あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

集団的自衛権の行使容認を進めよ 自民党・公明党の協議加速を求める

2014-05-30 00:46:14 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

集団的自衛権の行使容認を進めよ

自民党・公明党の協議加速を求める

自民党と公明党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする

「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長:高村正彦・自民党副総裁)の会合で、

両党の熾烈な綱引きを繰り広げた。

 今回の会合で自民党は、政府が示した安全保障法制の課題事例(米国に向かうミサイル迎撃や

米艦防護など)の15事例と1参考事例のうち、有事に至らない「グレーゾーン事態」

(3事例と1参考事例が該当)で、公明党との合意を目指した。

 

しかし、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑もあり、両党の協議は初めの

2事例の議論にとどまり、合意には至らなかった。

 与党協議会の座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は会合後、「事例は運用にかかわる

問題が多い。何らかの法制が必要とは現時点で考えない」と述べ、座長を務める自民党の

高村正彦副総裁は「(両党の)認識が一致したとは必ずしもいえない」と語った。来月3日には、

第3回の与党協議会が予定されており、集団的自衛権の議論に慎重な公明党の協議への

対応が注目される。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、公明党について

「『自民党のブレーキ役を果たす』と称して、票を稼いだのは結構だけども、物事が進まない、今は

障害になっているのではないか」と指摘。また、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、

日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」と

緊迫する国際情勢を挙げた。

 

南シナ海では、特に中国とベトナムの間で、衝突を繰り返している。26日には、パラセル(西沙)諸島で、

ベトナム漁船1隻が、中国漁船約40隻に囲まれ、体当たりされて沈没。現場海域では翌27日も、

中国船・ベトナムの双方で100隻を超える船がにらみ合い、一触即発の状態が続いている。


 

上記法話の中で、大川総裁は、不法な攻撃を受けた周辺国を救うためにアメリカが戦っているとき、

日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」という理由で何も行動しなければ、

「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、

大きく失われていく」と警告している。

 もちろん、日本は有事の際に、東南アジアなどの海外に進出している日系企業を保護する必要にも

迫られる。日本人の生命や安全が危機に陥ってからでは遅い。

 

憲法9条を改正するのが本筋ではあるが、現状はのんびりと憲法改正の手続きを行う状況にはない。

自民・公明の両党は、協議を加速させ、集団的自衛権の行使容認への対応を早急に

行うべきである。(HS政経塾 松澤力)

 

【関連記事】

Web限定記事 大川隆法総裁 「愛が時代を動かす」法話レポート

安倍政権 集団的自衛権容認へ 「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844

2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915 

2014年5月23日付本欄 朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863


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科学は信用できないの?  by 池田信夫

2014-05-30 00:34:32 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

科学は信用できないの?  by 池田信夫

http://rokkou-kabuto.seesaa.net/article/397798515.html#comment

 

花降る里サンより転載、させていただいた記事です

大飯原発3・4号機の差し止め判決は、あまりに“脱原発派”寄りに偏ったヒドイ判決でしたが、
BLOGOSの池田信夫さんがさっそく噛みついてくれてます(笑)

判決文を引用してくれてますので、如何に、情緒的で稚拙な判決であったかが良くわかります。

「関電」がちゃんと控訴しているので、次の裁判官が真っ当であることを祈りますが、こうやって
原発の再稼働が遅れていけば、エネルギー問題が深刻な「経済問題」を
(のみならず、「安全保障問題」をも!)引き起こす可能性は高まるばかりです。

なんで、司法に携わる人達まで、こんな“頭の中はお花畑”…な人達になってしまったんでしょう?
弱い者の味方のつもりなんでしょうか?

日本が、国防力はもとより経済的にも「弱者」の国になってしまってよいと思っているのでしょうか?
「国富」の意味も分からないような裁判官には、「エネルギー産業」の重要性や「国益」など、
考えも及ばないのでしょうか?

