あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

中国の埋め立て写真公開 南沙の暗礁、フィリピン政府

2014-05-16 00:00:10 | 日記

既成事実を作って自国の領土にしてしまう、野蛮国=中国です。

 

産経ニュース  より

 

中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)

中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)

 

 フィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。

 フィリピンは中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。

 暗礁はジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。4枚の写真は2012年3月と13年2月、今年2月、3月にそれぞれ撮影された。もともと設置してあった小規模基地周辺に砂を搬入して埋め立て、陸地として拡大している様子が分かる。

 フィリピン国軍関係者によると、陸地部分は既に推定30ヘクタールを超えている。滑走路建設も可能だとして警戒を強めている。(共同)

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竹島は韓国の「侵略」である。日本が韓国にすべきは経済制裁、そして断交。

2014-05-16 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう   さんより転載です。

 
 
イメージ 1
朝日新聞は仲間である辻元清美の逮捕を批判。

辻元清美の逮捕を「不当だ」とかばっていたのは佐高信、吉武輝子、落合恵子などの左翼。

 
イメージ 2
辻元は「邪魔者」であることを理解していた。
 
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「竹島は日米安保の対象外」 内閣、答弁書を閣議決定
安倍内閣は13日、韓国が実効支配している島根県の竹島(韓国名・独島)について「現実に我が国が施政を行い得ない状態だ」として、日米安保条約が適用されないとする内容の答弁書を閣議決定した。
民主党の辻元清美衆院議員が「竹島は日米安保条約第5条の適用対象か」とただした質問主意書への答弁。日米安保条約で米国が集団的自衛権を行使し、日本を防衛するのは「日本の施政の下にある領域」と説明。韓国が実効支配する竹島はその対象外との見解を示した形だ。1997年に、当時の池田行彦外相も同様の国会答弁をしている。(2014.5.13 朝日新聞)
-----------------
 
前科者・辻元某の質問に安倍総理ははっきりと思っていることを答弁出来ません。政治というのは思っていることをはっきり言えばいいというものではありません。はっきり言うべき時期と分かっていても言わない時期を、その時々の状況で見極めなければなりません。これが政治であり、一国の総理としての難しさ、ジ レンマでありましょう。しかし、我々は在野として思うことをどんどん言っても何も問題なしです。
 
まず前科者・辻元某の「竹島は日米安保条約第5条の適用対象か」の質問に対してはこう答えるべきでしょう。
「不法支配されている竹島は日米安保の適用対象外である。これはロシアの火事場泥棒の不法占拠である北方領土と同様である。しかし竹島は何も米国の軍事力を借りるまでもなく、日本の自衛隊だけ充分奪還できる。そのために必要なのが憲法9条を武力行使出来るようにすることである。竹島は交渉だけでは絶対に不法占拠を解除しない。辻元議員も韓国に不法占拠されている竹島を日本に取り戻したいという思いで、そういう質問をされたのならば、憲法9条を他国と同じように武力行使を出来るようにし、さらに言えば日本も国際法に基づいて自衛隊が行動できるようにしてあげるべきだ。そして日本が今すぐにすべきことは韓国への経済制裁。その先は断交である」。
 
そして、朝日新聞に言っておきたい。なぜ記事に「韓国が実効支配」という言葉をこの短い文章の中で二度も使っているのか。あまりに意図的なんです。
お前たちは本当に日本人ではない。記事に書くならば「実効支配」ではなく「侵略されている竹島」と書くべきであり、竹島の韓国名など日本人に読ませる記事には必要ないのです。
 
 
 
 
 
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「理研のSTAP細胞否定」 雑感 ……「されど、水田に稲は育つ」ということ

2014-05-16 00:00:10 | 日記

幸福実現党観察日記  さんより転載です。

まずは今年の田植えの写真をどうぞ。
 (以下、画像はクリックで拡大します)
ゴールデンウイークの連休は、ご当地の米作農家、特に兼業の人にとっては「田植え」の時期。
 もし、この時期に田植えという仕込みを失敗したら、数ヶ月して実りの秋になっても、その年、日本にお米はどこからも現れることはないのだと、毎年毎年、一面の湖のようになった水田を見ては痛感します。

