あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

そろそろ限界 か?--「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏

2014-05-19 01:00:18 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

 「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏

 2014.5.18 20:23

 自民党の石破茂幹事長は18日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で

創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、

公明党をけん制した。

「公明党の判断に主体性がなくなり、

支持母体の(創価学会の)言うままということもないだろう」と

都内で記者団に述べた。

 同時に「個別的自衛権や警察権で対応できない部分があったとすれば、その時にどう

考えるか。まだ議論は始まっていない」として、慎重姿勢を崩さない公明党の軟化を求めた。

 石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及したことで、20日から始まる

与党協議を控え、公明党側が反発を強める可能性もある。

 

 

石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及した・・・( ゜д゜ )って

・・最近は、ホント報道も変わってきたよね。。

どこかの影響でか、遠慮がなくなってきてるようで・・・・ ( ̄ω ̄;)

安倍さんが一番力を入れたい政策の一つを妥協しないって・・

そろそろ限界 ??↓↓


経済問題は妥協の余地はあるが、戦争に繋がる問題は妥協できない。

8:48 - 2014年5月18日 · 詳細

https://twitter.com/takeuchi_yuzuru/status/467813885056016384  

 

国民の意識と違うww

 

 

 

 


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インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ

2014-05-19 00:57:34 | 日記

ザ・リバティーweb   より

インド下院の任期満了に伴う総選挙で、最大野党であるインド人民党(BJP)が、単独過半数を超えて、10年ぶりに政権交代が起きた。これにより、BJPのナレンドラ・モディ氏が次期首相に就任することが決定。この結果を受けて、日本やアメリカなどは、モディ氏に祝福のメッセージを送るとともに首脳会談の開催を打診。モディ新首相の最初の外遊先は日本で、年内に訪問するとの観測も出ている。

 

親日的と評されるモディ氏が新しいインドの首相になったことで、日本との関係が強まり、安倍晋三首相が構想する「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の実現が進むだろう。

 

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」とは、安倍首相が2012年に、国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のサイト上で発表したもの。この構想の中で、安倍首相は、「私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモン ドを形成することにある」と述べた。明らかに対中包囲網の構築を意識している。

 

これを実現するかのように、安倍首相は昨年だけでも、25カ国を外遊し、外国との安全保障などの強化に努めてきた。

 

一方のインド側も、中国との領有権争いで軍事衝突した過去を踏まえ、中国の脅威に対抗するために軍事費を増額している。2013年度の軍事費は、約3兆8000億円であり、10年前と比べて3倍に拡大。また中国が、インドと対立するパキスタンと友好的な関係を築き、パキスタンに武器を供与していること も、インドは快く思っていない。

 

このように、日本とインドは、「中国の脅威」を抱えるという点で一致するが、安全保障以外にも経済的な関係強化が期待できる。モディ氏は、選挙演説中に新 幹線の導入や電力などのインフラ整備の必要性を訴えており、原発などのインフラ輸出を進める日本にとっては歓迎すべきことだ。

 

すでに日本とインドの間では、インドが日本の救難飛行艇「US-2」を購入することが決まるなど、安全保障の面で協力が進んでいる。一方、中国は、ベトナ ムやフィリピンなどと南シナ海の領有権を巡って対立し、周辺諸国への恫喝を強めている。日本は武器の輸出を緩和したのであれば、救難飛行艇以外の武器輸出 も積極的に進め、インドとの安全保障を強化していくべきだ。

 

アジアの平和と安定を守るためにも、対中包囲網の完成が急がれる。(弥)

 

【関連記事】

2014年5月17日付本欄 ベトナム爆発する反中感情 日本は南シナ海のパトロールも手伝え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7842

 

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828

 

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

 

2014年5月8日付本欄 インド新首相の登場か? 日印両国は欧米の価値観に左右されることなく独自外交を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7803

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ガッテンできない、NHK「ためしてガッテン」の金縛り特集

2014-05-19 00:55:20 | 日記

ザ・リバティーweb   より

4月上旬にNHK総合で放送された「幻解! 超常ファイル」では、宇宙人による誘拐事件、いわゆるアブダクションを、「脳の錯覚による金縛り」と結論づけた。また、生活に役立つヒントを紹介する人気番組「ためしてガッテン」でもこのほど、「その金縛り、病気かも!?」と題して、金縛りを特集した。

 