こんなヒドイ判決に「司法は生きていた!」(判決が降りた時、掲げられた横断幕に書かれて
いた文字)と拍手喝采する輩は、マスコミをはじめ、少なからずいるようで、日本の経済復興も
フクシマの復興も、「これでまた遠のいた!」と思った人もまた少なくない!ということらしいです。


記事

池田信夫2014年05月24日 15:25

科学は信用できないの?

大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、
関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいの
ですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説して
おきましょう。判決にはこう書いてあります。

このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転
停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、
豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻す
ことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出して
いる国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物
などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」と
いう概念は含まれていません。

百歩ゆずって、土地が汚染されて減価することを「国富の喪失」だとしましょう。福島で
そういう事故が起こったことはよい子のみなさんも知っていると思いますが、この樋口英明
という裁判長は1度起こった事故は、すぐ100%の確率でまた起こると信じているようです。
これは飛行機事故が起こった直後は、みんな飛行機がこわくなって乗らなくなるのと同じ錯覚です。

実際には逆で、福島で起こったような1000年に1度クラスの地震は、もうプレートが動いて
エネルギーが放出されたので、向こう1000年は起こらないでしょう。それ以外の地域でも、
地質学をもとにして震度と確率が地域ごとに予想されています。ところが判決は

地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも
高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去
のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを
超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

つまり「科学は信用できない。どんな原発も史上最大の地震には耐えられないからだめだ」
というのです。こんな基準で差し止めたら、日本中の建物はすべて使用禁止です。
樋口裁判官が道を歩いていたら交通事故で死ぬリスクはゼロではないから、自動車も
禁止です。

こういう笑い話になるのは、樋口裁判官が確率という言葉を知らないからです。大飯原発で
事故が起こる確率は100%ではありません。 リスク=被害×確率

なので、福島と同じ規模の災害を想定してはいけないのです。原子力委員会は苛酷事故の
起こる確率を「500炉年に1度」(炉年=原子炉の数×年数)と想定しています。これは非常に
高い想定確率ですが、これを採用すると、大飯3・4号機のどちらかで今後20年間に苛酷事故
が起こる確率は、20年×2/500年=0.08つまり8%です。福島で利用不可能になった土地
の価値が5兆円だとすると、これから発生する損害の期待値は、確率をかけて

 5兆円×0.08=4000億円

です。これは原発停止で失われる国富(年2~3兆円)の2ヶ月分ぐらいで、保険でカバーできます。
つまり経済的被害のリスク評価をすると、原発の停止で失われる国富のほうがはるかに大きい
のです。このように確率をかけないでゼロリスクを求めるのが、文系のおじさんの特徴ですね。

もちろん事後には事故は起こるか起こらないかで、5%だけ起こるということはありません。
しかし事前には、この確率に対応した対策を考えるのです。たとえば「降水確率90%」のときは
傘をもっていくが、「降水確率5%」だったら普通はもって出ない。樋口裁判官は、降水確率0%
でも科学を信用しないで、1年中傘をもって歩くのでしょう。

ただ福井県の人々が、こういう恐怖を抱くのはわかります。マスコミがおもしろがって騒いでいる
からです。その錯覚を科学的な知見と法的な論理でただすことが裁判所の役割なのに、この
判決は「こわいから止めて!」と幼稚園児のように泣き叫んでいるだけ。よい子のみなさんは、
樋口裁判官のようなだだっ子にはならないでください。
 
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偶発的戦争の危機と日本の運命

2014-05-30 00:16:15 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

偶発的戦争の危機と日本の運命



 中国、逆に抗議「日本が侵入し中露演習を妨害」 戦闘機の異常接近で

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』より転載

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53047392.html



【北京=五十嵐文】中国国防省は25日、東シナ海を飛行していた自衛隊機2機に対し、

中国軍の戦闘機が異常に接近したことについて談話を発表し、

「自衛隊機が中露の合同軍事演習の空域に勝手に侵入し、危険な行動を取った」として

日本に抗議したことを明らかにした。 

談話は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に自衛機2機が侵入し、 中露両国が

実施していた合同海上軍事演習を偵察、妨害したため、中国軍用機を緊急発進させて

必要な措置を取った、などと主張。日本に「一切の偵察と妨害活動を停止」するよう要求した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140525-OYT1T50048.html 

 一昨年の末(2012年12月28日)に「偶発的戦争の危機」と題してブログを書いています。

それを先ずは紹介します。


 
年明けにも偶発的戦争の危機!