 農家の皆さん、本当にご苦労様でした。

 その田植えをあらかた終えた時期に、いよいよ「忍耐」の年らしき事象がいくつか世界中に持ち上がってきた。
 ……タイの希望、インラック首相の弾劾審議と辞任。
 ……南シナ海の中国艦船によるベトナム艦船への体当たり。
 ……ロシア軍が退いたとたん、ウクライナ治安部隊が親ロシア派の殺害をはじめた。
 ……そしてオバマ大統領の下、迷走するアメリカ。

 そんな中で、日本においては、STAP細胞のこのニュースが耳目をひいたのではなかろうか。

【小保方氏の不正認定が確定 理研が再調査しないと決定 2014年5月8日13時47分】http://www.asahi.com/articles/ASG583R28G58ULBJ003.html

 さらに、5月9日の新聞には不正「認定」ではなく、
 「STAP細胞 不正確定」
 と、いう言い方に変えた各メディアの見出しが躍る。
 共同通信デジタルなど、
【「STAP細胞できず」香港の研究者が報告 2014年05月09日 08:48 】
【英科学誌、STAP論文撤回も 「結論近い」と表明 2014年05月09日 09:02】
 と、はっきりSTAP細胞をニセモノと断じた報道ぶり。「日本の科学分野における信用の失墜」という言葉も使われていた。

 なんだかこれを見ていると、「二ヶ月ほど前の魔女狩りの火を再燃させよう」という意図を感じずにはいられない。よほど日本人に栄誉を与えることがおいやと見える。

 ところが、この報道、意外に盛り上がらない感がある。
 あたかも、ひとたび雨で湿った魔女狩りの薪を、もう一度なんとかして再燃させようとしているのだがうまく火がつかない、という印象である。
 それもそのはず、このニュースの核は、単に
 『理研が小保方氏を処分する』
 というだけのこと。
 上記の朝日の記事では書いていないが、下記の産経の記事は、同じ短さでありながら、事情がはっきりわかるものとなっている。

【理研、小保方氏処分へ 「不正は明らか」懲戒委設置 2014.5.8 18:06 [STAP細胞]】http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140508/waf14050818060025-n1.htm
 この記事によれば、なんと理研は、

 >「STAP細胞の有無と関わりなく、研究に不正が認められた。科学的問題とは切り離して考えた」

 ということだ。
 ……これは、マスコミの論調と違う。
 STAP細胞の存在が不正なわけでもなんでもない。
 相変わらず、STAP細胞はあるかないかわからないまま、小保方氏を処分する、というふうに読める。
 さらに、記事では、

>理研の規定によると、研究不正が認定された場合は諭旨退職か懲戒解雇の処分が原則だが、場合によってはそれより軽い処分もあり得る。

とある。
 妙だ。
 重いのか軽いのか、処分すら玉虫色ではないか。

 整理するために、理研側のこれまでの経緯を振り返ってみる。

【STAP理研調査委員長が辞任 自身の論文で画像加工】2014年4月25日12時05分http://www.asahi.com/articles/ASG4T3CM6G4TULBJ003.html

 と、調査委の委員長が論文加工を理由に辞任するのを皮切りに、

【STAP論文:理研調査委にまた疑義 研究者3人】毎日新聞 2014年05月01日 20時34分(最終更新 05月01日 22時02分)http://mainichi.jp/select/news/20140502k0000m040069000c.html
 あげく、ノーベル賞を受賞した山中教授までも画像の切り貼りが疑われるしまつ。
 そのため、一般には
 「なんだ、論文の切り貼りって、理研では誰でもやってるんじゃないの」

 というイメージが定着してしまった。
 小保方サイドのいうとおり、「調査委の信用性はなくなった」のだ。 (【小保方氏代理人「訴訟も選択肢の一つ」STAP論文2014年5月8日06時09分】http://www.asahi.com/articles/ASG576QRGG57ULBJ010.html)。

