あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

日本の航空業界はオスプレイ型にすべし!

2012-11-08 09:31:08 | 日記

実業家の目の付けどころは違うね!

航空業界にとっては超発展する機種ですね。

広い空港でなくて河川敷のような狭い土地のヘリポートで済むし、

地方都市の真ん中でも大都市のグランドとつなげば便利になります。

 

産経ニュース より

夢の飛行機だったオスプレイ 実用化までに70年…長い開発の歴史

沖縄県浦添市の上空でヘリモードに転換するオスプレイ=6日午後

沖縄県浦添市の上空でヘリモードに転換するオスプレイ=6日午後

 先日、米軍岩国基地(山口県岩国市)で話題のオスプレイに体験搭乗する機会があった。オスプレイは飛行機とヘリコプターのいいとこどりをした混血機である。

  固定翼機(飛行機)と回転翼機(ヘリコプター)にはそれぞれ長所と短所がある。固定翼機は高速移動、航続距離や搭載量では優れているものの、離着陸には滑 走路が必要で、そのための膨大な土地と建設費が必要である。一方、回転翼機は垂直離着陸が可能なので滑走路を必要としないが、スピードが遅い、航続距離が 短い、搭載量が少ないなどの欠点もある。したがって垂直離着陸と空中停止、高速移動と長距離飛行の相反する機能をあわせ持った航空機の開発は技術者たちの 長年の夢であった。(フジサンケイビジネスアイ

  1903年にライト兄弟が初の有人飛行に成功し、それから30年後にシコルスキーがヘリコプターを開発した。以来、世界の航空技術者たちは競って固定翼機 と回転翼機を合体した新しい航空機の開発に没頭した。米国ベルでは40年代からティルトローター式の航空機の研究に着手したという。垂直離着陸を可能にす るためローター(回転翼)をティルト(傾斜)して、離着陸時は回転翼機として、巡航時には固定翼機として飛行する方式である。70年代になってNASAが プロジェクトに加わり、研究開発は加速する。79年に初めてホバリングと高速飛行に成功、95年に量産試作機が製造され、99年に量産機の試験飛行が開始 された。オスプレイ実用化までには70年の長い開発の歴史があった。

 現在のオスプレイは36人乗りで回転翼機として垂直離着陸し、また固定翼機として最高速度時速555キロメートルを誇る。飛行スピードは現役のタンデムローター式大型ヘリHC-46の2倍だ。

 筆者たちは搭乗前にパイロットからオスプレイの性能、飛行ルート、非常時の対応について説明を受けた。体験飛行はヘリモード、飛行機モード、ヘリモードと飛行機モードのコンビネーションで3回ほど飛行した。離陸時に滑走しないからGはまったく感じない。

 飛行中も後部ハッチを開け放しているので騒音も風もすごいが、地上の景色もよく見える。快適な飛行だった。

  オスプレイはまさしく航空機史上に残るRevolutionary Aircraft(革命的な航空機)だと思う。いずれこの技術が民間機にも応用されよ うが、滑走路が不要なこの中型機は特に島国の日本では孤島間のコミューターとして、災害救助用として、中距離輸送の分野で威力を発揮するだろう。ヘリポー トと空港では建設費用に雲泥の差があるから、今後は空港を持たない県や地域にも少額の投資で航空路が開かれることになる。もう自然や環境を破壊して滑走路 を建設する是非などの議論はなくなるかもしれない。(実業家 平松庚三三)

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北朝鮮幹部、「原発をミサイル攻撃すれば日本をこの世から消し去ることができる!」

2012-11-08 00:39:24 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

北朝鮮幹部、「原発をミサイル攻撃すれば日本をこの世から消し去ることができる!」 



韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。

 
報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。


その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができると発言している。(ソウル 加藤達也)

「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で 産経ニュース






『核武装』が日本を救う(チャンネル桜叢書)

井上和彦(著), 潮匡人(著), 加瀬英明(著), 川村純彦(著), 石平(著), 田母神俊雄(著), 西部邁(著),
西村眞悟(著), 水島総(著)


(内容紹介)第1章 今こそ、「核武装」についての真剣な議論を!!。第2章 報復手段としての核武装論。第3章 日本独自で抑止力としての核を持つべし。特別対談「桜戦線~夏の陣~」西部邁・水島総。



そういう挑発的な発言は大歓迎だ。日本の全メディアが目くじらを立て、いまだに日本ではタブー視される核武装議論が活性化できるからね。



それに加えさらに都合の良いこともある。



各原発の周辺に在日朝鮮人の収容所を作り、朝鮮学校や朝鮮総連の施設ごと収容所に移動させることも可能だ。同じ民族であり同じ在日としての責任の一環として韓国民団の方々にも協力して頂かねばならないね。



若造の肥満元帥が率いる北朝鮮の挑発は、平和主義を唱える日本の愚民には格別な妙薬となりそうだ。どんどん挑発してくれ金正恩元帥。

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中国リスクを回避しろ

2012-11-08 00:36:19 | 日記

まだ引き続き中国へ進出あるいは継続する企業がいる?