 尖閣領空で空中戦は不可避の情勢

相次ぐ空自戦闘機のスクランブルに対して、中国国防省は軍用機の出動を示唆

【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に

中国国家海洋局のプロペラ機が接近し、 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が続発

していることについて、「中国軍は空自機の動向を注視、警戒している。 軍が海上法執行や

漁業などの活動の安全を守るのは当然だ」と述べた。
 空自戦闘機の緊急発進に対し、中国も軍用機を出動させる可能性を示唆したものだ。

読売新聞 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00001273-yom-int

 共産支那が挑発行為を繰り返しているから、遠からず尖閣列島で警戒の為に飛び立つ自衛隊機と

支那人民解放軍の戦闘機が衝突するのは最早時間の問題でしょう。我々はテレビの臨時ニュース

でそれを知ることになるかも知れません。

「中国軍の戦闘機が領空を侵犯したので、自衛隊機がその侵犯行為をやめるように

忠告しようとして近づいたところ、中国軍戦闘機がいきなりミサイルを発射、自衛隊機

命中し自衛隊機は空中で爆発し海に墜落しました。パイロットの生死は現在のところ不明です」

 こんな驚愕する報道を目にして多くの国民は慄然として立ちすくむのではないか。実際に支那と

戦争状態になるとは思っていないからです。しかし、それは甘い希望的な観測に過ぎず偶発的と

いう形での戦争は必ず起こります。

 日本側からすれば偶発的でしょうが、支那人民解放軍からすれば、これはもう必然的なシナリオです。

彼らは日本と一戦交えることによって、本当に米軍が即座に対応するかを見ようとするでしょう。

 日本側の戦闘機が一機でも撃ち墜とされれば、その瞬間から日米安保が発動され、米国は支那と

戦争状態になりますが、やはり当初は日本側に任せるのではないか?

 日本側は自衛隊機が撃ち墜とされても直ちに反撃は出来ない。何故ならば彼らは直ぐにその場

から撤退します。現在の憲法下では支那が宣戦布告でもしていない限り、一機撃ち墜とされたから

といって、支那の領空深く侵入し中国軍機と交戦することは出来ない。

 つまりはやられ損で一旦は収束してしまうかも知れません。人民解放軍が大挙して尖閣列島に

上陸しようとやって来た場合を除いては、一機やられたくらいでは米軍も本格的には反撃には出ないと思います。

 これまで日本政府は憲法9条があるからと言って、まともに本格的な抗戦規定を作って来ていない

のではないか? 支那が本気で攻めてくることを想定して準備をすべきです。やられてからでは遅すぎます。

 支那にいる日本人は直ぐに支那の警察によって捕らえられ人質にされます。湾岸戦争でイラクが

やったのと同じことが行なわれる筈です。このような状態でも支那大陸に滞在する日本人は

もう人質にされても仕方がないでしょう。

 日本も直ちに支那人を監視下において、人質の交換要員として確保しなければなりません。

極めて乱暴な事を書いていると思う人も多いかも知れませんが、もう支那と日本は戦争状態一歩手前


まで来ているということを早く自覚すべきです。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 改めて今回のニュースを聞いて戦慄を覚えた。中国共産党独裁政権は現在非常に焦っています。