 そうこうするうち、一部の報道やネットの声は、すでに
 「もう、論文がどうとかはいいから、STAP細胞があるのかないのかきちんと実験させてやれよ」
 という声も聞かれている。
 これに対して、「STAP細胞は無い」派の報道は、「再現できない」ことをもって、存在しないのだ、という。

 しかし、「再現できない」のには理由がある。
 小保方霊言によれば、それは、小保方氏が、「STAP細胞の核心のレシピ」を意図的に守ろうとしているからだ、という。
 実際、これは日本にとって大変有難いことである。
 さきほど、【「STAP細胞できず」 香港の研究者が報告 2014年05月09日 08:48 共同通信デジタル】という見出しを上げたが、これ、もしも「中国領の香港」で、一番乗りに再現されたりなどしていたらどうなっていたことか。
 この研究、おそらく、まるまる中国のものになっていた可能性が高いのではないか。
 ……考えただけでぞっとする。
 再現実験がどこも成功していないというのは、要は、現在、「小保方氏は、レシピを守りきることに成功している」ということである。

 しかし、この状況が理研にとって楽しからざるものであることを、理研の野依理事長の守護霊霊言では語られている。同書では
 『理研の施設をさんざん使い倒して成果だけ独り占めするとはゆるせない』
 『「レシピを全部出せ」と言っている』
 という野依理事長の本音が書かれていた。
 ……以上のことから考えて。

 もしかすると、今回の発表は、理研がいよいよ業を煮やして、小保方氏に「レシピを出せ」と、より強烈なゆさぶりをかけてきているのではあるまいか。
 実は、STAP細胞の存在は、理研内で確認が取れているのではないか。
 だが、相変わらず小保方氏はレシピの肝心な部分を秘している。
 それをはき出させるため、一方で、
 「お前は不正をやったんじゃ! 覚悟しとけ! 苦しめてやるからのぉ!」
 というヤクザの脅しのような言い回しと、
 「細胞があるかないかは別」「レシピを出せば許してやる」
 という、変に懐柔するような言い回しが同居しているのではないか。
 おそらく、理研は、小保方氏を処分しても、STAP細胞の研究結果に関する「利権」を「理研」に残させるような形に持って行くに違いない。
 それまでは、針のムシロのように、徹底的に彼女をいたぶり、締め上げるつもりだ。

 ……まことに、「野依理事長守護霊霊言」に書かれてある、この業界の汚さ、あくどさをまざまざと裏付けるような、保身と権威主義、嫉妬と脅しに凝り固まった、理研の発表であったと感じられる。

 このままでは、ラチがあかない。
 小保方氏が自暴自棄になって研究をやめてしまうことがあれば、STAP細胞によって助かるであろう大勢の人々の未来が消えてしまう。
 我々にできることといったら、理研の嫌がらせのような処分に心が折れないように、氏への激励を続けていくことだろう。がんばれ、小保方氏。