「ためしてガッテン」では、金縛りについて、「脳は覚醒しているが、肉体は眠っている状態」と説明。睡眠中に夢を見るときには、夢の内容に合わせて体が動かないよう脳内でスイッチが働くが、それは通常、深い眠りの後に切り替わるので本人は気づかない。眠り始めてすぐに夢を見始めるときには異常を感じるが、 これが金縛りなのだという。「金縛りは脳の錯覚である」というここまでの説明は、「幻解! 超常ファイル」の内容とほぼ同じだ。

 

「ためしてガッテン」では、新しい説として、病気が原因である金縛りのケースを紹介した。日中、眠気が抑えられず、日常生活に支障をきたす、「ナルコレプシー」という病気だ。日本の罹患者は20万人ほどいると推定されているが、そのほとんどは自覚していないという。番組は、週に一回以上金縛りにかかる人は疑うべきで、薬で日常生活に支障をきたさない程度に改善できるため、精神科で診てもらうべきだと紹介している。

 

番組では、超常現象について、終始、否定的なタッチで扱った。番組の最後には、「病気の人の発見につながるかもしれないと思うと、超常現象を大いに語り合いたい」という言葉まで出る始末で、金縛りは、錯覚か病気と決めつけている印象をあたえる。

 

しかし、生涯のうちに金縛りを経験する人は約4割いるというが、ナルコレプシーが疑われる人はそのうちの0.4%と、該当する人はごくわずか。大川隆法・ 幸福の科学総裁はこのほど、金縛り経験者へのリーディングを行ったが、「過去世の知り合いが地縛霊になり、会いに来ていた」などの原因が明らかになり、霊的体験が原因となっているケースが複数登場した。

 

超常現象や神秘体験については、霊的なものも含め、様々な原因が想定されるにもかかわらず、NHKは今後も、「科学で解明できた」「病気だった」と紹介し ていくのだろうか。「科学で証明できない現象は存在しない」とでも言いたげな、NHKの報道姿勢には注意が必要だ。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

 

2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7805

 

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679

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集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

2014-05-19 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

 

大川隆法総裁 法話レポート

 

安倍政権 集団的自衛権容認へ
「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」

 「愛が時代を動かす」 2014年5月17日 

 

 

 安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めていくと表明したことで、議論が巻き起こっている。

 この安全保障政策の大転換に対し、一部メディアからは「日本が戦争できる国になる」「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱」といった批判の声もあがっている。自民党と連立を組む公明党も同様の慎重論で、政権の足並みは大きく乱れている。

 この問題をどう考えるべきなのか。幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日、静岡県浜松市にある中部正心館で行った法話「愛が時代を動かす」の中で、集団的自衛権についての見解を述べた。

 

 

日本はアジアの平和を守る責任がある

 大川総裁は、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」という国際情勢の緊張を挙げた。

 

 現在、南シナ海において中国とフィリピン、ベトナムの衝突が多発している。

5月6日には、ウミガメの密漁をしていた中国漁船を、フィリピン当局が拿捕し、中国側が反発するという事件が起こった。

 7日には、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、ベトナムの巡視船が中国の公船による衝突を受け、ベトナムの船員に6人の負傷者が出た。問題となった海域は、ベトナムの排他的経済水域に当たるが、中国が石油の掘削を始めていた。

 このように、南シナ海の状況は緊迫したものになっている。

 

 大川総裁は、アメリカのオバマ大統領が政権末期で力を失い、軍事的にも「撤退」に入っていること、クリミア問題でロシアへの備えに戦力を割いている状況が、この背景にあると語った。中国はアメリカが何もできないところを世界に見せて、この海域を実効支配できるところをPRしていると分析した。

 

 そうした中、不法な攻撃を受けた隣国を救うためにアメリカが戦っているのに、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」といって何もしなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告。

 日本にとっても、有事の際はこの地域に進出している日系企業を保護する必要がある。また、原発停止でエネルギー供給が不安定化する中、中国が同地域の制海権を握れば、中東から石油が運ばれるルートも断たれかねない。

 

 大川総裁は、「アジア・オセアニア地域の平和の維持のために、力を行使できるような日本にならなければならない」とリーダー国家としての自覚を促した。

 

 

