あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

セシウムは低下しても不安を煽ることは低下しないマスコミ

2012-11-14 00:46:12 | 日記

朝日新聞は反原発です。放射能の恐怖をあおっています。

日本経済が衰退しても良いのです。

つまり亡国新聞です。

 

さくらの花の日本人よ誇りを持て さんより転載です。

魚のセシウムなぜ下がらない 国、汚染源や経路調査へ セシウムは低下しても不安を煽ることは低下しないマスコミ

イメージ 1 
              水素爆発がいまでも続いていると仮定した絵であります 
               
 
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魚のセシウムなぜ下がらない 国、汚染源や経路調査へ
東京電力福島第一原発事故から1年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。
事故後、水産庁などが魚を約2万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。 だが、海産魚では今年8月、原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、事故後の魚介類調査では最高値の1キロあたり2万5800ベクレルが検出された(食品基準は100ベクレル)。
川魚でも、3月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルが検出された。
ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。(2012.11.10 朝日新聞)
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「事故後の魚介類調査では最高値」をもって危険と言い立てる朝日新聞。
調査の平均値はどのくらいなのか、また最低値はどのくらいなのか、そして重要なのはどのくらいの量の魚介を食べると人体に影響が出るのか、なのです。
 
「原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、事故後の魚介類調査では最高値の1キロあたり2万5800ベクレルが検出」
「3月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルが検出」とあります。
では、この数値が人体にどれほど危険なのでしょう。
つまり、この魚介類はどのくらいの量を食べると人体に影響があるのか。
1匹食べても危険なのでしょうか? この記事ではわかりづらいのです。
 
ここに札幌医科大学教授で放射線防護学者の高田純教授の著書から見てみたいと思います。以下、抜粋させて頂きます。
ちなみに「ベクトル」とはこの場合魚介などから出る放射線をいい、「シーベルト」というのはその物体から人間に受けた放射線量のことを言います。
 
「セシウム137は物理半減期が30年、セシウム134は2年。しかし、身体に入ったら30年や2年ずっと身体にあるわけではなく、人間の身体は代謝しているので、そんなに長く残らない。
セシウムは筋肉に蓄積するが実行半減期は100日。そのためセシウムは7万7000ベクレル食べなければ1ミリシーベルトの被曝にならない。7万7000ベクレルという相当な量を食べている日本人はいないはずだ。
2011年7月、放射性セシウムが検出された和牛の放射線量は最大のもので1キロ2100ベクレルだった。
セシウムは7.7万ベクレル食べて1ミリシーベルトなので、この和牛を37キロ食べて1ミリシーベルトで、37キロも和牛を食べる人はいない。
しかも、和牛が生きている間に和牛の体内にある放射性セシウムはどんどんなくなっていき、身体に入った放射性セシウムは30年間あるのではなく100日で半減する。殺さなくてもきれいな牧草を食べさせておけば体内のセシウムはなくなっていく」
 
「1ミリシーベルトで危ないと心配している人たちに言いたいのは、福島原発事故前から私たちの身体の中には天然の放射性物質カリウムがある。私たちの身体を検査すると体内カリウムの放射能は体重1キロ当たり平均で67ベクレルある。放射性物質のカリウムが多く含まれているのは納豆や昆布である。乾燥昆布は1キロ当たり1600ベクレルの放射性物質のカリウムが含まれている。放射線カリウムを含め日本人の内部被曝は年間平均0.8ミリシーベルトである」
 
7万7000ベクレル食べてもやっと1ミリシーベルトの被曝量と言います。
しかもそれには牛肉を“37キロ”も食べなければならないといいます。普通は1キロどころか300グラムの牛ステーキを食べただけでお腹は一杯になります。
 
国の安全基準が今年4月から500ベクレルから100ベクレルになりました。これも安易に信じるのではなくきちんと検証させるべきであります。
 
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ソフトパワーを理解していない中国

2012-11-14 00:37:21 | 日記

天下御免○○に物申す さんより転載です。

 中国の党中央宣伝部や文化省などが、国際社会での中国の影響力を強化するため、文化産業振興に一層努める姿勢を示した。


 映画など「ソフトパワー」強化により、対外的なイメージ向上を図るのだそうだ。
 中華思想で周りの見えない国は文化といったソフトパワーも他国に押し付けることができると思っているらしい。


 文化というものはそれに憧れなければ受け入れようとか、真似しようとか思うものではない。いまの中国にそのようなものがあるか。
 遊園地のキャラクターはディズニーやわが国のパクリばかり、電気製品もパクリ、偽物のオンパレードだ。オリジナルなものはなく、すべからくパクリである。


 文化省の次官が、「世界の人々に中国5千年の優れた文化を理解させる必要がある」と述べている。この5千年に騙されてはならない。過去のシナ文化と現在の混同をしては間違いだ。