 そして。
 心ある企業、大学、研究機関は、このさい、小保方氏に、獲得のオファーをどしどし出されたらどうだろうか。

 もう理研は、これだけ研究者にひどい扱いをして、それが「当然のマナー」だと言い張る腐った体質をお持ちであることを世間様に示してしまったのだ。
 理研には、「STAP細胞成功」の栄誉を、いさぎよく辞退していただこう。
 おりもよく、せっかく理研側から「論旨退職」だの「懲戒解雇」だのと、腐った組織と縁を切っていただける、まことに有難い申し出を、向こうのほうからしてくれている。
 小保方氏は、このさい、理研相手に
 「STAP細胞が成功しても、理研にはひとかけらの『利権』もない」
 という法的に有効な誓約書をとるなりして、理研に辞表を叩きつけ、とっととそんなところはやめて出てこられたらいいのである。
 理研を辞めた場合、小保方氏はこの実験の継続先として、海外を考えているようだ。
 ……なるほど、日本の既成の大学や研究機関は、本心では「ぜひうちがやりたいなあ」と思っても、理研との、しがらみで身動きとれないのかもしれない。
 だが、この技術を海外に流出させるのは国益からみて大変な損である。
 そこで、日本の企業、団体は、どんどんオファーをかけたらいかがであろうか。
 たとえば、その事実を真っ先に指摘した大川総裁の発案で新設される、幸福の科学大学などには、是非、小保方氏の獲得に、やはり真っ先に名乗りをあげて動いていただきたいものである。
 最初は施設がなかろうと、スタッフがいなかろうと結構。
 とりあえず、まずは大学に招聘して給料を出し、数ヶ月から一年かけて、小保方氏と相談しながら研究所を敷設、そこで、最低でも3年から5年、バッシング に耐えて、小保方氏に研究を続けさせる場所、さらに、論文作成に長け、緻密な記録や証明を形にすることのできる有能で信頼のおけるスタッフをつれてくれば いい。
 いや、STAP細胞の研究ができるとなったら、自分から志願してきてくれる人もいるのではないか。
 おそらく、この時、集まるスタッフの質によって、STAP細胞の証明・汎用化までの時間は短縮することができる。
 小保方氏には、十年でも二十年でも、人類の夢を実現化させる大きな研究を続け、成果を出してもらえばいいのである。
 これは幸福の科学大学でなくても、どこの機関でも同じことだろう。
 「いや、STAP細胞研究所の創設と維持にはかなりのコストがかかる。幸福の科学と違ってうちにはそんなお金はないぞ」、というなら、一般に広く、「STAP細胞 成就の夢基金」を募れば、意外と資金は集まるのではないか。
 この場合、「STAP細胞なんてないんだ!」という大々的なアナウンスをマスコミがかけてくれればくれるほど、かえって好都合。そうなれば、小保方氏の ほかに、STAP細胞を研究するライバルが減り、あるいはSTAP細胞の研究にお金を出す人々が減るので、小保方氏の先行者としてのリードは保たれる。よ り楽にSTAP細胞の権利を手に入れることができるだろう。
 チャンスは今である。

 実は、この「小保方氏に大々的にオファーすること」というのは、実は、オファーに失敗し、小保方氏がよその研究所、あるいは他国にいってしまっても、その大学・機関に取っては大変なメリットがある。

 この件は、おそらく、踏み絵なのだ。

 たとえば、この研究を素直に認めなかった理研について、その未来を考えてみるといい。
 小保方氏に対する理研の処遇を、秘めた才能や、志のある研究者たちが固唾を呑んで見守っていたとしたらどうか。
 理研には、もはや独創的な若い天才や研究者は、絶対に寄りつかないだろう。理研では、内部で世界を変えるような発明をしても、小保方氏のような扱いを受 けることは目に見えているのだ。 「理研は研究者を守ってくれない」「使い捨てにされるのがオチだ」ということがはっきりしたら、誰がそんなところへ行き ますか。また理研内部にいる人も、有能であれば有能であるほど、こんな組織を見限るのがはやいのではないかと思われる。この件によって、理研が終わりを迎 える可能性は高い。
 逆に、これをよしとして、世間になんと言われようと、本気で熱烈に獲得に動いた研究機関があるとしたらどうか。
 それを見た次なる若い天才たちが、「へえ、そういう研究機関が日本にもあるのか。なら俺の研究も認めてくれるんじゃないか」と、集まってくるはずである。

