルではなく、きちんと「船出が出来るか否か」という低いレベルに留まっている。その原因の大半は、石原が「人間を見る目を失っ ている」からである。元より、政局カンがあるわけではない。それに加えて、本来文学者であれば得意なはずの、他人の心理分析すら出来なくなってきている。

人間の孤独を描く文学者が、大量の、しかも幼稚な人間関係が複雑に交錯するだけの政党の党首など出来ようはずがない。「孤独のグルメ」たる文学者が、目の前に堆く詰まれた「ジャンクフード」の山に、食欲を無くすのは必然である。石原に残された仕事は、今や「大阪の連中」を二度と再生出来ないレベルまで解体す ること以外にない。共倒れのための連係なら、大いに歓迎する。今、日本に必要なのは技も力もある安定した政権だけである。党首のキャラクターのみに依存したバブル政党は、無用であり有害であり論外である。

都知事選 トクマ氏が出馬表明後初の街頭演説 元ブルーハーツ・河口純之助氏も応援

ザ・リバティーweb  より

東京都知事選への出馬を表明した、ミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏が8日夕、東京・渋谷のスクランブル交差点で、出馬表明後、初めて街頭演説に立った。

 

ハチ公の銅像近くに止まった街宣車の上には、サプライズゲストとして元ブルーハーツの河口純之助氏が登場。トクマ氏についてこう紹介した。

 

「こいつさぁ、尖閣に上陸した男なんだぜぇ。今日はみんなラッキーです。サメが泳いでいる海に飛び込んだ、すごい奴を見れるんだから。でも、トクマが帰ってきたら、書類送検だぜぇ。おかしいと思わないか?　今回、都知事選に出馬することにしたと聞いて、俺は久しぶりに泣いたよ!　こいつは、そんな勇気のあるかっこいい男なんだよ!」

 

紹介とともに、車上に立ったトクマ氏は、こう語った。「本来、政治家が行くべきなのに、我慢できなくて尖閣に上陸しました。あの島は日本の島です」「日本は発展する義務がある。だから、東京から日本を変えたい」「東京にもっとスカイツリーのようなビルをいっぱい建てて、ビルで漁業や農業ができるような街にしたい。ビルの1階でダイコン、2階でニンジンというふうに、新しい発想で規制を失くしていきたい」

 

そして、ギターをかき鳴らしながら、持ち歌の「Watch Over Me」「I LOVE ZIPANG」「LOVE TRAIN」の3曲を熱唱した。

 

道行くサラリーマンや学生が立ち止まって耳を傾けたり、ハチ公の銅像周辺で待ち合わせしている若い女性が携帯電話で写真を撮影したり、周辺で配布されていたチラシに自ら手を伸ばしてまじまじと見つめる姿が見られた。

 

足を止めてトクマ氏の主張を聞いていた中学3年の男子生徒は、「尖閣に行くなんて、普通にすごいですね。どうやって行ったんですかね」と驚いた様子。50 代の女性は「歌も素敵だけど、政治の話の内容がとても分かりやすい。心で感じたことが素直な言葉になっている」と話した。

 

トクマ氏は9日も、渋谷駅前で街頭演説&ライブを行う予定という。

 

また、8日には、前神奈川県知事の松沢成文氏(54歳)が出馬表明。正式に表明したのは3人となった。都知事選は11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる。(格)

 

【関連記事】

尖閣に上陸した大和魂ロッカー・トクマ特設ページ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

 

尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091

 

【関連サイト】

トクマ公式サイト

http://tokma.jp/

民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し 3大学新設を一転認可の田中文科相

ザ・リバティーweb　より

「やっぱり」とどのマスコミも口をそろえたのが、田中真紀子文部科学相の「大学新設認めない」発言の撤回だ。もはや大臣の資格はない。罷免要求も当然だが、次回当選も危ういだろう。

 

衆院文部科学委員会で5時間半にわたって野党側の追及を受けた田中文科相は7日、最後にようやく、「3校については認可します」と、不認可を一転して認めた。

 

それでも田中氏は、「圧力に屈したわけではない」「3校はいい宣伝になったのでは」などとうそぶいている。

 

藤村修官房長官もまた8日、「閣僚として間違ったことはしていない」と、田中氏の辞任の必要はないと身内をかばった。

 

田中氏も野田政権も、自分たちがどれほど間違ったことをしたかという認識がないらしい。大学設置認可というのは、大学側が何年も前から準備を進め、それを 役所がうるさくチェックして、ようやく認可にこぎつけたものだ。それを「ちゃぶ台返し」のようにひっくり返したら、「損害賠償」ものだろう。すでに3大学 については来春開学予定で、受験生も準備を進めているのだ。彼らにどれだけ迷惑をかけたかを考える頭もないならば、大臣の資格どころか国会議員の資格もな い。

 

一部報道によれば、田中氏は次期衆院選での苦戦が伝えられており、かなりの焦りがあって、パフォーマンスに出たという見方もある。だが、今回の一件で有権者もあきれたことだろう。目立ちたがりが完璧に裏目に出た格好だ。

 

だが、今回はマスコミの総攻撃によって撤回せざるを得なくなったが、このような「ちゃぶ台返し」の横暴は民主党の「お家芸」ともいえる。3年前に民主党政権が誕生して以後、似たような出来事は枚挙に暇がないほどだ。

 

• 鳩山由紀夫首相が普天間基地の辺野古移設案を完全否定して「最低でも県外」と公約し、その後の日米関係を大きく悪化させ、いまだに解決の糸口もない。
• 前原誠司国土交通相が「八ッ場ダム中止」を決定した(2011年9月に建設再開決定)。
• 東日本大震災での福島原発事故に関連して、菅直人首相が浜岡原発を運転中止にし、「ストレステスト」をすべての原発に課した。そのためほとんどの原発が運転停止状態となり、今に至る。

 

その他、「事業仕分け」というパフォーマンスで、世界一を誇る日本のスーパーコンピューターに対して蓮舫氏が「2位じゃダメなんですか」と発言して予算削 減したり、のちに全国民を熱狂させた小型惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」の開発予算を削るなど、笑い話では済まない逆判断の連続だ。

 

こうして見ると、民主党政権は首相も大臣も、国民を不幸にすることばかりを目指しているように見える。野田首相の「命がけ」で通した消費税増税法案も、景気をさらに悪化させるばかりだ。早々に総辞職か解散・総選挙で、不幸を呼ぶ政治家を入れ替えないと、こうした「笑い話」が続くことになる。(仁)

 

【関連記事】

田中真紀子文科相が3大学の新設認めず 国家社会主義の目立ちたがりパフォーマンス

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