支那の国家戦略に利用されている人たち

日本から原発をなくすのが支那中国の国家戦略で、

そのために多くの工作員を送り込んでいます。

そもそも、想定外の地震に耐えたのです。近くの女川原電は津波にも耐えました。

福島のみが、津波設定を間違えたため、津波に冷却用電源を失ったから原子炉を壊したのです。

しかし、放射能の直接被害で死亡した人はゼロです。

低放射線量は返って健康に良いホルミシス効果が科学的に証明されているのに、

無知な管総理が恐怖のあまり避難させようとしたが、責任を取りたくないために

東電に賠償させることを確約させてから、避難命令を出しました。

住み慣れた故郷を追い出され、不便な仮設住宅で強制的に移住させられたのですから

ストレスで亡くなる人が続出しているのです。

この因果関係を知らない弁護士がしゃしゃり出て、賠償を求めています。

本来は、訴えられる前に国家が賠償すべきものです。

民主党は無責任政権ですし、マスコミも不安をあおって原発ゼロに賛成です。

弁護士が動くこと自体は良いですが、敵を間違えています。

マスコミも主犯に近い被告です。

そして、中国も確信犯ですぞ！！

うまく罠にはまっていることに気が付いてほしいです。

 

＜福島原発事故＞業過致死傷容疑で１万３０００人告訴・告発

　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、全国の男女１万３２６２人が１５日、当時の東電や国の幹部ら計３３人に関し、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。６月の福島県民１３２４人に続く第２次集団告訴で、全４７都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最大の告訴となった。(毎日新聞)

習近平氏が総書記と軍トップに就任 次期衆院選は「救国選挙」である

ザ・リバティーweb  より

中国共産党は15日、1中総会を開き、習近平氏を最高指導者である党総書記に選出。注目されていた軍トップの「党中央軍事委員会主席」も、胡錦濤氏から習氏へと引き継がれ、習近平・新体制が発足した。

 

最高決定機関の政治局常務委員は9人から7人体制に減員。顔ぶれは序列順に、習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の各氏となった。

 

興味深いのは、7人の出身派閥の構成だ。共青団(胡錦濤派)の人物は序列2位で筆頭副首相の李克強氏のみで、それ以外の6人は太子党(習近平派)と上海閥(江沢民派)の人物である。習氏と江氏は協力関係にあるため、政治局常務委員の構成は、6対1で胡錦濤派が劣勢に立たされたと言える。名前が挙がりながら選出からもれた李源潮氏や汪洋氏は、いずれも胡錦濤派だった。

 

各メディアは、党大会の閉幕ぎりぎりまで胡錦濤・総書記と江沢民・前総書記の権力闘争について報じていたが、その結果、習近平氏が漁夫の利を得たことは昨日付の本欄でも指摘した。今回選出された新体制の顔ぶれを見ても、改めて、習近平氏にとって政権運営が進めやすい体制となったことが分かる。

 

この習近平新体制が、今後、日本に対してどのような姿勢で臨むか。大川隆法・幸福の科学総裁が今年9月に行った習近平氏の守護霊インタビューでは、習氏の守護霊が次のように語っていた。

 

「尖閣が取れたら、台湾を挟み撃ちにして取り、それから、石垣島、沖縄、このあたりを、もう一気に取ってしまうところまで行きますよ」「日本って、ほんとにアホだね。中東の石油のほうも、こちらが蓋を閉じて、入らないようにしようとしてるのにさ、脱原発で、一生懸命、盛り上がってるので、ほんとにバカだとしか思えない」(以上、『中国と習近平に未来はあるか』所収)

 

一部報道でも、「軍とのパイプが太い習氏がトップに就くことで、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の対日強硬姿勢が加速することが懸念される」(15日付産経ニュース)などと報じられている。

 

日本では、野田首相が16日解散を明言し、12月16日に衆院選が行われる公算。第三極として存在感を示そうとする政党も乱立するが、日本の国防強化について真剣に訴えている政党は少ない。民主党も自民党も前回の2009年の衆院選では、「国防」や「核武装議論」など票にならないものを争点にすることを避け続けた。