 ギリシャ・ローマの文明・文化をいまのギリシャやイタリアと同一視しないのと同様のことだ。


 シナの歴史は王朝の交代ごとに断絶がある。漢族の王朝は漢や明といったところで、唐は鮮卑族だし、元や清は、それぞれモンゴル族、満州族の征服王朝だ。
 われわれが中国文化として受け入れているものは古い時代のものだ。儒教や道教、諸子百家と呼ばれていた頃には様々な思想が花開いていたが、その後には特筆すべき思想があるとは思えない。


 また、漢文、唐詩といったものも、その時代の文化である。時代が下るにつれて魅力ある文化が少なくなってくる。


 それは王朝による中央集権で、権力が皇帝1人に集中するシステムでは新しい文化が生まれないからではないか。皇帝に直属する工芸品のようなもののテクニックだけが上達し、芸術性が薄まるのではないか。


 わが国はそれと対照的に庶民の文化が江戸時代には確立している。歌舞伎のような庶民から生まれた芸能が、芸術性を持つようになった。そうした伝統が、いまのアニメやマンガ、ポップカルチャーにつながって、世界でも受け入れられている。
 中国がいくらソフトパワーだと力んでみても、国そのものに魅力がなければ、その文化に憧れは持たれない。


 文化というソフトも、政治・軍事といったハードも押し付けようとする国は孤立していくだろう。つくづくソフトパワーを理解していない国だ。

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琉球新報がダライ・ラマ講演会を開催した目的は、1面にこの記事を書くため。

2012-11-14 00:32:51 | 日記

敵の近くに軍備が集中することをもって、差別というアホ!
支那がチベットに侵略する際の言葉「解放する」に騙された人です。
沖縄を米軍から解放せよに賛成するアホです。

軍備の集中は、支那の日本への侵略が予想される間は戦略であり、不法上陸されてからは、さらなる軍備増強が当然の戦術であり、敵から離れた地域との区別になります。
敵が迫って来るのに、軍備を減らすのが本当の差別。
差別と区別の違いがわからない琉球新報です。
左翼もこの違いが分からず、区別を全て差別の言葉にしています。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

琉球新報がダライ・ラマ講演会を開催した目的は、

1面にこの記事を書くため

沖縄県マスコミ正常化推進委員会様より、転載


琉球新報がダライ・ラマ講演会を開催した目的は、

1面にこの記事を書くため。

ダライ・ラマ「基地集中は差別」

講演会のあとに質問をして基地についての発言を誘導するわけだ。



ダライ・ラマ氏も、利用されていくんでしょうね

霊査で、少し、傾向性は、わかってはいましたが。。(´Д`;) 

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日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ!

2012-11-14 00:10:28 | 日記

[HRPニュースファイル455]転載

11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への
参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。

TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を
戦う狙いがあると見られています。

しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が
出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされている
ため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出る
のか、決意が試されるところです。

TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して
交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。

「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易
の関税をゼロにすることを目指しています。

交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要
ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。

特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促して
きました。

日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げて
きましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百~1千%という
異常な高関税によって保護し続けています。

TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進める
ことができれば、日本の農業をイノベーションすることもできる
でしょう。

もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、
TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けら
れてきました。

そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価
できると思います。

しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と
繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」で
あり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。

今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8%、2015年に10%に
引き上げる」との法案を閣議決定しました。

本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して
国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については
与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配
すらありません。

そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件
として「2020年度までの平均で名目3%、実質2%の経済成長率」を
「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを
達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。

ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を
抱いてはいけないのです。

一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に
「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。

「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、
急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、
ということです。


2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、
いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、
オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して
強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費
を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。

景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を
軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す
必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。

このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と
歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5%、失業率は9.1%に
悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。

こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる
新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後
初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明
してしまいました。


オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが
神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うため
には、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの
雇用を生み出さなくてはなりません。


アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な
埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を
生んでいる」「GDPを0.5%押し上げる」などと明るい試算が出されて
いますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や
大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。

また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が
望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの
交通網も不十分です。

さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、
アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力
して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。

15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる
覇権拡大を目指すと考えられます。

共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に
崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、
国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、
環太平洋圏は大きな危険に晒されています。

そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退して
いくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な
分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換
するよう強く働きかけていくべきです。

アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、
「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力に
サポートすることが大切です。

TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、
「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った
上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、
中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。

幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や
緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を
守り続けてまいります。

(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長 小松 由佳)

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都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?