善悪を判断する智慧は、神仏の心を探究する中に得られる

 こうした状況にも関わらず、日本では集団的自衛権の行使容認や憲法九条改正への反対論が根強い。その背景には「戦争は全て悪」という考え方があるが、大川総裁はそれに対して「善悪を判断する智慧がない」と喝破した。それは突き詰めていえば、「神仏の心が分からないということ」だと述べた。

 

 人々を助け、社会の秩序を護るために、警察官が実力行使するのと、自分の利得のために、人を不幸に陥れてもかまわないと考える犯罪者が実力行使するのとでは、価値判断において違いがある。

 これを現在の国際社会に照らして述べれば、国民の信教や言論の自由を奪い、武力を背景に他国の権益を侵そうとしている中国や、自国民が飢えに苦しんでいるのに核兵器を作り続けている北朝鮮の中には邪悪なるものがあり、それを防ぐための武力行使は必ずしも悪とはいえないということだ。

 

 大川総裁は、本法話の中で、中国や北朝鮮といった全体主義国家について触れ、「全体主義とは、人々を愛する神仏の心を無視した国家の暴走」と定義づけた。

 無神論、唯物論を国是とする国においては、この世で勢力を拡張し、利益を求め、命を長らえて繁栄することが最高のことだと考えるようになる。そうした国においては、政治指導者たちが、「邪魔者を消していく」という思想が横行し、人々が各自の幸福のために自由を行使することが許されなくなる。

 

 一方、神仏を信じ、霊的世界を信じる立場に立つならば、「永遠の生命のなかでの善悪とは何か」を考えるようになる。ゆえに、こうした立場に立つ信仰者たちは「信仰心に基づいて善悪を判断し、正義を実現していく勇気」が必要とされていると強調した。

 

 

「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」

 集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更するという安倍首相のやり方については、「立憲主義を守るために、時の内閣が解釈を変更するのではなく、選挙や国民投票といった手続きを経て、憲法を改正することが必要だ」という意見もある。

 

 こうした批判について、大川総裁は「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」と指摘した。

 憲法の遵守や、その改正手続きにこだわって、日本人の生命、安全やアジアの平和を危機に陥れてしまえば、元も子もない。もちろん憲法9条を改正するのが筋であるが、現状は、憲法改正の手続きを踏んでいては間に合わないほど緊迫した状況にある。

 

 大川総裁は、「『国民を護り、世界の平和に寄与する』という一点を貫くべき」であり、「愛の行為が、同時に神仏の願う正義とも一致していくよう、努力すべき」と主張した。

 

 日本には今、国家レベルで、智慧を伴った愛の行為が求められているといえるだろう。

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「なんてことだ!」ベトナム反中暴動での日系企業華人救出劇に中国人が驚嘆―中国ネット

2014-05-19 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件    さんより転載です。

 「なんてことだ!」ベトナム反中暴動での

日系企業華人救出劇に中国人が驚嘆—中国ネット

2014年05月16日

香港メディア・明報が伝えたベトナムの反中暴動での日本企業による華人救出劇は、

中国版ツイッターで話題となっている。


明報の報道によると、13日、ホーチミン近郊の南部ビンズオン省の工業団地にある縫製工場で、

暴徒に囲まれて身動きが取れなくなっていた華人6人を、日系企業が日の丸を掲げて

配送を装ったトラックに載せ、救出したという。



これに対し、中国版ツイッターには多くの中国人ネットユーザーがコメントを寄せている。

 