経済失速、幹部党員の腐敗、環境汚染、貧富の差の拡大、そして民族紛争の深刻化などです。

これらの対処を一歩間違えば共産党独裁政権は危機に瀕します。

 習近平独裁政権はこの国内における失政を外部に向けて生き残りを図ることでしょう。

狙われるのは日本です。共産党の瓦解が始まればもう止めることは出来ない。

彼らは躊躇することなく、日本に対して牙を剥きます。

 今回の出来事だって日本と共産中国の主張は全く正反対であり、このような経緯をへて

戦争に突入することになるでしょう。空中戦が始まれば人民解放軍の戦艦が動き出します。

先ずは尖閣諸島への上陸を目指すことになります。

 一旦上陸を許せばもう奪還は極めて困難です。何故ならば中国共産党はこの時点で日本に

対する核攻撃の準備が整ったことを宣言する筈です。

米国は共産中国との核戦争を覚悟してまで尖閣諸島への再上陸作戦には出れないと思います。

 更に共産中国は日本に送り込んでいた100万人近い支那人の暴動を引き起こします。

埼玉県川口市、東京池袋などで暴動は発生します。

もう警察官ではこの暴動を鎮圧できない。日本は仕方なく自衛隊の発動を決定します。

 この段階になれば中国共産党は支那人の安全を図るという大義を掲げ、千葉県や茨城県などの

関東圏の地方の飛行場に大量の人民解放軍を送り込んできます。

民間機を装って緊急避難と称して次々に着陸してくる。

 もう、日本はお手上げです。抵抗することも出来ずに占領されます。

共産党や極左勢力には武器が支給され、彼らは臨時政府を樹立して、戒厳令が敷かれ

我々愛国者は次々に逮捕されその場で処刑されます。

 このような悪夢が現実となるのか? 恐ろしい近未来がもうそこまで迫っているのです。



転載、させていただいた記事です



「もう覚悟はしております」とパイロットは言った

転載、させていただいた記事です

スクランブル

f:id:zyesuta:20090525105100j:image

 スクランブル、というものをご存知でしょうか。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進することです。

日本に対する領空侵犯を防ぐためです。領空侵犯とは許可無く日本の空に押し入ってくることです。

 未確認機接近の知らせが入ると、空自の基地からただちに戦闘機が飛び立ちます。

パイロットがただちに戦闘機に飛び乗り、すぐさま離陸するのです。

 飛び立った日本の戦闘機は未確認機に近づき、領空侵犯を防ぎます。

このまま進むと領空侵犯にあたるぞと注意し、誘導します。相手機がそれに

従わなければさまざまに警告し、それでも駄目なら機関銃の威嚇射撃をおこないます。

 

このような領空侵犯対処のスクランブルは1年に300回近く行われています。

f:id:zyesuta:20090518183854g:image

 このため航空自衛隊は24時間、即応できるよう常に備えています。夜中だろうと、

盆や正月だろうと、いまこの時も例外はありません。パイロットは待機し、戦闘機には

ミサイルを装着して、いつでも出られるようにしています。

 ところが——ここからが今日の主題なのですが、

昔はスクランブルする戦闘機にミサイルを装着することが、禁止されていました。

 

手足を縛って送り出す

 スクランブル機がミサイルを装着してから飛べるようになったのは1980年代初頭、

鈴木善幸内閣のころです。

領空侵犯に航空自衛隊の迎撃戦闘機が空対空ミサイルを装着して発進し、

海上自衛隊の艦艇や哨戒機が魚雷を積載して行動するようになったのも、この時からでした。 

裏を返せば、それまでは迎撃戦闘機が空対空ミサイルを装着しないまま領空侵犯機に、

艦艇や哨戒機は魚雷を積載しないまま領海侵犯に対応していたことになるのです。

P124-125 黒木耐 著「戦うことを忘れた国家」

 領空に接近してくる外国の戦闘機はもちろんミサイルで武装しています。それに対して

自衛隊側はミサイルなしで対応せねばなりませんでした。自衛隊側がそう臨んだ

わけではなく、政治側がそれを許さなかったためです。

 欠けていたのはミサイルだけではありません。権限と、その根拠となる法律も同様した。

領空侵犯対処については自衛隊法で定められていません。任務のための武器使用が、

法で許されていないのです。この法の未整備問題は現在でもかわっていません。

80年代以前の自衛隊は現在よりもさらに批判的に見られていたので、武器使用に

ついては今以上に、不必要なまでに、慎重であることが求められました。

 