2012-11-14 00:04:38 | 日記

ザ・リバティーweb より

東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)に、副知事で作家の猪瀬直樹氏(65歳)を自民党本部が擁立する方針を固めた(13日付東京新聞夕 刊)。また同日、笹川堯・元科学技術担当相(77歳)、元ネパール大使の吉田重信氏(76歳)が、ともに無所属で立候補することを表明した。

 

すでに都知事選には、前神奈川県知事の松沢成文氏(54歳)、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65歳)、そしてロックミュージシャンで尖閣上陸を果たした幸福実現党のトクマ氏(46歳)らが立候補表明をしている。

 

猪瀬氏本人は13日は出馬を明言しないが、石原慎太郎前知事が「自分の後継者」として名指ししていただけに、出馬は確実視されている。

 

だが、都知事の要職を投げ出した石原氏に、後継者を指名する資格があるのだろうか。

そもそも石原氏は、尖閣諸島を買い取るために都民から善意の寄付を14億円7千万円も集めておいて、それを使うことなく「国有化」を認めた。「自分が尖閣上陸する」という約束も果たさず、勝手に都知事を辞めてしまった。

 

その「遺志」を継いだのは、猪瀬氏ではなく、実はトクマ氏だった。

トクマ氏は、尖閣国有化後、初めて日本人として尖閣上陸を成し遂げた2人のうちの1人だ。

 

石破茂・自民党幹事長の守護霊は、矢内筆勝・幸福実現党出版局長との『国防アイアンマン対決』(大川隆法著・幸福の科学出版刊)の中でこう語っている。

「国が(尖閣諸島を)買えば、『上陸もしなければ、建物も建てませんし、一切、現状維持で、何もしません。今、国が賃貸しているものが、単に国の所有になるだけで、何も変わりません』(中略)日本政府は、中国とそういう密約をしてたのに、その密約を、おたくの"手下″がさっそく破った」

 

つまりトクマ氏が敢行した尖閣上陸は、中国に日本政府が「上陸も何もしません」と密約していたところを、いきなり破ったのだ。もちろんトクマ氏が上陸を敢行した時はそんなことは知る由もなかったが。

 

これが中国を激怒させたことは、その後の中国側の過激な反応を見れば分かる。だがしかし、日本国民に何も知らせず、尖閣に上陸した香港人は起訴せずビジネスクラスで丁重に送り返し、トクマ氏は犯罪人として書類送検するという日本政府の行為は、まさに売国奴の所業だ。

そして、それは「東京都知事であれば、尖閣をなんとか中国に獲られずに日本の領土として守ってくれるだろう」と願って寄付した東京都民をも裏切る行為だった。

 

してみると、東京都民の願いを体現したトクマ氏こそ、石原氏の「後継者」にふさわしいのではないか。時代がそれを証明する時が来るだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国無罪」にするのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880

 

2012年11月7日付記事 都知事選のトクマ氏が出馬表明「次は都庁に"上陸″するぞ!」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111

 

トクマ特設ページ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

 

トクマ公式ウェヴサイト

http://tokma.jp/

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アメリカが5年以内に世界一の産油国へ 復活ののろしとなるか

2012-11-14 00:00:10 | 日記

中東の石油に頼ることがなくなれば、

イランへの配慮は不要となって、イスラエルのイラン爆撃暴挙の可能性大になりますね。

 

ザ・リバティーweb  より

国際エネルギー機関(IEA)は12日に発表した報告書の中で、アメリカが2015年に天然ガスの生産で世界一になり、2017年には世界一の産油国になるという見通しを示した。

 

アメリカでは近年、地中深くにある岩盤に閉じ込められた「シェールガス」や「シェールオイル」を採掘する技術が確立され、石油生産が増えている。この「シェールガス革命」によって、2035年にもアメリカはエネルギー自給を達成できる見込みだ。

 

採掘規制やコストなど、改善すべき点もある。中東での石油生産に比べて、シェールオイルは採掘にかかるコストがまだ割高なため、石油の国際価格が値下がりすれば、米国産シェールオイルの競争力は低下しかねない。

 

しかし、エネルギー産業の拡大は、経済不振に悩むアメリカにとって朗報だ。シェールガス・オイル関連事業で、2020年までに60万人の雇用が創出されるという。

 

国内エネルギー需要の2割を輸入に頼っているアメリカはこれまで、石油の安定調達のため、中東に関与せざるを得なかった面がある。アメリカがエネルギー自 給を達成できれば、中東への関与を減らし、急速な軍拡でアメリカの覇権を脅かそうとしている中国に対して、より対応が取りやすくなるかもしれない。

 

シェールガス革命が、世界一の国・アメリカ復活ののろしとなる可能性がある。(呉)

 

【関連記事】

2012年9月30日付本欄 グリーン・ニューディールは失敗に終わった?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4957

 

2011年12月16日付本欄 オバマのアジア・シフトは本物か? イラク戦争終結

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3506

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