 

一方、幸福実現党(立木秀学党首)は09年の立党以来、中国や北朝鮮の軍拡の脅威について訴えてきた。来月の衆院選で有権者は、どの政党が真の意味で国民の生命・財産・安全を守ってくれるかを真剣に考えなければいけない。つまり、次の衆院選はこの国を救えるか否かの「救国選挙」である。(格/居)

 

【関連記事】

習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

 

2012年11月15日本欄 胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5135

野田「自爆テロ解散」で株価も高騰 民主党政権の終幕で景気回復に期待

ザ・リバティーweb  より

野田佳彦首相の突然の「16日解散」宣言で、一番あわてたのは野田氏の身内である民主党だった。離党者が相次ぎ、総選挙の前に早くも「空中分解」状態。一方、「貧乏神」民主党政権の終わりを見て株価は高騰し、景気回復期待が高まってきた。

 

野田氏の今回の言動をマスコミはこぞって評価している。しかし「潔い」という言い方は当たっていない。民主党内部から離党者が相次ぐ中で、「野田おろし」の動きも急速になり、追い込まれた末、仲間もろとも心中するという、まさしく「自爆テロ解散」だ。民主党が選挙で惨敗すれば当然、首相の座もなくなることは分かっているのだから。

 

野田氏の功績をあげるとすれば、3年以上も日本を漂流させ、経済を沈没させた民主党政権を自らの手で葬ったことだろう。3年間の民主党政権がマニフェストにはない「公約違反」を数多くやったことを見れば、国民の期待を見事に裏切り、民主党が分裂・解党し、少数政党に落ちるのも当然だ。

 

だが、すでに消費税増税法案が成立する以前の6月12日の時点で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、このように述べていた。

「もし野田氏が国会でこの法案を通すために『政治生命をかける』と決意すれば、法案を通せると思います。ただ同時に民主党も力を失い、複数の勢力に分裂すると予想されます。ですから、近い将来、日本の政治状況は雲行きが怪しくなるでしょう」(本誌2012年11月号「未来への羅針盤」収録)

 

野田氏が政治生命をかけた消費税増税法案は、谷垣禎一・自民党総裁(当時)に「近いうち解散」という口約束をして、無理やり通した。しかし野田氏の思惑に反して、内閣支持率は下がる一方で、民主党からの離党者も相次いだ。大川総裁の「予言」通り、力を失い、今や複数の勢力に分裂しつつある。

 

野田首相の「解散」宣言の翌日の15日、日経平均株価は165円と大幅に値を上げた。復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場がようやく日の出の希望を見出した証左だろう。

 

普天間問題で日米関係を危機に陥れた鳩山由紀夫氏、東日本大震災と福島原発事故のダブルパンチを招いた菅直人氏、そして政治生命をかけて消費税増税法案を通した野田氏。「貧乏神」が取り憑いた首相が3代も続いた。このあたりで日本経済復活ののろしを上げるためにも、次の首相には発展・繁栄の経済政策を採っていただきたいものだ。(仁)

 

【関連記事】

2012年11月号記事 大川隆法「未来への羅針盤」 オバマvs.ロムニー 米大統領選の行方は

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4934

 

安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948

東京都知事が世界一の都市を目指せ

東京都知事が世界一の都市を目指せ

2012-11-15

中野雄太氏　ブログ転載

現在、東京都知事選に向けて必死で戦っているTOKMAの支援の意味を
込めて書いたニュースファイルです。

http://www.hr-party.jp/new/2012/31000.html

 

◇経済規模は世界一の都市・東京

東京都のGDP（都内総生産）は85兆2016億円で、世界一の規模です。

これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模
を誇ります。東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという
認識が必要になるのは言うまでもありません。

◇東京が直面する課題

東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」と
いう報告書が存在します。

同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、
首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。
発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大な
プランですが、問題は実現可能性です。

