とにかく既成事実を作って将来は支那領土とする方針みえみえです。
産経ニュース より
南シナ海など周辺諸国との係争地が記載された中国パスポートの地図（ロイター）
中国の新旅券の査証（ビザ）欄に描かれた地図。円内には、南シナ海のほぼ全域を囲む破線が引かれ、一部島嶼（とうしょ）の領有権を争うベトナムやフィリピンが抗議している。
破線は、１９４７年１２月に中華民国が作成した地図に初めて登場。破線の数から「九段線」、見た目から「Ｕ字線」「牛の舌」とも呼ばれる。
国際法上は意味をなさず、中国政府も領有権の根拠とはしていないが、「線内は外国船舶の自由航行を認めない」と主張する中国の学者もおり、疑念の目を向けられることが多い。
沖縄の左翼マスコミばかり流れて来る情報に怒り心頭でしたが、
県民は何しているのだ！と思っていました。
純粋なんですね。
この純粋さに悪魔がつけ込んでいることが分かりました。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【沖縄県】天皇陛下奉迎提灯大パレード
平成２４年１１月18日、沖縄県那覇市国際通り～奥武山公園にて行われた、
天皇陛下奉迎提灯大パレードのスライドショーです。
７０００名もの大パレードでしたが、マスメディアは
ほとんど報じてくれません。
マスメディアが報じない、沖縄の実相がここにあります。
ぜひご覧ください。
動画サイトより
天皇皇后両陛下沖縄行幸啓 感動と感激の記録
http://www.facebook.com/record.of.Emperor
ザ・リバティーweb より
デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。
しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。
欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。
為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。
自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。
一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政 治」との違いが、見えてこないからだ。突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。
その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。
金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)
【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383
2012年11月26日付本欄 安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
断水予告で一斉に水を溜め込むと出が悪くなり、ちょろちょろとでも溜め込める。
しかし、停電予告で、前もって一斉に使うと電圧が下がる。
100Vで動く電気製品が80Vでは動きません。
ザ・リバティーweb より
北海道では、冬型の気圧配置で強風や吹雪に見まわれた影響で、27日朝から室蘭市や登別市などで最大約5万6000戸が停電した。28日午後6時の時点で 8200戸あまりが停電しており、全面復旧は遅ければ30日になる見込みだという。この停電からは、北海道における冬の電力不足がもたらす危険が伺える。
冬型の気圧配置が強まった28日の明け方、登別市では今季最低の-5.7℃を記録した。登別・室蘭市内では、停電で暖房が使えなくなり、住民290人が避難所で一夜を過ごした。車の中で暖房を使い、一夜を過ごす人もいた(28日付北海道新聞朝刊)。自衛隊は、道から災害派遣の要請を受け、登別市にストーブや毛布を届けている。
室蘭市に住む40代主婦は、停電後一夜明けた28日、本誌取材に対し次のように話した。
「信号も止まっていて、警察官が交通整理をしていました。昨日のお昼には、私の勤めているスーパーがやっと開いて、温かいものを食べに多くのお客さんが詰めかけました。実家は停電していて、たまたま石油ストーブがあったので暖を取ることができましたが、また停電が起こったら大変です」
今回の停電を受けて、北海道では極寒期の停電へのさらなる危惧が高まっている。しかし、その停電の可能性を高めてしまうのが「脱原発」である。
北海道電力では、泊原発の稼動時には主としてピーク時の発電量調整用だった火力発電所が、泊原発停止に伴い、一日中フル稼働を続けている。しかし、北海道電力の火力発電所のトラブルは2012年には前年の1.6倍に増加しており、発電設備が同時に複数台停止する事態も起きている。もし2月の電力使用ピーク時に火力発電所がトラブルで停止すれば、大規模停電を引き起こしかねない。
折しも滋賀県の嘉田由紀子知事(62歳)は27日、次期衆院選に向けて「日本未来の党」を結党した。「卒原発」を掲げ、原発反対を旨とする党と協力を図るという。しかし、原発停止で電力が足りなくなり、停電が多発して国民生活に被害が出た場合、それは電力会社ではなく、政治家の責任だ。
今回の北海道の停電は悪天候による“天災"だったが、電力の供給不足による停電が起これば人災である。政治家は票欲しさに「脱原発」のマスコミ世論に迎合することなく、原発再稼働の決断を下さねばならない。(晴)
【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
ザ・リバティーweb より
民主党が27日、次期衆院選のマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」というキャッチコピーだが、前回の衆院選の時のような数値目標や工程表は姿をひそめている。「前に進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています」と最初のページで啖呵を切るが、公約の内容を読む限り、民主党政権のダッチロー ルを現状肯定する「言い訳マニフェスト」になっている。
防衛では「現実的な外交防衛」を打ち出した。しかし「防衛力を整備」とは書いたものの、具体策では「海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充」以上に踏み込んでいない。尖閣諸島周辺では、中国の艦船が数十日にわたる居座り作戦で尖閣奪取の機会をうかがっており、海上保安庁だけでは対処しきれなくなっている。しかし民主党の公約は、依然として尖閣防衛を海上保安庁任せにしており、自衛隊の出動を十分に想定していない。
日本の諸都市に向けた核ミサイルを含め、中国が行っている驚異的な軍拡という「現実」について対抗策を打ち出すことが、日本の防衛にとっての焦眉の急だろう。しかし民主党はこうした現実を無視しており、とても国を守れるような政策ではない。
経済分野では名目で3%程度の経済成長を目標とするが、そのための政策は極めて希薄だ。そもそも消費税の増税を進めれば景気の大幅な減速は避けられないし、「2030年代までに原発ゼロを可能にする」という路線では電力供給が不安定になり、経済成長できない。
さらには太陽光などの再生可能エネルギー産業を雇用創出の核の一つに位置付けているが、これはアメリカの失敗例を無視したものだ。オバマ米政権は「グリー ン・ニューディール」を旗印に、再生可能エネルギーへの投資を進めたが、発電コストの高さを克服できずに挫折している。民主党の政策では重税で不況を深刻 化させ、新産業も創出できずに、日本経済を没落へと導くことになる。
民主党の公約はこの国のかじ取りを託せるものでは到底ないが、自民党にしても長期的な戦略に欠ける。国防はアメリカ頼みの枠組みから抜け出せておらず、経済政策も消費税増税など福祉路線になびいて景気回復が中途半端になりかねない。
こうした点で、幸福実現党に見るべきものは多い。同党は、中国の軍拡の脅威を真っ向から見つめ、日米同盟の堅持を主張しつつも、核保有を含めた自主防衛力 を高めることを主張。また徹底的な成長路線でデフレを脱却し、リニア新幹線を含めた交通インフラや、防衛・宇宙、都市開発など、経済効果の高い産業に積極 的な投資を行うとしている。
民主党の公約ではここ3年間の失政がさらに続くことになり、自民党の路線では戦後の体制を維持するだけに終わる可能性が高い。確固たる防衛と、飛躍的な経済成長を実現できる党こそが、責任政党たりうる。(呉)
【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