 遠慮はいらない。
 日本のために、未来のために、勇気ある国内の研究機関が名乗りを上げてくれることを、日本人として切実に願うものである。

 ……最後にもう一度、水田の稲について。 
 冒頭の水田に稲が植えられた翌日からしばらく、大気はひどく冷え込んだ。

 毎年、田植えの後に、春先に逆戻りしたような寒さが水田を襲うたび、小さな苗たちはさぞや切なく震えているだろうなと思う。
 けれど、苗は育っている。
 ひとたび植えられた小さな苗は、本当にちいさな、寒さに震えるただの草にしか見えない。
 けれど、彼らは、寒さに耐え、酷寒に耐え、虫に耐え、病気に耐え、これからの数ヶ月を水田に黙々と育つ。
 だが、その苗は、ほうっておいて、豊かな実りを人に与えてくれるわけではない。
 それらを懸命に守るのは、金色の実りの日々を信じる人々である。彼らがいなければ、小さな苗は、豊かな稲へと育つことはない。
 誰にあざ笑われようと、金色の実りを信じて、今日も水田に苗は育ち、今日もそれを守る人々がいる。
 人の世の「希望」もまた、それとよく似たものかもしれない。
 
 小さな小さな緑の苗から、想像もできないような金色のうねりが世界を埋めつくさんことを心にありありと見ることのできる人のみが、忍耐の年月をくぐり抜 けて、苗を守り、世界に豊かさをもたらしてゆくのだろうと思う。そしてそれは、どんな立場の人、どんな立場の企業や機関であっても、なしうることなのだろ うと思います。

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ロシア制裁で自分の首を絞めるアメリカ ISS撤退でロシアは中国と組む?

2014-05-16 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

ウクライナ問題をめぐり、アメリカは経済制裁でロシアを追い詰めようとしているが、そのことが中ロ接近につながりかねないとの懸念もぬぐえない。最近では、中ロの接近が宇宙分野にも及ぼうとしている。

 

宇宙部門を担当しているロシアのロゴジン副首相は13日、国際宇宙ステーション(ISS)について、アメリカが要請している2024年までの共同運用の延長を、拒否する意向を示した。

 

ISSは宇宙環境を利用した研究や実験を行うための巨大な有人施設で2011年に完成した。日米露をはじめ、15カ国が協力して運用している。ロシアはその中で、宇宙飛行士を運ぶ宇宙船「ソユース」を提供しており、ロシアの協力なしでは飛行士はISSとの往復ができない。2020年までの運用継続で各国は合意しているが、延長には全参加国の合意が必要であり、ロシアが延長を拒否すればプロジェクトそのものがとん挫してしまう恐れがある。

 

ウクライナ問題をめぐる対露制裁の一環として、アメリカは先月2日、米ロの宇宙協力関係の停止を決めたが、ISSについては除外していた。今回のロゴジン副首相の発言は、都合の良い制裁を加えるアメリカに対する、ロシア側の報復とみられる。

 

宇宙分野でロシアが次のパートナーとして候補にしているのが中国だ。20日に予定している中露首脳会談を前に、両国の担当者が宇宙分野の協力を協議するという情報もある。

 

中国は昨年12月に無人探査機の月面着陸を成功させており、2020年には宇宙ステーション「天宮」も完成させる。宇宙兵器の開発においては、2007年 にミサイルを気象衛星に当てる破壊実験に成功しており、宇宙空間にあるアメリカの防衛システムを打ち落とす技術を持っているとされる。

 

中国の宇宙開発での台頭を阻止したいアメリカにとって、今回のロシアの方針は痛恨の極みだろう。しかし、ロシアに対して強硬な姿勢を続け、中国との接近へと追いやったのは、他ならぬアメリカ自身だ。中国の覇権主義をいかに食い止めるかが国際社会の大きな課題となっている中で、ロシアが中国との関係強化に動くのは、世界にとっての脅威と言える。アメリカは戦略的な考え方を忘れず、中ロの接近を防がなければならない。

(HS政経塾 壹岐愛子)

 

【関連記事】

2014年4月23日付本欄 日米で宇宙における防衛協力の強化へ日本の高い技術力を生かせ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7714

 

2014年4月19日付本欄 中国・習近平「空と宇宙を統合した強大な空軍の構築」を指示 宇宙防衛に日本も取り組め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7700

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TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国