損益を最小にするためかもしれないが、

本社まで乗っ取られてしまうリスクは考えられないのかね?

 

天下御免○○に物申す さんより転載です。

 アジア欧州会議(ASEM)首脳会議で嘘つき野田が尖閣諸島に言及した。国際会議で尖閣に触れたのははじめてだ。中国が尖閣について発言することに対する反論を想定していたものだという。
民主党政権の対中政策は弱腰だという批判があるので、ASEMで尖閣についてのわが国の主張をしたのは、その対策でもあるだろう。

国際社会にわが国の立場を主張することは、沈黙していることよりよほどいいことだ。中国は尖閣を明時代から600年支配したなどという嘘を平気で主張する国だから、そうした矛盾を指摘しておくことも必要だ。

また、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」とも発言している。「日本」ではなく「中国」の間違いではないかと思う言い様だが、このようなことも主張する国なのだ。

中国は第2次大戦後に何回戦争を起こしたか。チベットを占領したこともその1つだ。戦後の国際秩序に挑戦しているのはどの国かということだ。

要するに一党独裁の民主主義ではない国の思考法は、民主主義が行き渡った国とは異なるということだ。共産党の存続が第一で、国民は二の次、三の次の政策をとる。天安門事件のときに見られるように、軍隊が国民に銃を向ける国だ。

そのような国だということを肝に銘じて付き合わなければならない。日中国交回復以降、それを考えなかったわけだが、そのツケがいま出てきている。

中国は経済が失速しはじめている。中国への経済依存を弱めるいい機会である。中国はGDPが世界2位になったというが、最近の中身は公共投資でむりやり成長させてきた。内需は低い、つまり市場としては人口ほど大きくない。

極端な格差社会で中産階級を育てなかったことは経済の再建を難しくしているだろう。外国からの投資に負うところも多かったわけだが、米国も国内回帰をはじめている。欧州危機で輸出も思うようにならない。これは長期的に続くだろう。

尖閣問題の影響で日本車が売れなくなったという報道があるが、自動車そのものが売れなくなっているのではないか。不動産バブルの崩壊で損失を受けた層が自動車を買う層でもあるわけで、ローンが払える状況にはないではないか。

わが国のバブル崩壊のときもそうであったし、いまの欧州もそうだが、不良債権が山のようにある。中国の不良債権がどれほどあるのかと思うが、どう処理するのだろうか。実体を隠しているから額がわからない。

経済の低迷はおびただしい失業者を生み出し、社会混乱の原因となる。尖閣での反日暴動といっても、反日は暴動の口実になるものだ。暴動が起きるのは当局としても困る。
このような国内矛盾を解決するための簡単な方法は外敵をつくることで、それがわが国に向くことは江沢民の反日教育の下地があるから容易にできる。また、親日的では弱腰とみられるから、為政者は勇ましいことをいう。

尖閣についても強硬姿勢を崩すことはないだろう。わが国はこのような国に対応しなければならず、余計な配慮は必要ない。米国との同盟を強化しておくことが欠かせない。

中国のリスクは高まることが予測されるわけで、どのようなかたちになるにせよ、中国の影響を受けないようにしておく必要がある。深入りするとろくなことはない。
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米兵に強姦された女性は在日の帰化? 

2012-11-08 00:26:36 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
 
イメージ 1
 

シナの尖閣侵略に対し、無人島を使った奪還訓練である日米共同統合演習が、11月16日の米兵による女性強姦で、県民感情が悪化したという理由で中止になりました。

「岡田克也副総理がこの方針(奪還訓練)を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。(産経新聞 カッコはさくらの花びら)」
領土を守ることと強姦事件を一緒に考えるのは筋違いです。
 