 つまり80年代以前の航空自衛隊は、ミサイルを持たず、機関銃も撃ってはならず、

身ひとつで領空侵犯に対処することを求められていました。

 ですが同時に、そのように手足を縛られた状態でも、日本の空を守ることは当然

求められました。そのための武器も、権限も、法律も与えられていなくとも、

しかし任務は果たされねばなりません。

この矛盾を押し付けられていたのは、現場のパイロット達でした。

 

「もう覚悟はしております」とパイロットは言った

f:id:zyesuta:20090518184424j:image

 パイロットたちはどんな気持ちで飛び立ち、任務に向かっていったのでしょうか。

 自衛隊の高官であり、後に更迭されることになる栗栖氏が、そんなパイロットたちとの会話を本に書いています。

私は、パイロットたちに、「緊急発進してソ連機のそばにいったことがあるのだろう」と

聞くと、みんな、「ある」という。その時、どんな気がするのかと尋ねたら、「悲壮な感じになる」という。

 

ソ連機が弾丸を撃ってこなければいいが、撃たれた時はどうするのかと聞くと、

「われわれは弾丸を撃ってはいけないことになっている」という答えが返ってきた。

確かにその通りなのである。

そこで、私はなおも話を続けた。「しかし、現実にソ連機が撃ってこようとしたり、撃ってきたらどうするのか」

 この私の質問に対して、第一線の日本の防衛を担っている彼らは、一言こういった。

「もう覚悟はしております。弾丸を撃っていけないのなら、ソ連機に体当りする以外にないと考えます」

p210-211 「仮想敵国ソ連 われらこう迎え撃つ」 栗栖弘臣 講談社 *1


 なおこの本の著者である栗栖氏は、この会話のしばらく後、罷免されます。

ある雑誌でした発言が原因でした。自衛隊法に穴があるため、日本が奇襲を受けて

防衛出動命令が間に合わないときには、現場の自衛官が超法規的行動にでる場合がある、

という事実を述べたのが原因でした。

栗栖氏は罷免され、彼が指摘した法の欠陥はその後も放置されました。

 

リソースは小さくても、大きくてもいけない

 自衛隊はその後も、過小なリソースしか与えられない状態で、

さまざまな任務*2を与えられ続けえました。

 そこには常に現場の犠牲がありました。現場の自衛官が不必要な命の危険を

看過したり、万一のときには全責任を現場指揮官がかぶって、程度の差はあれ、

超法規的に動く覚悟が必要でした。

 これは現場の自衛官にとってものみならず、一般市民にとっても危険なことです。

なぜならば現場の善意による暴走を許す恐れがあるからです。現場指揮官の独走によって

軍事力が運用されたとき何が起こるか、そのほとんど最悪の例を私たちは知っているはずです。

 かといって、現場が必要だと主張することは無制限に認めればいいのかというと、

必ずしもそういうわけでもありません。あまりにも過大な権限を与えられた軍部は、時に

政府の思惑を超えて国の方向性を捻じ曲げます。そのような例は日本に限らず、

多くの先例がありますし、その一部はこのブログでも取り上げました。

 

 政府が軍事当局に与えるリソースは、それが任務に対して大きすぎても小さすぎても、

市民と軍の双方にとって危険なのです。

 