2014-05-16 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の首席会合が、12日から行われている。「知的財産」分野では、映画や音楽などの著作権の保護期間が最大の論点の一つとなっていたが、「作家や著者の死後70年」とするアメリカの主張へ収れんしてきている。難航していたこの分野で交渉を進展させられれば、TPP交渉全体に弾みがつくことが期待される。

 

TPPには「中国包囲網」としての意味合いがあるが、知的財産権でのルールづくりも、中国への牽制となる。中国で知的財産権の侵害が多発していることが、 かねてから国際的な問題となっているからだ。以前、北京市内の国立遊園地がディズニーのキャラクターなどに酷似したぬいぐるみを使い、それが著作権侵害にあたるとして、ウォルト・ディズニー社が北京市版権(著作権)局に通報したという事例もある。 仮に将来、中国がTPP参加を真剣に検討する場合には、この分野でも国内の改革が迫られるのは必至だ。

 

中国は「国内での情報統制」と「知的財産制度への無理解」という二つの意味において、グローバル社会への参加条件を満たしていない。情報統制によって、中国の国内経済は世界のトレンドから取り残されることになるし、企業も育たない。知的財産制度を理解しないことは、「技術貿易」などにおける「中国外し」を招くことになるだろう。

 

知的財産権のルールを守らなければ、国際的な「知識の貿易」に加わることができず、中国は世界の最先端からどんどんと遅れを取ることになる。2011年のデータでは、アメリカが海外から稼いでいる特許と著作権の使用料は、合わせて約9.6兆円とされており、日本の製薬産業の売上高に匹敵する規模である。経営学者のピーター・ドラッカーは著書『断絶の時代』の中で、「新産業は知識に基礎を置く」と説き、知識は重要な資源であると指摘している。そして、「今後 伸びる貿易は商品貿易ではなく技術貿易、すなわち特許やライセンスの貿易である」と予言している。そもそも「知識」の売買の前提として「知的財産権」が認められなければならないが、中国はこのことを理解できるだろうか。

 

また、ドラッカーは同書において、同一の情報圏は同一の経済圏を持ち、世界にわたる情報の爆発が経済のグローバル化を進展させているが、そのグローバル経済においては、まだ制度たるものが整備されていないとしている。現在、話が進められているTPP交渉は、グローバル経済における「ルール」づくりの役割を 果たしていると言える。

 

経済成長の減速に加えて、知識社会の到来と経済のグローバル化は、中国経済に大きな課題を突き付けていると言えよう。中国に自由主義経済へ向けた改革をさらに迫るべく、日本はTPP妥結に向けてリーダーシップを発揮していく必要がある。

(HS政経塾 西邑拓真)

 

【関連記事】

Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

 

2013年3月26日付本欄 日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5808

 

2014年6月号記事 2030年の「新しい資本主義」 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7726

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小泉進次郎氏「美味しんぼ」描写に反論 「あれだけ行ってるのに鼻血流したことない」「行くたびに元気に」

2014-05-16 00:00:10 | 日記

保守への覚醒   さんより転載です。

▲「美味しんぼ」原作者、雁屋哲(72)


★小泉進次郎氏「美味しんぼ」描写に反論 「あれだけ行ってるのに鼻血流したことない」「行くたびに元気に」

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが鼻血を出すなどの描写が波紋を広げる中、小泉進次郎復興大臣政務官(33)が内容に反論した。

小泉氏は何度も被災地を訪問しているが健康被害は出ておらず、「到底信じられません」と主張した。

「私、到底信じられません」

小泉氏は2014年5月13日、東京青年会議所の例会に出席して講演を行った。その中で「震災から3年を超えた今の段階で、風化が心配だなと思っていたところ、いちばん話題になっているのが『美味しんぼ』だ」と、作品に言及した。

2011年3月当時、自民党青年局長だった小泉氏は、毎月11日に被災地に足を運び続ける活動を開始。復興大臣政務官となった今も度々訪問し、復興のために力を注いでいる。その上で、