東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界から
ヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。単に東京だけの
運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、
国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも
経営感覚が求められると言えるでしょう。

ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。

上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、
ロンドン、パリに次いで４位の位置にあることが述べられて
いますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられて
いることが紹介されています（原典：財団法人森記念財団
『世界都市総合力ランキング2011年版』）。

また、経営者による評価では、8位に位置しています。

ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、
4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が
上位を占めています。

また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社に
とどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、
「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落と
しているのです。

一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうと
している香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に
達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円に
とどまっています。つまり、かつては優位を誇っていた
国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。

「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、
今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。

国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す
都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。

特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」
「株式にかかる税率（譲渡益・配当課税）の引き下げ」
「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。

実際、証券税制の軽減税率廃止は2年間延長されましたが、この
ままでは、平成26年1月からは10％から20％へと税率が倍増します！
欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港や
シンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から
金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。

一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管
する取引について、監督体制を整理・集約するべき」
「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。

例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引
は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざる
を得ません。よって、同報告書が述べているように、相談窓口を
一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。

最後に、海外の調査結果もみておきましょう。

ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センター
として、ニューヨークは29％の支持を受け、2位がシンガポール（17％）
となり、ロンドン（16％）を抜きました。肝心の日本は、たった
1％の支持しか得られなかったと報告されています。

もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は
夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。

国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に
参加するプレイヤーが多数います。いくら都市の総合機能としての
評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、
いずれ東京は衰退します。

◇東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル

従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、
証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。

幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、
東京から起こすべきです。

その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、
TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を
主張していることは正しいと言えます。
もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。

「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で
乗り切ってくれることを期待してます。

そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命がある
ということを忘れないで欲しいと思います。

 

野田首相の絶妙なタイミングの解散

理想国家日本の条件　さんより転載です。

野田首相の絶妙なタイミングの解散


一般の方のブログから
転載、させていただいた記事です

2012年11月15日

　昨日、国会の党首討論で突如解散を１６日にすると明言した
野田首相ですが、ちょっと見直しました。

　いろんな方がこの決断のことを言われていますが、私は
外交的に見たら絶好のタイミングで解散に打って出たと思います。

　というのも、日本の政治が混乱して一番漁夫の利を得られる
のは、CHINAです。尖閣諸島に大挙船団で押し寄せ、上陸
させることも可能になります。

　でも、現在全人代で権力の過渡期に入ったCHINAはすぐには
軍隊を動かせる状況ではなく、習近平氏が軍を掌握し、自由に
動かせるようになるまでのもう少し時間がかかるでしょう。
すぐには胡錦涛氏の影響力を排除するのは難しいと思います。

　日本の国益に関して外交上は一番いいタイミングだったと
思います。ただ、この件をマスコミも言わず、全て国内の
日程や政治事情で喋っていました。

　という私も年内解散はないだろうと見ていましたので人のことは
言えません。それは、政党助成金の問題でかずの減るのがわかり
きっている民主党としては１月１日の所属国会議員の数によって
振り分けられる政党助成金を少しでも多くもらうことは当たり前に
考えることです。だから、台所を預かり、その出納権限を持つ
輿石貧乏神は年内解散に待ったをかけ続けていたのです。

　今日、東京で活躍されている政治評論家の友人たちに電話を
かけて聞いた情報を参考に私の考えを述べさせていただきます。

　野田首相は、
　１．小沢を葬った。
　２．輿石と決別し、保守政治家の原点に立ち返る決心をした。
　３．第三極の動きを止めた。

　一番目は、先ほど書いた政党助成金の問題です。国民の生活が
第一党には現在四五名ほどの衆議院議員が在籍していますが、
その大半は選挙組織を持たない落選確実の議員たちです。
いま選挙をして国会に帰って来れるのは五分の一いれば
いいほうでしょう。

　そうすると、あてにしていた政党助成金はほとんど入らず、
党の運営資金もままならないことになります。
小沢がポケットマネーから出すはずもなく、彼の影響力は消えて
いくでしょう。彼自身も無罪判決を受けたといえども、
その売国奴的な言動と自分勝手な性格によって、地元の支援者も
かつての熱がないと聞いています。