中日関係が悪化している中で示された日本人の善意に、驚きや称賛を示したものが多い。

主なコメントは以下の通り。



「鬼子(日本人に対する蔑称)が中国人を救った・・・抗日ドラマが覆された」

「危機に直面した時、日本人は中日対立と罪のない中国人を結び付けることなく弱者を助けた。

良識のある人は皆こうであって欲しい・・・」



「日本人こそ友人だ」



「ベトナムの中国人は外で中国語をしゃべらずに、韓国人か日本人を名乗ったら?」



「日本企業が華人を救ったことには感謝すべきだけど、中国人留学生だって日本で溺れてる子供を助けたよね?」

「暴徒を前に、日本の良民が手を差し伸べてくれた」



「なんてことだ!鬼子が人を救うなんて!本に書いてあることと違うぞ!」



日系企業は自発的に華人を救い、われわれは自発的に日本車を襲った。

どうして日本人の自発的行為は正になって、われわれは負になるのか?教養の問題だ」



「四川大地震からベトナム暴動の救援まで、日本人は中国人に対する義挙は誰もが認めている。

日本には右翼分子がいて、中国には憤青(怒れる若者の意)がいるが、

彼らは決して両国人民の主流ではない」


「私の心の中では、日本は最も素養の高い国」


「日本は民族の仇があり、領土問題もある。でも私が知っている日本人はみな謙虚な紳士だ。

彼らとの取引は本当に安心できる」

「憤青たちよ、よく見ろ!お前らが攻撃した日本が助けてくれてるぞ!」


「釣魚島(日本名・尖閣諸島)事件では一部の中国人が日系工場や日本車を襲ったけど、

今度は我々がベトナム人にやられてる。暴力的な野蛮な行為の循環でいいのか?」



(編集 都築)

 


最近・・・・・すべてではないけれど、いろんな国で、

色々な気付きが、、、目覚めが・・ 

 

(ノ_・。)…


きっと、世界は変わっていける・・

・・そう、信じて、

頑張りましょう、日本。。。。

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渡部昇一が読む『田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません』

2014-05-19 00:00:10 | 日記

保守への覚醒   さんより転載です。



★渡部昇一が読む『田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません』(田母神俊雄、石井義哲著)

■指導者に必要な軍事的知識 
 
おびただしい情報がマスコミを通じて送られてくる。言論統制のない日本の豊かさの一面を示すものであろう。
 
しかし溢(あふ)れるばかりの情報の中で、唯一、決定的に欠けているものがある。それは本物の軍事情報であり軍事的知識である。
 
このたび出された田母神・石井両氏の対話本は、極めて読み易(やす)いスタイルでありながら、ほかでは知ることのできない貴重な情報が含まれている。

 
たとえば最近の中国の海洋進出はわれわれの関心をあつめ、時として中国への恐怖感を起こさせる。私の世代だとシナ兵(当時の言い方です)の弱いことはよく 知らされていたから、急に中国が軍事大国ぶりを世界に見せているのを見ると一寸(ちょっと)奇異な感じがしていた。しかし原爆を持ち、月に宇宙船を送る現 実を見ると、やはり一種の恐怖感さえ感ずることがある。
 
ところで本当に軍事的に中国と向き合っている自衛隊から見るとどうか。結論は即物的というほど簡単である。今の中国の海軍や空軍は日本の自衛隊から見ると少しも恐ろしいものではない。いわんやアメリカ軍から見た場合においてをや。
 
中国や北朝鮮の危険をアメリカ国防総省筋が言うのは予算獲得のためということが一番主眼という。

また日本人に重要なことは、日本では武器・武装関係でアメリカから独立していないことである。これはイギリスなどを手本にして考えてゆくべきことである。
 
いずれにせよ今の中国には戦争の準備がないという指摘はわれわれに当分の間は安心感を与えてくれるであろう。しかし中国は軍事大国、海洋大国を目指していることは確かなのだ。われわれの覚悟も必要である。
 
このような軍事的知識や軍事史的知識が、日本の大学の講座でも語られるべきだと思う。軍事的知識から逃げている知識人などは欧米では稀(まれ)である。将来リーダーになるべき人の第一条件は軍事的知識なのだから。貴重な知識を与えてくれる本だ。(田母神俊雄、石井義哲著/産経新聞出版・本体1200円+税)
 
評・渡部昇一(上智大名誉教授)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/bks14051809000008-n1.htm



田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません 産経新聞出版
田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません 産経新聞出版


<内容紹介>

中国が軍事的に強いという認識は間違いだ!

●ロシアと中国の軍事力、どちらが上だと思っているのか!

●中国から尖閣上空はまだ見えない!

●防空識別圏は重なってもいい!

●朝日は世界の潮流に逆行している!

日米中の軍事力、尖閣防衛、防空識別圏と領空侵犯、集団的自衛権とNSCと特定秘密保護法……
軍事オンチの国の間違いだらけの軍事の話。

「戦争できる国」のほうが戦争にならない!戦争を勉強すれば戦争を起こさない!