「私、不思議なことがあるんですよね。あの『美味しんぼ』の中には福島に行った人が鼻血は出るし、疲労感が襲ってくると書いてある。私あれだけ行ってるのにね、鼻血流したこともないし、毎回行くたびに元気になって帰ってくるんですよ」

と、これまでに健康被害を受けたことがないことを強調した。


▲健康被害を受けていないと主張(画像は小泉進次郎氏公式サイト)

先日も福島を訪れた小泉氏は、少しの時間立ち寄った郡山駅近くのイタリアンチェーン「サイゼリヤ」でたくさんの中高生らと交流し、「元気をもらった」という。

小泉氏の後に登壇する福島の人々も「元気」で、自身が見聞きした経験から考えても問題となっている描写には納得がい かないようだ。「私、到底信じられません」と主張した。その上で、「むしろ『美味しんぼ』の件をきっかけに、ますます頑張ろうという気が沸いてきました」 として、今後も福島の復興のために力を尽くしていくと宣言した。

「科学的な見地に基づいて」閣僚も続々コメント

「週刊ビッグコミックスピリッツ」5月12日発売号に掲載された最新話には、井戸川克隆・前双葉町長が「私が思うに、福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で 苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と語ったり、福島大学行政政策学科類准教授の荒木田岳氏が「福島を広域に除染して人が住めるようにするな んて、できないと私は思います」と語ったりする様子が描かれている。

こうした内容について原作者の雁屋哲氏は、2年間の取材ですくい取った「真実」だとブログで主張しているが、閣僚からは批判が相次いでいる。

菅義偉官房長官が12日に「科学的な見地に基づいて正確な知識をしっかりと伝えていくことが大事だ」と述べたのをはじめ、報道によると、根本匠復興相、森 雅子消費者相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相、石原伸晃環境相らもコメント。風評被害への懸念を示すなど、これを問題視した。

http://www.j-cast.com/2014/05/14204709.html?p=all






「美味しんぼ」原作者の雁屋哲(72)本名・戸塚哲也は日本軍占領下の支那・北京市に生まれる。終戦後に日本に引き揚げ東京で育つ。


ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表。別名で瀬叩龍(せたたきりゅう)も名乗っている。


 


雁屋哲の自民党嫌いは有名だ。一言で言えば、典型的な反日左翼主義者である。


第一次安倍政権で首相退任後の2009年7月に行われた第45回衆議院議員総選挙で当選した安倍首相に対し、


・「総理の座を途中で投げ出した人間は、その座を放り投げた段階で、一切の公的地位から身を引くのが当然だ」


・「安倍晋三のように人間としての恥の感覚を欠いた人間は世界中で聞いたことがない」


と最大級の批判を展開した人物だ。


福島第一原発事故について、


・「福島原発の数10キロ四方の土地はこれから、数千年、数万年人が近寄れない土地になるだろう。周辺の魚も全部食べられなくなる」


・「原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ」


・「今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが! 貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ」


などと、自身のブログで朝鮮火病を発症しブログが大炎上した事もある。


一方、福島原発事故が発生した当時、首相を務めていた菅直人や民主党政権の責任について、一切触れようとしない雁屋哲の偏りぶりが批判されている。



▲放射能で鼻血が出たと主張する元双葉町長の井戸川克。「美味しんぼ」にも登場し風評被害をばら撒いている。


さて、「美味しんぼ」に書かれた内容は科学的な見地に基づいているのだろうか?世界の学者や危機管理の専門家の見解は100%が「否」である。


確かに大量の放射線を浴びると、「急性放射線障害」を発症する。血液の正常機能が害され、血小板が減少し出血が止まりづらくなったり、消化管の障害により下痢症状が続くことがあると言う。


ただし、これらは200mSvやそれ以上の放射線被曝を受けた場合に限るとされている。10mSvやそれ以下の線量で発症する事などあり得ないのが世界的な常識である。


日本には、世界的な常識を頑なに認めようとしない、雁屋哲のような放射能妄想に取り付かれた人間が数多くいるのも事実だ。いまだに敗戦を引きずり核抜きの妄想的平和主義を論じる輩たちだ。