　彼が権力を持っているから公共工事を当てにする集票マシンが
機能していましたが、その力がなくなれば誰が応援するでしょう。
彼の当選がやっとではないでしょうか。やはり、３．１１のときに
放射能が怖くて逃げ出したという元妻の手紙の存在が大きいと思います。

　二番目は、輿石をはじめとする左巻きの連中に嫌気がさしたと
思います。昨日の党首討論でも「自分はバカが付くほど正直だ」と
言っていましたが、その嘘がきらいな野田首相が自分の思っている
こととは別な政策を党内融和のためにしなければならないことほど、
嫌なことはなかったはずです。

　ただ、民主党代表という立場で、党の国会議員のことを考えたら
言い辛かったのです。ですから、自分の政治信条とは違う輿石を
身近に置かねばならなかっただと推察しています。

　でも、野田さんは普通の神経の持ち主で、輿石のような
日本を破壊しようとする妖怪とは一緒にできないと思い
昨日の決断に至ったと思います。

　これにより、あとは国民の手にその運命が委ねられました。

　良識のある国民の一票が売国奴政治家を国会から追い出す
ことができるのです。

　もし、鳩山由紀夫が国会に戻ってきたら、北海道の選挙区の
民度の低さを疑います。
　もし、管直人が議員バッチをもう一度つけたら、東京の選挙区には
日本はどうなってもいいと思う人がたくさんいると思います。

　もし、そのほかの売国奴政治家が国会に戻ってきたら、
人権擁護法案や夫婦別姓法案などが大手を振って審議され、
可決されるのです。

　原発ゼロを訴える候補者がいれば、日本経済のことなんか
考えていないか、日本を壊そうとしている思っていいでしょう。

緩やかな脱原発をしていかねば、日本は今まで持っていた
外貨準備高をどんどん減らして本当の貧乏な国になってしまいます。

　将来的には原発はなくすというのはわかるにしても、今は
すみやかに安全確認された原発は再稼働させないと日本経済は
にっちもさっちもいかなくなります。安定した電圧の電気でないと
日本のお家芸の精密電子部品の品質が落ちるのです。

　オスプレイ反対を表明するバカも地政学や軍事バランスが国家間の
調和を築くという国際政治の常識を知らないか、CHINAに日本を
売り飛ばそうとしているか、ただの人気取りの政治信条が
希薄な人でしかありません。

　野田さんは、それらの売国奴議員を一掃して、民主党が小さく
なっても日本の将来を考える政治家を揃えて保守政党を再構築
されようとしているのではないでしょうか。

　三番目は、第三極勢力はまだ選挙の準備が出来ていません。
日本維新の会は、選挙区の割り振りもできておらず、安倍自民誕生で
国民の風は自民党に吹くと思いますから、完全に埋没してしまうでしょう。

　橋下氏が自ら選挙にでないと、日本維新の会の現有国会議員では
まともに戦えないでしょう。

　いくら、中央で政治家が考えをまとめても、選挙区の支持者が
それを理解してくれるまでには時間が掛かり、党を移った人が
すぐに支持を受けられるとは思いません。

　だから、第三極勢力は最悪のタイミングで解散されるのです。

　ここで、みなさん自分の選挙区のこれはと思う候補者をネットで
検索してみてください。その人がどんなことを過去に言っていたか、
していたかを確認すべきだと思います。

　テレビでうまいことを言っている政治家がどんなにひどいかは
もう三年前の選挙で思い知ったはずです。

　政党で選ぶのではなく、その人個人の資質で選ぶべきです。

そのためには、候補者の時から話しを聞き、質問をしてその人を
見極める努力をしなければなりません。言いにくいことでも、
信念を持って言えるかどうかでその人の力量が計れます。