<主な目次>

開講 「軍事的に強い国は安全である」が理解できないメディア

—都知事選を戦って

1時限目 中国は今、日本と戦争できない

—中国の軍事力

2時限目 「挑発に乗るな」論は中国の術中

—尖閣を守るために

3時限目 間違いだらけの軍事の話

—尖閣防空識別圏と領空侵犯と集団的自衛権

4時限目 「戦争ができる」ほうが「戦争にならない」

—NSCと特定秘密保護法

5時限目 リーダーが軍事を知らない国

—軍の自立が国家の自立

内容(「BOOK」データベースより)

「ロシアと中国の軍事力、どちらが上だと思っているのか」「中国から尖閣上空はまだ見えない」「防空識別圏は重なってもいい」「朝日は世界の潮流に逆行している」

—元航空幕僚長とその腹心・元空将補が、日米中の軍事力を比較しながら、「戦争できない国こそが戦争に巻き込まれる」現実を教えます。



…この本を読み感じたことは以下の4点だ。


(1)現状での支那の海・空軍力は自衛隊の敵では無い。


(2)しかし、日本がこのまま米国依存型の安全保障政策や武器調達システムから早く独立しなければ支那の軍事力はあっという間に追いついてくる。核兵器を保有し、更にミサイルを日本の原発に向けている国だ。


(3)集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更問題を、党利党略を前面に出す創価学会と長々と論じあっている時間など無い。占領軍憲法を改正するまでの繋ぎに必要不可欠な決断だ。有事はいつ発生するか分からないのだ。


(4)支那は、集団的自衛権の行使容認で、日米同盟が強化される事態を恐怖している。日米同盟が強化されれば、尖閣諸島の強奪をはじめ、軍事力増強を背景とした太平洋進出への野望、いわゆる「米支両国での太平洋2分割論」が夢と消えるからだ。


5月17日の産経抄が良いことを書いている。(以下引用)


どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京6紙すべての1面トップを飾った。昔と違って6紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。

 
▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。

 
▼1面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞(東京版)を圧倒した。ただ、残念な がら記事は「(集団的自衛権行使)容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まった く理解できなかったが。

 
▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞がほかにもある。「安倍『戦争ができる国』宣言」「日本を戦争への道へと向かわせている」

 
前者は韓国の東亜日報、後者は中国の環球時報である。日中韓はひとつ、を絵に描いたような麗しい光景ではある。ただし、日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界広しといえども中韓と北朝鮮しかない。

 
▼「反日」でなければ大統領になれない韓国は放っておくにしても、中国は、集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れている。同盟が強化されれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領をはじめ、軍事力を背景にした海洋進出の野望がくじかれるからだ。いずれにせよ小紙は日本の新聞なので、憲法解釈の変更を断固、支持したい。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc14051703060005-n1.htm


相変わらず、反日メディア各社による、集団的自衛権容認案をまるで「天に唾する行為」「戦争ができる国宣言」との論調を並べ、その報道を支那や韓国のメディアがソースとし使い、安倍政権批判を展開する、醜い構図が続いているのだ。


終戦後70年を迎えようとする平和ボケの日本を、着実に当たり前の独立国家に“格上げ”しようとする安倍首相を、日本を敵国認定する支那や韓国と同様に叩き潰そうとしている姿が滑稽でならない。


妄想的平和主義を唱え非武装中立を主張する、左翼政治家や反日メディアは。下の図を見せられても「日本が謝罪し続け反省し続ければ支那様はメチャなことはしないニダ」とでも言うのかねー(笑)。そうであれば、もはや支那・韓国のスパイとしか言いようが無い。



▲支那共産党・人民解放軍が日本に向ける弾道ミサイルは、日本各地の原子力発電所が標的である。これが現実だ。日本の報復核武装が急がれる。


南シナ海での支那の横暴な行為がベトナムやフィリピンを怯えさせている。世界の警察機能が著しく衰えた米国に全ての解決を期待するのは無理だ。アジアの平和はアジアに位置する日本が先ず果たすべきである。


親日の国であるベトナムやフィリピンの立場に立ち、支那を強く牽制し平和的役割を果たすべき事は当然だ。無論、平和的な手法でだ。ベトナムもフィリピンもそれを望んでいる。


日本が先ず名乗りを上げて支那を牽制しする。それで支那が屈服することは無いが最低限の効き目はある。次に米国が出て来て支那を牽制する。この日米の2段構えの牽制が支那の南シナ海・東シナ海での覇権主義を諦めさせる唯一の手立てなのである。


日本は、自らの国益のためにも、支那の覇権主義からアジア諸国を守らなくてはならない運命にあると心すべきである。


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