▲小学1年生の子供が鼻血を出す割合は、福岡県が26%、福島県は3.4%。


「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さんが震災直後の2011年3月~10月にかけて調査したのは子供が鼻血を出して心配だという相談が多く寄せられたためだと言う。


比較するため福島のほか、福岡と北海道も含め、小学校の保健室にいる養護教員に調査を依頼した。この3道県で計2700人以上の子供を調べた結果、福島では3・4%、福岡では26%、北海道・小樽では18%、岩見沢が7%と言うう結果が出た。





山田さんは、福岡が高くなった理由について、


「分からない」としながらも、「鼻血は、子供の3人に1人は出るものです。ですから、福岡ぐらいの割合になっても当たり前だとも言えます。それも、アレルギー性鼻炎による部分がかなりあるのではないかと思います。


福島の方は、意外に少なかったですね。理由は分かりませんが、調査した年の6月から小児科医の仲間と福島に行ったところ、現地の人たちは、鼻血はそれほど多いわけではないと言っていました」

 
北海道も割合が比較的低くなったが、こちらは鼻血につながる花粉症の発症が少ないことや気圧の変化が大きくないことなどが考えられると言う。



▲「美味しんぼ」に登場する医師の松井英介の嘘八百。


「美味しんぼ」に、登場している医師の松井英介は、これまで数えきれない程のテロを行い、数十人の人間を殺してきた公安最重要監視対象・左翼暴力集団 「中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)」が設立した「すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)」の呼びかけ人の1人である。

 

▲医師の松井英介と同様にNAZENの呼びかけ人の山本太郎(右)と、NAZENの事務局長の中核派・織田陽介(左)。


2011年の福島第一原子力発電所の事故をうけて、反原発運動の高まりを自派の勢力拡大・浸透の好機と捉え、反原発団体などが主催した様々な集会に活動家 を動員してビラ配布や署名活動を行ったほか、各地で同派独自の集会・デモを実施し脱原発を目指すことを標榜する団体である。


http://www.moj.go.jp/content/000084409.pdf
http://www.zengakuren.jp/wp/?p=1160



更に、漫画に登場する嘘八百の医師・松井英介の妻・松井和子も筋金入りの反日左翼だった。



▲朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」に掲載された松井英介の妻に関する記事。

http://reliance.blog.eonet.jp/default/2011/08/post-94a6.html
http://ameblo.jp/osakaokan2012/entry-11511114967.html



●“朝鮮飲み”を称賛する「美味しんぼ」。





●“自虐史観”をリアルに押し付ける「美味しんぼ」。







「美味しんぼ」の雁屋哲の世界は、嘘を並べ立て日本人に自虐史観を強要させようと漫画を通してプロパガンダする南北朝鮮の代弁者ようである。風評被害をばら撒いてまで、原発を悪魔の道具に仕立て上げ日本の弱体化を推し進めたいのである。


韓国や支那はどんどん原発を造っても構わないが日本は駄目だ…と言う論理矛盾はエネルギー不足で日本経済を弱体化させたい韓国や支那の思惑と完璧に一致するのだ。





さて、「美味しんぼ」の嘘八百を「放射能で鼻血の描写は、綿密な取材に基づいた事実だ」と強弁する出版会社の小学館。もし実際に原発事故後放射能による鼻血が増えた事実がないなら出版社ぐるみの捏造と言う事になる。


最新号では「鼻血や疲労感で苦しむ人が大勢いるのは被曝したから」「今の福島に住んではいけない」と前号よりも過激な言葉をエスカレートさせた。まさに、“炎上商法”の下心が見え見えなのである。


“真実もの”や“称賛もの”は売れない。“批判もの”や“糾弾もの”は嘘八百を書いても良く売れる。日本中が炎上し注目を浴びると更に良く売れる。…これは出版業界の常識と言われている事柄だ。


「美味しんぼ」の原作者雁屋哲と出版会社の小学館との利害はその部分で完璧に一致しているようだ。

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