　オスプレイについてどう思いますか？と聞いてみてください。

きちんと国際関係を学んだ人ならば、この配備は安全保障上
問題ないと言い切るでしょう。でも、あまり勉強していない人や
国家の独立などどうでもいいと思っている人は、絶対反対します
というでしょう。そしたら、どうしてかを質問してください。

　そのどちらでも国会議員に立候補するくらいなら
きちんと情報を集め、自分の意見を言うべきです。

　人権擁護法案や外国人地方参政権付与、そして夫婦別姓法案
などもしっかり聞きましょう。ごまかす人間は議員としてよりも、
人として失格だと思います。

自分が選んでもらう立場なのだから、自分に権力を与えてもらう
立場なのだから、きちんと自分自身の意見を言える人でなければ
ならないと思います。

　左巻きの連中も巻き返しに必死です。民主党政権が潰れたら、
復権するためにしばらく時間が元に戻りますから。
だから、組織ぐるみの活動をしてくるのは十分に予測できます。

　義理や人情で国会議員を選ぶ時代ではありません。

　国家の独立があって、国民の生活が保証されます。
この順番をきちんと言える人に国政を担って欲しい。

　市民の生活というのは地方議員の仕事だということを分けて
私たちも理解する必要があります。

---

 

http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11404875885.html

転載、させていただいた記事です

11/15 衆院解散！？

2012年11月15日

ついき秀学氏　ブログ転載

昨日、民主・自民の党首討論で、野田首相が
１１月１６日解散を明言しました。

もちろん、民主党政権は現在、我が国が直面する国難の元凶
でしたので、解散・総選挙を通じて国民に信を問い、新しい政権への
移行を図ることは大変望ましいことです。

野田首相は非常に良い決断をしたと思いますし、幸福実現党としても、
国政を正しい方向に導くべく、全力で総選挙を戦い、勝利を
摑んでまいりたいと考えています。

しかし、現時点で一つ疑念があるのは、本当に明日１６日までに
与野党で話がまとまるのか、あるいはまとめる気があるのか
ということです。

今回の解散の条件として、野田首相から衆院の定数削減の確約が
掲げられています。自民党も、これに応ずる方針を明らかにして
いますが、本当に民主党と自民党・公明党で合意ができるのか、
定数削減をどこまで具体化して合意するのか、どのような形で
その合意を担保するのか等、詰めるべき点はいくつもあります。

これを明日までにやり遂げるというのは、結構なハードルの高さです。

民主党内では解散反対が大勢を占めているようですが、これは
当然の話で、内閣支持率が最低水準に落ち込んでいる時に自ら
解散・総選挙に打って出るというのは常識的、合理的に考えて
あり得ません。ですから、「１６日解散」の呼びかけには
罠が隠されているかもしれない、と考えることもできます。

というのは、定数削減をめぐり野田首相側がハードルを上げていって、
結局合意が成立せず、それを自民党のせいにすることができれば、
その後、解散しなくても「うそつき」と咎められることが
なくなるのです。「自分は解散できるように努力したが、自民党が
まともに応えなかったので、できなかったのだ」と、野田首相は
責任転嫁できるようになります。

１４日の時点で、１６日の解散を呼びかけるという、異常に
慌ただしい日程の設定にはそのような意図が隠されている可能性が
あります。自民党側も解散を歓迎してはいるものの、野田首相に
完全に機先を制された格好となっており、解散表明を受けての
コメントとして「民主党の議員も虚をつかれた様子だった」と語る
石破幹事長本人も、言葉に勢いがなく、虚をつかれた様子だったのが
印象的でした。

以上の考察は、野田首相がそれだけの「策士」であれば、そのような
可能性があるという話であり、野田首相がお人好しで、本心から
解散する気があるなら、マスコミ報道通り、１６日解散、
１２月４日公示、１６日投開票という運びになります。

幸福実現党は、政局がどのような展開になろうとも、国難突破に
必要な政策を正々堂々と掲げ、国民の皆様のご理解・ご支持を
いただくべく、常在戦場の覚悟で努力してまいります。

 

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/politics/3940/

転載、させていただいた記事です