------------------------
「この前(沖縄で)発生した(アメリカ兵による)レイプ事件も、深い闇の部分がありましてね。被害に合った女性の方はね、沖縄県民でもない、日本国民でもない、帰化された方なんですね。
構図はね、沖縄の女性がよそものであるアメリカ兵に強姦されたと。ケシカランということでナショナリズムが起きた。
でもね、県警は相当情報をブロックしているんですけどね、よく調べてみるとね、在日の方なんですよ。しかも、お仕事もね、特殊なお仕事されている方ですわ。まあ、男性相手の深夜の商売ですわ。
不思議なことにね。全部僕が暴露しますけど、沖縄にある政府の出先機関に昼間勤められてて、夜は深夜の仕事をされておられる。
よく沖縄ではレイプ事件が起きて、マスコミがワーッと騒ぎたてるでしょう?
その後、急に消えるじゃないですか。告訴しきれないんですよ。告訴したら真相がバレるから。
8月に起きた事件もね、ちょっと怪しかったんですね。
そういった部分を知らずにね、ワーッと反米運動が起きる。そして世界に発信するという構図もあるしですね。日本政府は金で解決しようとする。これで成金が出来上がるわけですよ。」惠之介氏(下動画の41:50~)
 
--------------------------
 
この米兵による強姦事件はメディアでも必要以上に取り上げていましたが、実体は在日の帰化した女性たちで、しかも男性相手を商売にしていたという。
奪還訓練とのあまりのタイミングのよい事件に胡散臭さはありました。
日本が主権国家というならばこの女性らを徹底して調べあげるべきではないでしょうか。
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オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

2012-11-08 00:23:50 | 日記

[HRPニュースファイル450] 転載
 
2012年11月7日

米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が
再選しました。

開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。
マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と
経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げて
いたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。

幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏に
よれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていた
ことを指摘しています。

前回の大統領選挙では、18歳から22歳の若年層の66%がオバマ大統領に
流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が
低下したのは間違いありません。

→11月2日夕刊フジ http://bit.ly/VBGeud

ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」
が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは
否めません。明るいニュースとしては、就任時に10%あった失業率が
8%台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まり
している失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。


◇日米関係の修復にどれだけ迫れるか

一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき
論点は日米同盟の信頼回復です。

2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、
両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく
損なわれたことに目を向ける必要があります。

事の発端は、鳩山首相(当時)が沖縄の普天間飛行場を
「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。
自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために
発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、
これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。

その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が
「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を
辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。

結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えて
オスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄では
オスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されているさなか、
米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。

いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の
解決と日米間の信頼回復です。

国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、
ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に
言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。
また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。


◇オバマ大統領だと心配される論点

一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念される
トピックスがあります。


米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。
この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。

ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも
取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。日本政府から
慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を
集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む
通りを「慰安婦通り」とする決議を提出。議会で可決されれば、
米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。

こちら→ http://bit.ly/SszAkv

在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いた
アイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき
日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。

→HRP303参照 http://www.hr-party.jp/new/2012/25729.html


さらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、
オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、
東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい
態度が取れません。また、中国の次期国家主席の習近平氏は、
わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、
東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。


◇米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避


1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの
論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。
実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも
事実です。この流れは、今に始まったことではありません。

例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング
(日本を素通りする)がありましたが、今ではジャパン・ナッシング
(日本の存在意義はない)という風潮が出始めています。

共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と
言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。

希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。

そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことを
ミッションにしていることです。民主党政権が招いた日米間の不信感を
払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも
変わりありません。

幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。

(文責:中野雄太)

 執筆者:中野 雄太 (69)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト : http://yutasteve.blog.fc2.com/

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尖閣上陸ロッカー・トクマ氏、都知事選に出馬表明

2012-11-08 00:19:47 | 日記

ザ・リバティーweb  より

◆尖閣上陸ロッカー・トクマ氏、都知事選に出馬表明


石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選
(11月29日告示、12月16日投開票)で7日、幸福実現党青年局長
でロックミュージシャンのトクマ氏(45歳)が記者会見を行い、
出馬を表明した。

会見の冒頭、幸福実現党政調会長の黒川白雲氏が、トクマ氏
擁立の経緯を次のように語った。
「反日デモが続く9月18日、尖閣諸島の国有化後、初めて魚釣島に
上陸した日本人がトクマ氏だった。彼はその行動によって、尖閣
が日本の領土であることを主張した。石原氏は尖閣への上陸を
政府に阻止されたが、その思いを継いだのがトクマ氏。
東京から日本再興を成し遂げるのに、最高の候補者だと考えている」

トクマ氏は尖閣諸島への上陸について
「自分の国は自分で守るという意思を、日本国民にも伝えたかった」
として、持論を熱く語った。
「憲法9条は改正すべきです。今まで日本が守られてきたのは
憲法9条のおかげではなく、バックにアメリカがついていたからです。
そのアメリカも、今、自分の国のことで精一杯になっている。

日本人も、自分の国を自分たちで守らないといけない」

トクマ氏は東京生まれ東京育ち、青山学院大経済学部卒業後、
トヨタ自動車に入社し半年で退社、作詞作曲活動を始めた。
今年10月26日、幸福実現党青年局長に就任した。