対話によるシビリアンコントロールが必要

 よって、政治的にも軍事的にも妥当で、適切なシビリアンコントロールがなされるためには、

政治の都合と現場の都合をすりあわせることが必要です。

 まず政府が意向を示します。それを受けて自衛隊側が「その任務を果たすなら、

これこれのリソース(兵力、装備、権限など)が必要です」と答申します。それが政治的に

「それはムリだ」という要求であれば、政府は意向を修整し、与える任務を縮小するべきです。

 例えば、どうしても必要な武器使用権限を認められないなら、その任務は与えない、

または与えられる権限内で果たせる任務だけに絞る、といった具合です。任務の縮小によって

必要なリソースを減らし、政治的に可能な程度に収めるのです。

 これを政軍双方が納得するまで行ってから、命令を下します。ひとたび命令されれば、

自衛隊側は確実に政府の命令に従い、その範囲内でのみ活動します。また、現場は

常に変化しますから、この対話は任務の遂行途中においても繰り返されるべきです。

 このような政治と軍事のいきいきとした対話があってこそ、シビリアンコントロールを

より良く機能させることができるのではないでしょうか。さもなくば、その矛盾がまずは現場に

押し付けられ、いつかは国民に返ってくることになるでしょう。

 

 …緊急発進を命令する指揮官や統制官の悩みも大きい。指揮官は、たとえ危険が

迫ってもパイロットたちに”敵機を攻撃しろ”という命令を出すことはできない。

  また、指揮官がそういっても、正当な命令とは言えないから、

パイロットはそれに従ってはいけないと法律に書いてある。

 そこで、「しかるべく、やれ」という。おまえたちは、わかっているだろうという意味である。

 パイロットは、もちろん攻撃することを決意している。以心伝心というものであろう。

 これと同じような場面が、第二次大戦の特攻隊の出撃である。

p212 「仮想敵国ソ連 われらこう迎え撃つ」 栗栖弘臣 講談社



 


 

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中国・新疆で55人に公開判決 7千人の前で死刑など言い渡す

2014-05-30 00:00:10 | 日記

国際秩序を乱しているのは中国ですから、中国に死刑を言い渡しましょう。

理想国家日本の条件   さんより転載です。

中国・新疆で55人に公開判決 7千人の前で死刑など言い渡す

   

2014.5.28 00:14 中国

 中国新疆ウイグル自治区イリカザフ自治州の裁判所は27日、同自治州伊寧市の

競技場で「公開判決・逮捕大会」を開催し、殺人や国家分裂、テロ組織参加などの罪で

55人に死刑などを言い渡した。また65人を逮捕するなどした。新華社(電子版)などが伝えた。

 各民族の代表ら約7千人が参加。「見せしめ」は習近平国家主席による強圧的な

テロ封じ込めの指示を受けた措置とみられる。

 州共産党の治安部門の幹部は、大会開催について「テロ犯罪の取り締まりを断固

として進める決意を表明するためだ」と述べた。

 新華社の記事には、黄色のジャケットを着せられた被告とみられる人々がトラックの

荷台に並ばされ、兵士らに頭を押さえ付けられている写真が掲載された。(共同)

 


 

【中国ウルムチ爆発】

「中国政府は核心見ず」と批判 ウイグル会議主席

2014.5.25 15:45 中国

中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席
は25日までに、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで爆発事件などが相次いだことについて
「問題の核心を見ることを拒否し、誤りに誤りを重ねている」と中国政府を批判した。


主席は、中国政府が「民族間の憎悪をあおる過激なレトリック」を使わないよう要求。
「国家的暴虐を正当化するような情報」は「流血の連鎖」につながると警告した。(共同)


なでしこりん さんより

中国がウィグル人55人に死刑などを言い渡す!

私たち日本人は座視していてもよいのだろうか?