トクマ氏の公約では、東京都に寄せられた約15億円の
尖閣諸島寄付金を有効活用し、尖閣諸島の久場島を東京都で購入し、
魚釣島に施設を建造すること、そして都知事として正式に
尖閣上陸を果たすことを計画している。

さらに、中国や北朝鮮などが東京を核攻撃してくる可能性を考慮し
、首都にパトリオットミサイルを配備するほか、核シェルターを
兼ねた地下空間の開発を推進。災害対策も進めることで、
「安全都市TOKYO」を実現したいとしている。

トクマ氏が強く主張するのが、「自虐史観」の払拭だ。
日本人が「国を守る」意識を持てない大きな原因として、
「自虐史観」に基づく教育を挙げている。都立高校の教科書から
自虐史観に基づく記述を徹底排除し、正しい歴史観に基づく
教科書を採用する考えを示した。

都市計画にも意欲を見せ、東京をさらに経済発展させるため、
大規模な都市開発を進めるとしている。
「規制を緩和し、スカイツリーくらいの高さの超高層ビルを建てて
もいいようにする。
都庁のようなビルの中で、スーツ姿で農業や漁業ができるような、
新しいビジネスを進められたらいい」

羽田空港の再拡張や滑走路延伸を進め、羽田空港を24時間国際空港
として世界のハブ空港にするという構想も掲げている。

他にも、経済効果3兆円の「2020年東京オリンピック」の誘致を
行うこと、「新銀行東京」を政策金融機関と位置づけ、1兆円の
通貨発行権を与え、中小企業に積極的に資金供給を行うことなど、
今までの都政にない斬新な政策を提案している。

「新しいビジネスも進めて、東京『一番』を目指していきたい。
日本人が自分自身を愛せるような土壌をつくりたい。
僕が今回出馬する理由は、それを実現させたいからです」と、
トクマ氏は会見を締めくくった。

東京都知事選は、現在、スマイル党総裁のマック赤坂氏(64歳)が
出馬を表明している他、猪瀬直樹・東京都副知事(65歳)や
東国原英夫・前宮崎県知事(55歳)、松沢成文・前神奈川県知事(54歳)
の出馬が取り沙汰されている。

尖閣上陸を果たしたロッカー、トクマ氏が、次に目指すは「都庁上陸」だ。
持ち前の行動力と明るさで、東京に新風を吹き込んでほしい。


【関連記事】

尖閣に上陸した大和魂ロッカー・トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

2012年11月2日付本欄
尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091

【関連サイト】

トクマ公式サイト

http://tokma.jp/


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すぎやまこういち氏や櫻井よしこ氏ら、米紙に意見広告「慰安婦強制連行裏付ける資料なし」 

2012-11-08 00:18:15 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 

 

4日付米紙「スターレッジャー」に掲載された慰安婦問題に関する意見広告。




曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

 
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。
 

ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

 
すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし 産経ニュース





話すごとに証言内容がくるくる変わる自称元慰安婦の嘘つき婆さん。




「日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていた」



まさにこれが真実である。朝鮮での慰安婦集めの交渉はすべて朝鮮人に任されていた。朝鮮総督府は「人買い」の朝鮮人に対し、強制募集や誘拐を固く禁じるむねの通達を出していた。



当時は、女衒(売春婦ブローカー)が娼婦希望者の親や本人と話し合い慰安所業者に送っていた。慰安所業者は日本人が50%で朝鮮人も50%だった。ただし女衒は100%朝鮮人に委託されていた。



今現在も人身売買が活発に行われている韓国。孤児を騙し、誘拐したり、養子縁組を装ったり、手段を選ばず売春婦を量産している。そんな韓国人がいつもの通り自分たちのやったことを日本のせいにして「日本がやった補償しろ」と滅茶苦茶なことを言っているのだ。




いまだに誤りを認め反省しない頑固な売国奴・河野洋平。




日本の大きな過ちは「1度認めれば今後は慰安婦問題を持ち出さない」という韓国政府の嘘に乗せられ発表した「河野談話」に尽きる。



河野談話では、「日本政府が強制連行を認めたわけではないが、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められた」として「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と反省と詫びの意を示した。



日韓外交や竹島問題に関する韓国の傲慢な態度はこの捏造された謝罪文「河野談話」に起因しているといえる。河野談話が存在する限り国際社会は日本に冷ややかな目を向け、韓国の反日無罪の雄叫びが続くのである。



すぎやまこういち氏、櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」の活動はまことに心強い。本来ならば日本政府と外務省が主導して、予算を割り当て立て続けに捏造慰安婦問題・竹島不法占拠問題に関する意見広告を掲載すべき役割りなのだが…。

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