2014-05-28

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支韓の工作に乗せられる舛添要一…「近隣の国々とうまくいっていない、恥ずかしいことだという感覚を持て」

2014-05-30 00:00:10 | 日記

ハニートラップにやられたみたいですね。

なにしろ女癖が悪いとの評判でしたから、自分から進んで行ったのでしょう。

 

保守への覚醒   さんより転載です。



★「恥ずかしいとの感覚を」=国のアジア外交に苦言−舛添都知事

東京都の舛添要一知事は28日、都内で開かれた内外情勢調査会東京本部懇談会で講演し、日中、日韓関係が冷え込んでいることに関し、「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないことだ」と述べ、国のアジア外交に苦言を呈した。

オバマ米大統領の仲介によって3月に日韓の首脳会談が実現したことについても、「そういうのは(本来)恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と指摘した。 
 
舛添知事は4月、東京都の姉妹友好都市である中国・北京市の招待を受けて訪中。汪洋副首相や唐家※(※=王ヘンに旋)元国務委員(中日友好協会会長)、王 安順北京市長と会談し、大都市が抱える幅広い課題で協力関係を強化することで同市と一致するなど、都市外交に力を入れている。

講演では「ぜひソウルに行きたい」と述べ、訪韓への意欲を強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052800658



念願の都知事に当選してはしゃぎ回る舛添要一は、支那と韓国の「安倍政権倒閣工作員」のリストに完璧に組み込まれたようだ。支韓の立場になり語り始めた。ズバリ都知事・舛添要一は支韓の犬である。


「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないこと」と批判する舛添要一だが奴の本心は疑わしい。


世界の歴史を鑑みれば、移民の国を別とすれば、欧州でもアジアでも中東でもアフリカでも隣国同士がやたらと上手く行っている実例を探すのは難しいからだ。


ましてや一党独裁の覇権主義国支那とその属国韓国との見せ掛けの友好関係が、日本の国益に直結するとの妄想は今や小学生でも信用しないだろう。



▲テレビ朝日の番組で黒鉄ヒロシ氏が、朝日の女子アナが顔を引きつらせる程、的確なコメントをした。


「隣国だからと言って仲良くする必要は無い。(隣国とは仲良くすべき…)それが固定観念なんですよ。(隣国だからと言って)話せば分かるという時代ではない」。


話し合っても分かり合えない相手がいるのはこの世の常だ。ましてや利害関係が共通する隣国間では難しい。そのことは支韓の反日の根源を探れば一目瞭然だ。


もし、舛添要一が本気でそう妄想しているのであれば日本の左翼主義者や売国奴に共通する妄想である。







北京を訪問した舛添要一を厚遇で迎えた支那共産党は、舛添要一を舞い上がらせて見事に「安倍政権倒閣工作員」に仕立て上げたのだ。支那での思わぬ厚遇に胸を張る舛添要一は支那の言うがままに早速安倍政権の外交姿勢を批判したのだ。


会談した支那共産党幹部は、舛添要一の耳元で「習近平主席は安倍以外なら誰とでも首脳会談をするでしょう」とでも囁いたのであろう…いずれにしろ支那の工作員が舛添要一の周りにうじゃうじゃと集合している様子が手に取るように分かる。



▲北京訪問で厚遇で迎えられ超ご機嫌の舛添要一。今度はソウルで安倍首相批判の知事外交を展開するそうだ。日本国旗に敬意を払わない人物の外交は常に軽い(民主党政権で証明済み)。舛添要一も同様だ。


更に舛添要一は安倍外交にイチャモンを付ける。米国の仲介によって、日韓首脳会談が実現したことについて、「そういうのは(本来)恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と言い放ったのだ。マジに馬鹿な都知事である。


舛添要一は、支那や韓国に対し「領土や歴史認識では日本は強引な事はしません、何度でも謝罪します」と真顔で言える種類の男である。また「在日の方々に、地方参政権付与を約束します」というリップサービスも忘れない男であろう。


恥ずかしいのは支那共産党に目一杯利用されているのに、「俺は支那と話ができる」と勘違いして、はしゃぎ回っている舛添要一のみっともない姿である。


舛添要一が都知事を長く続ける事は日本の国益を著しく害するであろう。一刻も早く辞任に追い込まなくてはならない。金銭スキャンダル、女性スキャンダルまみれの舛添は必ずボロを出すだろう。今後とも舛添の一挙手一投足から目が離せない。

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